危険物取扱者免状の更新は？写真の書換え・再交付の手続き【2026年版】

01結論：更新はない。10年ごとの写真の書換えと、変更・紛失時の手続きがある

危険物取扱者免状には有効期限がなく、決まった年数で受け直す更新の手続きはありません。検索で「免状の更新」と呼ばれているのは、ほとんどが10年ごとの写真の書換えです。

免状の手続きは3つに分かれます。写真が古くなったときの写真の書換え、氏名・本籍・生年月日が変わったときの本籍等の書換え、免状をなくしたり汚したりしたときの再交付です。窓口はどれも、各道府県の消防試験研究センター支部（東京都は中央試験センター）です。

手数料は、写真の書換えが1,600円、本籍等の書換えが700円、再交付が1,900円です。書換えと再交付では、申請できる都道府県の範囲が違う点に注意が必要です。

02免状に有効期限はない：免状を失うのは返納を命じられたときなど

危険物の規制に関する政令33条は、免状の記載事項を、交付年月日と交付番号、氏名と生年月日、本籍地の属する都道府県、免状の種類などと定めています。この中に有効期限はありません。試験センターも、写真の書換えの期限が過ぎても免状は失効しないと答えています。

一方で、免状を失う場合はあります。危険物取扱者が消防法令に違反しているとき、免状を交付した都道府県知事は返納を命ずることができます（消防法13条の2第5項）。期限がないからといって、手続きを放っておいてよいわけではありません。

なお、ガソリンスタンドなどで取扱作業に従事している人には、免状とは別に保安講習の受講義務があります。受講期限は「受講日以後の最初の4月1日から3年以内」などで決まり、写真の書換えとは別の制度です。

03写真の10年：規則51条2項と試験センターの案内の両方を見る

危険物の規制に関する規則51条2項は、政令33条5号の総務省令で定める免状の記載事項を「過去10年以内に撮影した写真」としています。写真も記載事項なので、10年以内の写真でなくなれば記載事項に変更が生じたことになり、政令34条により書換えを申請しなければなりません。

消防試験研究センターは、10年に1回写真の書換えが必要で、免状が交付されてから10年が経過する前に写真の書換えを申請するよう案内しています。写真の書換えを完了した日が、次の写真の書換えの基準日になります。

2つの基準は起点が違います。法令は写真の撮影日から、試験センターの案内は交付日（前回の書換えの完了日）から数えています。書換えで出す写真は申請前6か月以内に撮ったものなので、撮影日は交付日より前です。両方を満たすには、交付から10年が来る数か月前に申請を済ませておくと確実です。

ただし、10年は写真だけの決まりで、免状そのものの有効期間ではありません。10年を過ぎても危険物を取り扱う資格がなくなるわけではなく、必要なのは写真を新しくする手続きです。

04いつ申請するか：免状の交付日を見て逆算する

自分の期限は、免状の表面にある交付年月日（写真の書換えをしたことがあれば、その書換えの日）を見て決めます。交付日に10年を足した日が、試験センターの案内でいう「10年が経過する」時点です。

下の表は、交付日ごとの申請の目安です。日付は説明のための例で、実際は自分の免状の日付で確かめてください。

申請から新しい免状が届くまでの日数は、支部や時期で違います。郵送で申請すると往復の日数もかかるので、期限の直前ではなく、余裕をもって申請する必要があります。氏名や本籍の書換えが必要な人は、写真の書換えと同時に申請すると手数料は1,600円の1件分で済みます。

この節・表の確認資料： 消防試験研究センター「写真の書換え」（確認日 2026年11月10日）／消防試験研究センター「免状のよくある質問」（確認日 2026年11月10日）

05写真の書換えに必要なもの：申請書・写真・今の免状・手数料

写真の書換えでは、「危険物取扱者免状 書換・再交付申請書」、写真1枚、現に交付を受けている免状、手数料1,600円を納めた証明を出します。郵送で新しい免状を受け取りたい人は、送付用の封筒も付けます。

申請書は試験センターのホームページからダウンロードできるほか、各支部で配布し、消防本部や消防署で配布しているところもあります。専用の申請書が必要な支部もあるので、申請する支部のページを確認してください。

保安講習をオンラインで受けた人は、受講証明書か修了証を一緒に出すと、新しい免状に受講状況を転記してもらえます。

この節・表の確認資料： 消防試験研究センター「写真の書換え」（確認日 2026年11月10日）／消防試験研究センター「書換・再交付等申請書」（確認日 2026年11月10日）／消防試験研究センター「免状のよくある質問」（確認日 2026年11月10日）

06写真の規格：6か月以内・縦4.5cm×横3.5cm・無帽・無背景

規則52条2項1号は、書換えに添える写真を、申請前6か月以内に撮影した、正面・無帽・無背景・上三分身像の縦4.5cm、横3.5cmのもの、又は旅券法施行規則の要件を満たしたもので、裏面に撮影年月日・氏名・年齢を書いたものと定めています。宗教上又は医療上の理由で頭部を布などで覆う人は、顔の輪郭が分かる範囲で認められます。

試験センターの案内も同じ規格で、パスポート規格の写真も使えるとしています。裏面に何も書いていない写真は、そのままでは出せません。

古い写真を使い回すと「申請前6か月以内」を満たさないことがあります。手元に予備の写真があっても、撮影日を確認してください。

07申請先：交付を受けた都道府県か、居住地・勤務地の都道府県

政令34条は、免状の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、免状を交付した都道府県知事か、居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事に書換えを申請しなければならないと定めています。写真の書換えも本籍等の書換えも、この3か所から選べます。

実際の窓口は、各道府県の消防試験研究センター支部で、東京都の場合は中央試験センターです。東京都内の消防署（稲城市と島しょ地域を除く）に出すこともできます。たとえばA県で交付を受け、今はB県に住んでいる人は、A県とB県のどちらにも申請できます。

免状は交付した都道府県の中だけで有効なものではなく、日本国内で有効です。引っ越した後に、その都道府県で受け取り直す必要はありません。

一方、再交付の申請先は書換えより狭く、交付か書換えをした都道府県に限られます。写真の書換えと再交付で、出せる都道府県が違う点を区別します。

08手数料：写真1,600円・本籍等700円・再交付1,900円

免状の手数料は都道府県の条例で定められ、消費税はかかりません。試験センターの案内では、新規の交付が1種類につき2,900円、写真の書換えが1,600円、本籍等の書換えが700円、再交付が1,900円です。

氏名・本籍等の書換えをほかの手続きと同時に申請すると、手数料は1件分で済みます。写真の書換えと一緒にすると1,600円、再交付と一緒にすると1,900円、新規の交付と一緒にすると2,900円です。ただし、複数の種類の免状を新しく交付してもらうときは、種類ごとに2,900円が必要です。

この節・表の確認資料： 消防試験研究センター「免状の交付・書換え等」（確認日 2026年11月10日）／消防試験研究センター「免状のよくある質問」（確認日 2026年11月10日）

09払い方と郵送：収入証紙か納付書かは都道府県で違う

手数料の払い方は、申請先の都道府県によって違います。収入証紙で払う道府県、納付書で払う都府県、窓口のレジや電子申請で払う県があります。収入証紙は収入印紙とは別のもので、申請先の道府県の証紙でなければ無効です。

東京都は収入証紙を売っていない都道府県の1つで、中央試験センターの窓口では現金でも納付できます。払い方は年度の途中でも変わることがあるので、申請する支部のホームページで確認してください。

書換えと再交付は郵送でも申請できます。郵送で受け取る場合は、長さ14cm〜23.5cm、幅9cm〜12cmの定形封筒に住所・氏名を書き、460円分の切手（簡易書留、50グラムまで）を貼って同封します。窓口では受け取れず郵送だけの支部もあります。

10本籍・氏名の書換え：住所の変更は手続きが要らない

氏名、本籍、生年月日が変わったときは、本籍等の書換えを申請します。書換えの内容は免状の裏面に書かれ、書換えをした知事の証印が押されます。申請書、今の免状、書換えの理由を証明する書類（戸籍抄本など）、手数料700円を出します。

現住所は免状の記載事項ではないので、引っ越しても書換えは必要ありません。本籍も、免状に載るのは「本籍地の属する都道府県」なので、同じ都道府県の中での本籍の変更は書換えが要りません。

結婚などで姓が変わった人は、旧姓を併記することもできます。規則52条3項は、都道府県知事が住民基本台帳ネットワークの本人確認情報を使える場合に、氏名・生年月日の変更を証明する書類を省けるとしています。省けるかどうかは申請先で確認してください。

この節・表の確認資料： e-Gov法令検索「危険物の規制に関する政令」33条〜35条（確認日 2026年11月10日）／e-Gov法令検索「危険物の規制に関する規則」51条〜53条（確認日 2026年11月10日）／消防試験研究センター「免状の交付・書換え等」（確認日 2026年11月10日）／消防試験研究センター「本籍等の書換え」（確認日 2026年11月10日）／消防試験研究センター「免状のよくある質問」（確認日 2026年11月10日）

11再交付：なくした・汚したときは、交付か書換えをした都道府県へ

政令35条1項は、免状を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した場合は、免状の交付又は書換えをした都道府県知事に再交付を申請することができると定めています。書換えと違い「できる」規定で、申請先は交付か書換えをした都道府県に限られます。居住地や勤務地というだけでは申請できません。

再交付には、申請書、申請前6か月以内に撮影した写真（規則53条2項）、手数料1,900円が必要です。汚損・破損の場合はその免状を添えます（政令35条2項）。本人確認のため、運転免許証やパスポートなどの写しを求められることがあります。複数の都道府県で交付や書換えを受けた人は、そのどこにでも申請できます。

なくした免状の交付日や番号は、電話やメールでは教えてもらえません。本人確認書類を持って支部の窓口で再交付を申請すれば確認できます。また、再交付を受けた後に古い免状が見つかったら、10日以内に、再交付を受けた都道府県知事に提出しなければなりません（政令35条3項）。

12書換えと再交付の違い：義務か任意か、どこに出せるか

書換えは記載事項が変わったときの義務で、再交付は免状をなくしたり傷めたりしたときに申請できる手続きです。申請先の範囲も違い、書換えは交付地・居住地・勤務地の3つから選べ、再交付は交付か書換えをした都道府県だけです。

乙4の試験でも、この違いはよく問われます。「免状を亡失したときは居住地の知事に再交付を申請できる」は誤りで、「発見した免状は10日以内に最初に交付した知事へ」も誤りです。提出先は再交付を受けた知事と区別します。

この節・表の確認資料： e-Gov法令検索「危険物の規制に関する政令」33条〜35条（確認日 2026年11月10日）／消防試験研究センター「免状の交付・書換え等」（確認日 2026年11月10日）

13期限を過ぎたとき：失効はしないが、速やかに書換える

試験センターは、交付から10年以上たった免状でも写真の書換えはできるとし、10年を経過した免状は消防法令上不備な免状になるので、速やかに書換えを申請するよう答えています。写真の書換えの期限を過ぎても、免状が失効するわけではありません。

ただし、記載事項の変更による書換えは政令34条の義務で、放っておくと法令に違反している状態が続きます。消防法13条の2第5項は、消防法令に違反している危険物取扱者に対し、交付した知事が免状の返納を命ずることができるとしています。返納命令に違反すると、30万円以下の罰金又は拘留の対象です（44条9号）。

試験センターの案内には、期限を過ぎた場合だけに求める書類や追加の手数料は示されていません。申請書・写真・今の免状・手数料1,600円という通常の写真の書換えの案内を見て準備します。職場で免状の提示を求められる前に済ませておくと安心です。

14タンクローリーに乗る人：免状を手放せないときは事前に相談する

消防法16条の2第3項は、移動タンク貯蔵所（タンクローリー）で危険物を移送するために乗車している危険物取扱者は、免状を携帯していなければならないと定めています。書換えのために免状を窓口へ出してしまうと、その間は乗務できなくなります。

試験センターは、免状の携帯義務がある仕事の人の写真の書換えでは、申請時に免状のコピーを出し、新しい免状を渡すときに古い免状を回収するとしています。ただし都道府県によって扱いが違うので、申請する支部に必ず事前に相談してください。

15講習の記録と自主返納：書換えのついでにできること

試験センターは、免状に講習の受講状況を書き込む手続きそのものは行っていません。ただし、新規の交付、写真の書換え、再交付のときに修了証か受講証明書を出せば、新しい免状に受講状況を転記します。氏名・本籍・生年月日だけの書換えでは記載できない点に注意してください。

免状が要らなくなった人は、自主返納申請書に免状を添えて、交付を受けた知事に自主返納できます。免状を取っていた家族が亡くなったときは、関係者が返納届出書を出して返納できます。

写真の書換えや再交付の手続きは、乙4の試験の法令でも出題されます。申請先・期限・手数料の違いを、一問一答で確かめておくと手続きの場面でも迷いません。

よくある質問