国会と内閣

法律案は原則として両議院で可決したとき法律となる（59条1項）。衆議院で可決し参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときに法律となる（同2項）。この場合に衆議院が両院協議会を求めることは妨げられないが開催は任意である（同3項）。参議院が衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて60日以内に議決しないときは、衆議院は参議院がこれを否決したものとみなすことができる（同4項）。

覚え方再可決は出席議員の3分の2、みなし否決は60日

ひっかけ注意再可決の要件を「総議員の3分の2」とする肢や、みなし否決の期間を30日とする肢。基準は出席議員かつ60日である。

予算は先に衆議院に提出しなければならない（60条1項）。予算・条約の承認・内閣総理大臣の指名のいずれについても両院協議会の開催は必要的であり、意見が一致しないときは衆議院の議決が国会の議決となる。参議院が議決しない場合の期間は、予算と条約が国会休会中の期間を除いて30日、内閣総理大臣の指名が10日である（60条2項、61条、67条2項）。条約の締結には事前又は時宜によっては事後の国会の承認を要する（73条3号）。

覚え方予算と条約は30日、首相指名は10日。予算だけ衆議院先議

ひっかけ注意期間を入れ替える肢のほか、これらの場面で「衆議院の3分の2以上の再議決が必要」とする肢も出る。再可決は法律案だけの制度である。

議院内閣制の中核は、内閣が国会の信任に依拠して存立し、行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負う点にある（66条3項）。69条の効果（10日以内に衆議院を解散しない限り総辞職）を生じさせるのは、衆議院で不信任決議案が可決され、または信任決議案が否決された場合に限られ、参議院の問責決議には政治的効果しかない。実務上は7条3号による解散も行われており、解散権の根拠と限界が論点となる。

覚え方総辞職の引き金を引けるのは衆議院だけ

ひっかけ注意参議院の問責決議の可決でも総辞職義務が生じるとする肢が典型。69条の効果は衆議院の議決にのみ結びつく。

73条が定める内閣の事務は①法律の誠実な執行と国務の総理②外交関係の処理③条約の締結（事前又は時宜によっては事後に国会の承認を経る）④法律の定める基準に従い官吏に関する事務を掌理すること⑤予算を作成して国会に提出すること⑥政令の制定（法律の委任がなければ罰則を設けられない）⑦大赦・特赦・減刑・刑の執行の免除および復権の決定である。恩赦は内閣が決定し天皇が認証する（7条6号）。最高裁判所長官の指名も内閣の権限である（6条2項）。

覚え方恩赦は内閣が決定、天皇は認証するだけ

ひっかけ注意恩赦の決定主体を天皇とする肢や、条約の国会承認をすべて事前に限る肢。天皇が行うのは認証にとどまる。

常会は毎年1回召集される（52条）。臨時会は内閣が召集を決定できるほか、いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば内閣は召集を決定しなければならない（53条）。衆議院解散の日から40日以内に総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に国会（特別会）を召集する（54条1項）。参議院の緊急集会を求めることができるのは内閣のみであり、参議院議員が自ら求めることはできない。緊急集会でとられた措置は、次の国会開会の後10日以内に衆議院の同意がなければ効力を失う（同3項）。

覚え方臨時会の要求は4分の1、解散から40日・30日、緊急集会は内閣だけ

ひっかけ注意召集要求の定足数を3分の1と誤らせる肢のほか、緊急集会を参議院が自ら開けるとする肢も出る。求めることができるのは内閣だけである。

50条により、両議院の議員は法律の定める場合を除いては国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば会期中これを釈放しなければならない。国会法33条が定める例外は院外における現行犯罪の場合と、その院の許諾がある場合である。院内の現行犯は議院の自律権（58条2項の秩序保持権）の問題として議院自身が処理するため、例外に挙げられているのは院外の現行犯罪である。地方議会の議員にこの特権はない。

覚え方例外は院外の現行犯と議院の許諾。釈放を要求するのはその議院

ひっかけ注意例外を「院内外を問わない現行犯」とする肢や、釈放要求の主体を内閣とする肢。要求の主体はその議員が属する議院である。

内閣は首長たる内閣総理大臣とその他の国務大臣で組織され（66条1項）、内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決で指名される（67条1項）。国務大臣は内閣総理大臣が任命するが、その過半数は国会議員の中から選ばれなければならない（68条1項）。任命も罷免も内閣総理大臣の専権であり、閣議決定を要しない（68条2項）。内閣総理大臣その他の国務大臣は文民でなければならない（66条2項）。

覚え方総理は国会議員から、国務大臣は過半数が国会議員。罷免は総理の専権

ひっかけ注意「国務大臣は全員が国会議員でなければならない」とする肢、「罷免には閣議決定が必要」とする肢、「文民条項は内閣総理大臣にのみ及ぶ」とする肢が出る。

内閣が総辞職しなければならないのは①69条により衆議院で不信任の決議案が可決され又は信任の決議案が否決された後10日以内に衆議院が解散されないとき②内閣総理大臣が欠けたとき③衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったとき（70条）である。参議院議員通常選挙の後は総辞職を要しない。「内閣総理大臣が欠けたとき」とは死亡・失踪・国会議員の地位の喪失等をいい、単なる一時的な故障や海外出張は含まれない。

覚え方総辞職は不信任・総理が欠けた・総選挙後の召集の三つだけ

ひっかけ注意参議院議員通常選挙の後にも総辞職が必要とする肢。70条が挙げるのは衆議院議員総選挙後の国会召集である。