危険物取扱者の保安講習とは？受講期限と申込み方法【2026年版】

01結論：義務があるのは取扱作業に従事している人。期限は1年以内と3年ごと

保安講習の受講義務があるのは、製造所・貯蔵所・取扱所（以下「製造所等」）で危険物の取扱作業に従事している危険物取扱者です。ガソリンスタンド（給油取扱所）、タンクローリー（移動タンク貯蔵所）、工場の危険物施設などで働く人が当たります。免状を持っているだけで、取扱作業に従事していない人には義務がありません。

期限は3つの決まりで決まります。新たに従事した人は従事することとなった日から1年以内、従事前2年以内に免状の交付か講習の受講がある人はその日以後の最初の4月1日から3年以内、一度受講した人は受講日以後の最初の4月1日から3年以内ごとです。起算点が受講日そのものではない点に注意が必要です。

講習を行うのは都道府県知事（総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含みます）で、申込みの窓口や日程は都道府県ごとに違います。東京消防庁は令和8年度、会場に集まる対面講習と、電子申請で受けるオンライン講習を行っていて、受講手数料はどちらも5,300円（非課税）です。

02根拠は消防法13条の23と規則58条の14

消防法13条の23は、製造所・貯蔵所・取扱所で危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、総務省令で定めるところにより、都道府県知事が行う危険物の取扱作業の保安に関する講習を受けなければならないと定めています。これが「保安講習」と呼ばれる講習です。

受講の期限は、総務省令である危険物の規制に関する規則58条の14が決めています。1項が最初の受講の期限と特例を、2項が2回目以降の期限を定め、3項は講習の科目や時間などの細目を消防庁長官が定めるとしています。

消防試験研究センターも、化学工場やガソリンスタンドなどで取扱作業に従事している危険物取扱者は、新しい知識と技能を身につけるため、定められた期間内ごとに都道府県知事が行う講習を受けなければならないと説明しています。講習は試験センターが行うものではありません。

03受講義務のある人：免状の種類ではなく「従事しているか」で決まる

条文の名あて人は「製造所等において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者」です。危険物取扱者とは免状の交付を受けている人をいうので（消防法13条3項）、甲種・乙種・丙種のどれでも、取扱作業に従事していれば対象です。乙4だけを持つ人も、丙種だけを持つ人も同じ期限で受けます。

反対に、取扱作業に従事していない人は、免状が何種類あっても義務を負いません。事務職に移った人、資格を取ったが危険物施設で働いていない学生などは対象外です。従事しているかどうかの判断に迷うときは、事業所を管轄する消防本部に確認してください。

この節・表の確認資料： e-Gov法令検索「消防法」13条の2・13条の23・16条の4・44条（確認日 2026年11月10日）

04受講義務のない人：免状を持たない従業員と、製造所等の外での取扱い

免状を持たない人は、甲種か乙種の危険物取扱者の立会いがあれば製造所等で危険物を取り扱えます（消防法13条3項）。しかし保安講習の義務は危険物取扱者に課されているので、免状を持たない従業員には受講義務がありません。

また、義務がかかるのは「製造所等」での取扱作業です。製造所等は、指定数量以上の危険物を貯蔵し取り扱うために許可を受けた施設をいいます。指定数量未満の危険物だけを扱う場所での作業は、この講習の対象ではありません。

一方で、資格を取ったばかりで、これから危険物施設で働く予定の人は、従事を始めた日から期限が動き出します。就職や異動で従事することになったら、その日付を控えておく必要があります。

05新たに従事した人：従事することとなった日から1年以内

規則58条の14第1項本文は、製造所等で取扱作業に従事する危険物取扱者は、その取扱作業に従事することとなった日から1年以内に講習を受けなければならないと定めています。これが原則です。

たとえば、免状を取ってから数年たって、2026年9月15日にガソリンスタンドで働き始めた人は、2027年9月14日までに受講します。東京消防庁の講習案内も、令和8年6月1日に従事を開始した場合の期限を令和9年5月31日とする例を示しています。

講習の日程は年に数回しかない都道府県もあります。1年の期限ぎりぎりに探すと、満席や締切で受けられないことがあるので、従事を始めたら早めに日程を確認してください。

06特例：従事前2年以内に免状の交付か受講がある人

規則58条の14第1項ただし書は、従事することとなった日前2年以内に免状の交付を受けている場合、又は講習を受けている場合は、その交付日又は受講日以後における最初の4月1日から3年以内に受講すればよいとしています。合格して免状を受け取ったばかりの人や、前の職場で受講したばかりの人が、すぐにもう一度受けなくて済むようにする決まりです。

たとえば、2025年10月に免状の交付を受け、2026年8月に給油取扱所で働き始めた人は、交付から2年以内に従事しています。この場合の期限は、交付日以後の最初の4月1日である2026年4月1日から3年以内、つまり2029年3月31日までです。

ただし、免状の交付や受講が従事開始の2年より前なら、この特例は使えません。2024年6月に免状を受け取り、2026年9月に従事を始めた人は、原則どおり従事した日から1年以内に受講します。

072回目以降：受講日以後の最初の4月1日から3年以内ごと

規則58条の14第2項は、講習を受けた危険物取扱者は、受講日以後における最初の4月1日から3年以内に講習を受けなければならず、その後も同様としています。従事を続ける限り、ほぼ3年ごとに受講が続きます。

起算点は受講日ではなく、受講日の後に最初に来る4月1日です。2026年7月10日に受講した人は、2027年4月1日から3年以内、つまり2030年3月31日までに次の講習を受けます。受講日から3年と数えると、期限を8か月以上早く見積もることになります。

反対に、3月に受講すると、直後の4月1日から数えるので、次の期限は早く来ます。3月末に受けるか4月2日以降に受けるかで、次の期限に約1年の差が出ることを確認してください。条文は「受講日以後」なので、4月1日当日に受けると、その日が最初の4月1日になり、3月末に受けたときと同じ期限です。2026年3月20日に受講した人の次の期限は、2026年4月1日から3年以内の2029年3月31日です。

08期限の計算例：自分の日付を当てはめる

期限は、従事を始めた日、免状の交付日、前回の受講日の3つの日付から決まります。よくある5つの場面で、どの決まりを使い、期限がいつになるかを表にしました。日付は説明のための例です。

自分の期限を出すときは、まず「従事前2年以内に交付か受講があるか」を確かめ、あれば4月1日起算、なければ従事日から1年と区別します。一度受講した後は、受講日の後の最初の4月1日から3年で数えます。

この節・表の確認資料： e-Gov法令検索「危険物の規制に関する規則」58条の14（確認日 2026年11月10日）

09数え方で間違えやすい3つの点

1つ目は、2回目以降を「受講日から3年」と数える誤りです。条文は受講日以後の最初の4月1日から3年以内としていて、試験でもこの起算点がよく問われます。

2つ目は、特例の「2年以内」と期限の「3年以内」を取り違えることです。2年は特例を使えるかどうかを決める期間で、3年は特例を使ったときの期限です。特例の期限を5年とする規定はありません。

3つ目は、免状の写真の書換え（10年ごと）と保安講習を同じものと考えることです。写真の書換えは免状を持つ人全員の手続きで、保安講習は取扱作業に従事する人だけの義務です。両者は別の制度として区別します。

10講習の探し方：都道府県の消防防災主管課か消防本部のページで確かめる

保安講習は都道府県知事が行うので、日程と申込み方法は都道府県ごとに違い、毎年変わります。消防試験研究センターは講習を実施しておらず、問い合わせ先として47都道府県の消防防災主管課（東京都は東京消防庁）などを挙げています。

探すときは、勤務先のある都道府県の名前と「危険物取扱者保安講習」で、都道府県か消防本部の公式ページを開きます。講習は給油取扱所向けと、それ以外の施設向けなどの区分に分かれていることがあり、東京消防庁は主として従事している施設の区分で受講するよう案内しています。

受講期限から逆算して、申込みの締切と定員を確認してください。東京消防庁の対面講習は、各講習日の7日前が申請の締切で、定員になり次第締め切ります。期限の半年ほど前から日程を見ておくと、満席でも別の回を選べます。

この節・表の確認資料： 消防試験研究センター「免状のよくある質問」（確認日 2026年11月10日）／東京消防庁「令和8年度 危険物取扱者保安講習案内」（確認日 2026年11月10日）

11対面講習の流れ：東京消防庁の例

東京消防庁の対面講習は、都内の消防署・消防分署・消防出張所（稲城市と島しょ地域を除く）で申請します。受付は平日の午前8時30分から午後4時30分までで、講習会場では申請できません。申請には申請書、危険物取扱者免状、受講手数料5,300円が必要です。

令和8年度の講習は千代田区の消防技術試験講習場で行い、講習時間は午前9時から午後1時までです。当日は受講票、免状、筆記具を持参します。教材は当日会場で配られ、原則として遅刻すると受講できず、早退すると修了と認められません。

ほかの道府県では、申込み先や講習時間、持ち物が違います。たとえば受講票の受け取り方や、講習会場で手数料を払えるかどうかは、それぞれの案内で確認してください。

12オンライン講習：行っているかは講習を行う機関ごとに確かめる

東京消防庁は、パソコンなどから電子申請し、講習動画を視聴して受けるオンライン講習を行っています。申請は電子申請だけで、消防署の窓口ではできません。手数料5,300円はクレジットカード決済のみで、受講をやめても返金されません。テキストはダウンロードして使い、修了後に修了証をダウンロードして保存します。

オンライン講習は、給油取扱所・一般・コンビナートの区分ごとに視聴期間が決まっていて、視聴期間は延ばせません。東京消防庁は、ほかの機関が行うオンライン講習の修了証は東京消防庁では処理できないと案内しています。

また消防庁は、令和6年9月4日に、消防法13条の23の「総務大臣が指定する機関」として指定講習機関を指定し、その機関による初回のオンライン講習は令和7年春ごろの予定と都道府県に知らせています。住んでいる都道府県で受けられる講習の種類は、都道府県の講習案内で確認してください。

13受講手数料：東京は5,300円。指定講習機関も政令で5,300円

東京消防庁の受講手数料は、対面講習もオンライン講習も5,300円（非課税）です。申請時に出した書類と手数料は返されません。

指定講習機関が行う講習の手数料は、消防法16条の4第2項に基づき、危険物の規制に関する政令40条2項で5,300円と定められています。都道府県が行う講習の手数料は都道府県の条例で決まるため、ほかの道府県の額はそれぞれの案内で確認する必要があります。

会社の業務として受講する場合、手数料を事業所が負担するかどうかは職場の決まりによります。申し込む前に担当者に確認してください。

この節・表の確認資料： e-Gov法令検索「消防法」13条の2・13条の23・16条の4・44条（確認日 2026年11月10日）／e-Gov法令検索「危険物の規制に関する政令」40条2項（確認日 2026年11月10日）／東京消防庁「令和8年度 危険物取扱者保安講習案内」（確認日 2026年11月10日）／東京消防庁「危険物取扱者保安講習（オンライン講習）」（確認日 2026年11月10日）

14受講の記録：修了証を免状と一緒に保管する

東京消防庁のオンライン講習では、ダウンロードした修了証を免状と一緒に保管すれば、免状の裏面への記載は必須ではないとされています。裏面への記載を希望する人は、郵送か窓口で手続きします。

消防試験研究センターは、免状への講習の記載そのものは行っていません。ただし、新しい免状の交付、写真の書換え、再交付のときには、修了証か受講証明書を出せば新しい免状に受講状況を転記します。氏名・本籍・生年月日だけの書換えでは記載できません。

次の期限を出すときに必要なのは前回の受講日です。修了証をなくすと、受講日の確認に手間がかかります。写真の書換えの時期が近い人は、修了証を一緒に出して免状に転記してもらうと記録が1か所にまとまります。

15受けないとどうなるか：免状の返納を命じられることがある

受講義務のある人が期限までに受講しないと、消防法13条の23に違反している状態になります。消防法13条の2第5項は、危険物取扱者が消防法や消防法に基づく命令の規定に違反しているとき、免状を交付した都道府県知事は免状の返納を命ずることができると定めています。

返納を命じられると、その日から1年を経過しない間は、免状の交付を受けられないことがあります（13条の2第4項1号）。さらに、返納命令に違反した者は、30万円以下の罰金又は拘留に処すると定められています（44条9号）。

未受講だけで免状が自動的に失効するわけではありません。それでも、受講義務を放っておくことは返納命令の理由になりえます。期限を過ぎたと気づいたら、すぐに直近の講習を申し込んでください。

この節・表の確認資料： e-Gov法令検索「消防法」13条の2・13条の23・16条の4・44条（確認日 2026年11月10日）

16乙4の試験でも出る：期限の起算点を一問一答で確かめる

保安講習は、乙4の「危険物に関する法令」で出題される論点です。受講義務のある人の範囲、従事日から1年以内、受講日以後の最初の4月1日から3年以内、従事前2年以内の特例、講習を行う者が都道府県知事であることが、数字や主語を入れ替えた形で問われます。

この記事の内容は、そのまま試験の知識になります。ただし試験では「免状の交付を受けた者は全員受講しなければならない」のように、対象者を広げた文が誤りとして出ます。対象を「取扱作業に従事する危険物取扱者」と正確に覚えることが重要です。

合トレでは、保安講習の論点を○×の一問一答で確かめられます。期限の起算点と特例の数字を、免状の手続きや保安監督者の論点と合わせて解いておくと、法令の得点が安定します。

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