抵当権と担保物権

地役権は継続的に行使され、かつ外形上認識することができるものに限り時効取得できる（283条）。要役地の所有権に従たるものとして移転し、要役地から分離して譲渡できない（281条）。最判平成10年2月13日は、通行地役権の承役地が譲渡された場合、譲渡時に通路として継続的に使用されていることが客観的に明らかで、譲受人がそれを認識可能であったときは、特段の事情がない限り、譲受人は地役権設定登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者にあたらないとした。

覚え方見て分かる通路なら、登記がなくても新所有者に対抗できる

ひっかけ注意地役権はすべて時効取得できるとする誤りが狙われる。継続性と表現性（外形上の認識可能性）の両方が必要である。

留置権の成立要件は、他人の物を占有していること、その物に関して生じた債権を有すること（牽連性）、債権が弁済期にあること、占有が不法行為によって始まったものでないこと（295条2項）である。留置権は不可分性を有し（296条）、留置権者は果実を収取して他の債権者に先立ち弁済に充当でき（297条）、善管注意義務を負う（298条1項）。債務者は相当の担保を供して消滅を請求でき（301条）、占有を失えば留置権は消滅する（302条）。

覚え方他人の物・牽連性・弁済期・適法占有の四条件

ひっかけ注意留置権に物上代位を認める誤りが狙われる。304条を準用するのは先取特権・質権・抵当権であり、留置権には優先弁済権がない。

最判昭和43年11月21日は、造作買取代金債権について建物との牽連性を否定し、建物の留置を認めなかった。同判決は不動産の二重譲渡で第一買主が売主に対して有する損害賠償請求権も物に関して生じた債権とはいえず、第二買主に対する留置権を認めないとする。これに対し借地人が建物買取請求権を行使した場合の代金債権については、建物のみならずその敷地の留置も認められる（最判昭和47年11月16日）。

覚え方造作代金では建物を留置できない、建物買取代金なら敷地まで留置できる

ひっかけ注意造作買取代金債権で建物を留置できるとする誤りが定番。造作は建物とは別個の物であり牽連性が否定される。

304条は先取特権の物上代位を定め、目的物の売却・賃貸・滅失・損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に効力を及ぼす。行使には払渡しまたは引渡しの前に差押えをすることが必要で、この規定は質権（350条）および抵当権（372条）に準用される。一般の先取特権は共益の費用・雇用関係・子の監護の費用・葬式の費用・日用品の供給の5種（306条）、動産の先取特権は不動産賃貸借・旅館宿泊・運輸など8種（311条）、不動産の先取特権は保存・工事・売買の3種（325条）である。

覚え方一般は四つ、動産は八つ、不動産は三つ。物上代位は差押えが先

ひっかけ注意払渡し後でも物上代位できるとする誤りが狙われる。差押えは払渡しまたは引渡しの前でなければならない。

質権の設定は目的物の引渡しによって効力を生じる要物契約であり（344条）、占有改定は認められず、質権設定者に自己に代わって質物の占有をさせることもできない（345条）。349条は設定行為または弁済期前の契約による流質を禁じるが、弁済期後の合意による流質は有効であり、商法515条により商行為によって生じた債権を担保する質権には流質禁止が適用されない。不動産質権者は用法に従い使用収益でき（356条）、存続期間は10年を超えられない（360条）。

覚え方質は引渡しで成立、占有改定は不可。流質は弁済期前だけ禁止

ひっかけ注意流質契約が常に無効とする誤りが狙われる。弁済期後の合意や商行為による質権設定では有効である。

抵当権に基づく物上代位は賃料債権にも及ぶ（最判平成元年10月27日）。最判平成10年1月30日は、目的債権が譲渡され第三者対抗要件が備えられた後であっても、抵当権者は自ら差押えをして物上代位権を行使できるとした。一般債権者の差押えとの優劣は、抵当権設定登記の時と差押命令の第三債務者への送達の時の先後で決まる（最判平成10年3月26日）。抵当不動産の賃借人が第三者に転貸した場合の転貸賃料には、原則として物上代位できない（最判平成17年2月22日）。

覚え方賃料には及ぶが転貸賃料には及ばない。譲渡されても差押えで追える

ひっかけ注意債権譲渡の対抗要件が先に備わると物上代位できなくなるとする誤りが狙われる。判例は物上代位を認める。

388条の法定地上権の要件は、抵当権設定当時に土地の上に建物が存在すること、土地と建物が同一の所有者に属すること、土地または建物に抵当権が設定されたこと、競売により所有者を異にするに至ったことである。最判平成2年1月22日は、更地に抵当権を設定した後に建物が築造された場合、抵当権者が建物の築造をあらかじめ承認していたとしても法定地上権は成立しないとした。この場合、抵当権者は土地とともに建物を一括競売できるが、優先弁済を受けられるのは土地の代価に限られる（389条）。

覚え方更地に付けたら地上権なし。承認があっても成立しない

ひっかけ注意抵当権者が建物築造を承認していれば法定地上権が成立するとする誤りが定番。判例はこれを明確に否定する。

最判昭和44年2月14日は、土地が共有の場合、他の共有者が法定地上権の発生をあらかじめ容認していたなどの特段の事情がない限り、成立を否定する。他の共有者の持分まで負担を課すことになるからである。これに対し建物が共有の場合は土地共有者の利益を害しないため成立する（最判昭和46年12月21日）。また1番抵当権設定時に土地と建物の所有者が異なれば、2番抵当権設定時に同一所有者となっても土地抵当では成立しない（最判昭和48年9月18日）が、建物抵当では成立する（最判昭和53年9月29日）。

覚え方土地共有は原則不成立、建物共有は成立

ひっかけ注意土地共有と建物共有を同じ結論で処理する誤りが狙われる。土地共有では原則不成立、建物共有では成立と結論が逆になる。