危険物取扱者免状の交付申請｜書き方・封筒・届くまでの日数【2026年版】

01結論：受験した支部へ、通知書つきの申請書と手数料2,900円を出す

免状の交付申請は、合格した試験を受けた都道府県の支部に出します。東京都で受けた人は中央試験センターです。必要なのは、試験結果通知書とつながった免状交付申請書、手数料2,900円の納付の証明、郵送で受け取る人は送付用の封筒です。

手数料の納め方は都道府県ごとに違います。収入証紙で納める県、納付書で納める都府県、県内の窓口のレジや電子決済で納める県があり、申請する支部のホームページで確認する必要があります。

合格発表の時期や合格の確かめ方は合格発表の記事で扱いました。この記事は、申請書が届いてから免状を受け取るまでを、手順の順に詳しく見ていきます。

02法令の決まり：免状は試験に合格した人に、都道府県知事が交付する

消防法13条の2は、危険物取扱者免状は試験に合格した人に都道府県知事が交付すると定めています。申請先は、危険物の規制に関する政令32条で、その試験を行った都道府県知事とされています。試験の事務は消防試験研究センターが行っているので、窓口はセンターの支部になります。

添付する書類は、危険物の規制に関する規則50条が決めています。試験に合格したことを証明する書類と、すでにほかの種類の免状を持っている人はその免状です。申請書の様式も同じ条で定められています。

ただし、合格しても免状が交付されないことがあります。消防法13条の2は、免状の返納を命じられて1年を経過しない人、消防法令に違反して罰金以上の刑に処せられ、執行が終わるなどしてから2年を経過しない人には、交付を行わないことができるとしています。

03届く書類：試験結果通知書と免状交付申請書は二連になっている

試験結果通知書は、合格・不合格にかかわらず受験者全員に郵送されます。合格した人には、通知書と免状交付申請書がつながった二連の用紙が届きます。センターのよくある質問では「合格通知書兼免状交付申請書」と呼んでいます。

2枚は切り離さず、必ずつながったまま申請します。申請書には氏名などがあらかじめ印字されているので、届いたら印字の内容が正しいかを最初に確かめます。

中央試験センター（東京）では、試験当日に免状の申請用の書類一式を入れた封筒を配り、その中の「免状交付申請と受領の方法」を見て申請するよう案内しています。ほかの支部でも、通知書に申請の方法が書かれているので、まずそれを読んでください。

04申請先：住んでいる都道府県ではなく、受験した都道府県

新規の交付申請は、受験した都道府県の支部に出します。センターのよくある質問は、A県に住み乙4の免状を持つ人がB県で別の類に合格した場合、申請先はB県知事で、窓口はセンターのB県支部だと答えています。

一方、免状を受け取った後の写真の書換えや本籍の書換えは、居住地や勤務地の都道府県にも出せます。再交付は、交付か書換えをした都道府県です。手続きによって申請先が違うので区別します。書換えと再交付の手順は、免状の書換えの記事で扱います。

この節・表の確認資料： 消防試験研究センター「免状の交付・書換え等 申請手続き一覧」（確認日 2026年11月10日）／消防試験研究センター「よくある質問（免状）」（確認日 2026年11月10日）／e-Gov法令検索「危険物の規制に関する政令」（32条・33条・35条）（確認日 2026年11月10日）

05そろえるもの：申請書・手数料・封筒、人によって写真と既得免状

全員に要るのは、免状交付申請書と試験結果通知書、手数料を納めた証明です。郵送で免状を受け取りたい人は、送付用の封筒を同封します。支部によっては窓口で渡さず、郵送だけにしているところもあります。

人によって要るものもあります。試験日から6か月以上たって申請する人は写真1枚、すでに危険物取扱者免状か消防設備士免状を持っている人はその免状、オンラインで保安講習を受けた人は受講証明書か修了証です。

タンクローリーに乗るなど、免状を持ち歩く義務がある仕事の人は、免状を手放すことができません。センターは、こうした人は申請の前に支部に相談するよう求めています。

この節・表の確認資料： 消防試験研究センター「新規免状の交付」（確認日 2026年11月10日）／消防試験研究センター「よくある質問（免状）」（確認日 2026年11月10日）

06申請書の書き方：印字を確かめ、直すところは朱書きで直す

免状交付申請書には、受験の申込みのときの氏名などが印字されています。免状に載る内容なので、氏名・生年月日・本籍の都道府県に誤りがないかを確かめます。免状には、交付年月日と交付番号、氏名と生年月日、本籍地の都道府県、免状の種類と取り扱える危険物などが書かれます（危険物の規制に関する政令33条）。

試験の後に結婚などで姓が変わった人は、申請書に印字された姓を朱書きで訂正し、戸籍抄本や旧姓が書かれた住民票など、公的機関が出した書類を添えて申請します。変わる前の姓を免状に併せて書きたい人は、氏名欄に「消防（◯◯）花子」のように旧姓を括弧で書き、同じく公的機関の書類を付けます。

手数料を証紙で納めるのか、納付の証明を付けるのかは、都道府県の納め方によって違います。何をどこに付けるかは、申請する支部の案内に従うよう注意してください。

07写真：受験票の写真が使われる。6か月を過ぎたら1枚添える

受験票に貼った写真は、受験のときの本人確認と、合格後の免状の作成に使われます。そのため、試験から間を置かずに申請する人は、新たに写真を用意する必要はありません。

試験日から6か月以上たって申請するときは、写真が1枚要ります。条件は、縦4.5cm×横3.5cm、正面、無帽（宗教上・医療上の理由がある場合を除く）、無背景の上三分身像かパスポートの規格で、申請前6か月以内に撮ったものです。裏面に撮影年月日・氏名・年齢を書きます。

受験票の写真が免状用として不適切だった人は、合格後に写真を出し直す必要があります。マスクやサングラスを着けた写真、加工した写真などがその例です。

08手数料の納め方：収入証紙・納付書・窓口のレジは都道府県で決まっている

免状の手数料は都道府県の条例で決められ、消費税はかかりません。乙4だけなら2,900円です。何で納めるかは申請先の都道府県で決まっていて、ほかの方法は使えません。

収入証紙で納める県では、申請先の県の証紙が必要です。ほかの県の証紙は無効です。収入証紙は収入印紙とは別のものなので、郵便局で印紙を買わないよう注意します。東京都や大阪府など、収入証紙を売っていない都府県もあります。

納め方は年によって変わります。栃木県は2026年4月1日から収入証紙の販売を止め、2027年4月1日から使えなくなるとされ、山梨県は2026年1月1日から県内の手数料収納窓口での納付に変わりました。申請する直前に、支部のホームページで今の方法を確かめてください。

この節・表の確認資料： 消防試験研究センター「新規免状の交付」（確認日 2026年11月10日）／消防試験研究センター「よくある質問（免状）」（確認日 2026年11月10日）

09返信用封筒の書き方：定形封筒に460円分の切手、裏に受験番号

郵送で免状を受け取る人は、免状の送付用封筒を同封します。センターが求めているのは、長さ14cm〜23.5cm、幅9cm〜12cmの定形封筒です。表に郵便番号・住所・氏名を書き、460円分の切手を貼ります。

460円は、50グラムまでの定形郵便の料金110円に、簡易書留の加算料金350円を足した額です。栃木県の案内によると、2024年10月1日の郵便料金の改定で434円から460円に変わりました。郵便料金が変わったときは金額も変わるので、申請する支部の案内で確かめる必要があります。

封筒の裏面の下部には、受験番号を書きます。返送のときに申請者を照合するためのものなので、書き忘れないようにします。

この節・表の確認資料： 消防試験研究センター「新規免状の交付」（確認日 2026年11月10日）／栃木県「危険物取扱者・消防設備士免状の書換等について」（確認日 2026年11月10日）

10すでに免状を持っている人：1枚の免状にまとめて交付される

丙種やほかの類の乙種など、すでに危険物取扱者免状を持っている人は、その免状を申請書に添えます。都道府県知事は、新しい種類の免状に今の免状の内容を書き加えて交付します（危険物の規制に関する規則50条の2）。免状は1枚にまとまります。

今の免状をなくしている人は、先に再交付を受けてから新規の交付を申請するよう、センターは案内しています。免状の提出が義務になっているためです。今の免状を添えられないやむを得ない事情があると知事が認めるときは、写しを添えて申請し、新しい免状と引き換えに今の免状を出す扱いがあります。

同じ日に2つ以上の種類に合格して一緒に申請すると、手数料は種類ごとに2,900円かかります。ただし、交付される免状は1枚にまとめられます。

11届くまでの日数：全国一律の目安はない。栃木県の例は50日

免状が届くまでの日数について、センターは全国共通の目安を出していません。都道府県が公式に示している例では、栃木県が申請書を受理した日から50日を処理期間の目安としています。ほかの都道府県の日数は、それぞれの支部や県のページで確かめる必要があります。

申請先の支部や都道府県のページに処理期間が書かれていれば、それが目安です。書かれていなければ、支部に問い合わせて確認してください。郵送で受け取る人は、郵送の日数も加わります。

センターは、決められた申請期間を過ぎてから申請すると、交付までの日数が長くかかることがあるとしています。急ぐ人ほど、通知書が届いたらすぐに申請するのが確実です。

この節・表の確認資料： 消防試験研究センター「よくある質問（免状）」（確認日 2026年11月10日）／栃木県「危険物取扱者・消防設備士免状の書換等について」（確認日 2026年11月10日）

12申請はいつまでか：期間を過ぎても合格は取り消されない

免状の交付申請には、案内された申請期間があります。センターは、期間を過ぎても合格が取り消されることはないと答えています。ただし、交付までの日数が長くなることがあり、試験日から6か月以上たつと写真も要ります。

期間を過ぎたからといって、もう一度受験し直す必要はありません。通知書と申請書が手元にあれば、そのまま申請できます。通知書をなくしたときは、受験した支部に再発行を頼みます。

就職や配属の日が決まっている人は、届くまでの日数から逆算して申請日を決めます。期限そのものより、仕事で免状が要る日に間に合うかで判断するのが現実的です。

13免状が届く前に働けるか：危険物取扱者として単独で扱うことはできない

消防法13条は、危険物取扱者を「危険物取扱者免状の交付を受けている者」と定めています。合格しただけで免状がまだない人は、法令の上では危険物取扱者ではありません。センターも、乙種の資格は免状の交付を受けなければ取得したことにならないと説明しています。

製造所等では、危険物取扱者以外の人は、甲種か乙種の危険物取扱者が立ち会わなければ危険物を取り扱えません（消防法13条）。免状が届くまでは、資格のない人と同じく立会いのもとで作業し、ほかの人の作業に立ち会うこともできません。

免状が届く前に別の類を受けても、法令と物理化学の科目免除は受けられません。センターは、次の試験の願書を出す時点で免状の交付を受けていなければ、免除の対象にならないとしています。

14免状が届いたら：記載を確かめ、写真の10年と講習の期限を控える

免状が届いたら、氏名・生年月日・本籍の都道府県・免状の種類が正しいかを確かめます。交付された免状は、交付を受けた都道府県だけでなく日本国内で有効です。

免状には有効期限はありませんが、写真は過去10年以内に撮影したものと決められています（危険物の規制に関する規則51条）。交付日から10年が近づいたら写真の書換えをします。移動タンク貯蔵所で危険物を移送するときは、乗車している危険物取扱者は免状を携帯しなければなりません（消防法16条の2）。

製造所等で取扱作業に就く人は、保安講習を受ける必要があります。免状の交付を受けてから2年以内に作業に就いた人は、交付日以後の最初の4月1日から3年以内に受講します（規則58条の14）。期限の数え方は保安講習の記事で確かめてください。

15困ったとき：通知書をなくした・切り離した・免状をなくした

合格通知書兼免状交付申請書をなくした人は、受験した都道府県の支部に再発行を頼めば、免状の交付を受けられます。二連の用紙を切り離してしまった人は、透明なセロハンテープなどでつなぎ合わせれば申請できます。

交付を受けた免状をなくしたときは、交付か書換えをした都道府県に再交付を申請します。手数料は1,900円です。再交付を受けた後になくした免状が見つかったら、10日以内に再交付を受けた都道府県知事に出さなければなりません（危険物の規制に関する政令35条）。

免状の情報は個人情報なので、電話やメールで免状番号などを教えてもらうことはできません。合格後に別の類を電子申請するときは免状番号の入力が必要になるため、届いた免状はコピーを取っておくと安心です。

16申請を済ませたら：現場で使う法令と性質を一問一答で確かめ直す

免状が届くまでのあいだは、試験で覚えたことを仕事で使える形に整えるのに向いた時期です。給油取扱所や貯蔵所で働くなら、貯蔵・取扱いの基準や第4類の火災予防の方法は、毎日の作業に直結します。ただし、現場の手順は事業所の決まりに従います。

合トレの一問一答は、法令・物理化学・性質消火の3科目の○×問題を論点ごとに解けます。仕事で扱う範囲から解き直し、根拠の条文まで確かめてください。

よくある質問