救済制度の対象外と窓口の案内

救済制度の対象外と窓口の案内の○×一問一答15問｜問題と解説

この論点で収録している15問を、正誤と解説つきで通して読めます。 上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。

1. 問1

   救済制度の対象外と窓口の案内｜給付の種類

   医薬品副作用被害救済制度の給付の種類には、医療費、医療手当、障害年金、遺族年金等のほか、副作用で働けなかった期間の収入を補う休業補償がある。

   答え：×（誤り）

   解説

   誤り。給付は医療費・医療手当・障害年金・障害児養育年金・遺族年金・遺族一時金・葬祭料の7種類で、休業補償はない。給付の種類によっては請求期限があり、期限を過ぎた分は請求できない。 要点：給付の種類は、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金及び葬祭料である。

2. 問2

   救済制度の対象外と窓口の案内｜医療費

   医療費は、医薬品の副作用による疾病の治療に要した費用を実費補償するもので、健康保険等による給付の額を差し引いた自己負担分が対象となる。

   答え：○（正しい）

   解説

   正しい。医療費の請求期限は、対象となる費用の支払いが行われたときから5年以内である。医療費・医療手当の対象は、副作用による疾病が「入院治療を必要とする程度」の場合である。 要点：医療費は、副作用による疾病の治療（入院治療を必要とする程度）に要した費用を実費補償するもの（健康保険等の給付額を差し引いた自己負担分）で、支払いが行われたときから5年以内に請求する。

3. 問3

   救済制度の対象外と窓口の案内｜医療手当

   医療手当は、医薬品の副作用による疾病の治療に伴う医療費以外の費用を実費補償するものである。

   答え：×（誤り）

   解説

   誤り。医療手当は実費補償ではなく定額である。実費補償（自己負担分）なのは医療費である。医療手当の請求期限は、請求に係る医療が行われた日の属する月の翌月の初日から5年以内である。 要点：医療手当は、副作用による疾病の治療に伴う医療費以外の費用の負担に着目して給付される定額のもので、医療が行われた日の属する月の翌月の初日から5年以内に請求する。

4. 問4

   救済制度の対象外と窓口の案内｜障害年金と障害児養育年金

   障害年金及び障害児養育年金には、請求期限が定められていない。

   答え：○（正しい）

   解説

   正しい。障害年金（18歳以上の本人）と障害児養育年金（18歳未満の人を養育する人）は、いずれも定額で、請求期限なしである。他の給付の請求期限と区別して覚える。 要点：障害年金は一定程度の障害の状態にある18歳以上の人の生活補償等、障害児養育年金は一定程度の障害の状態にある18歳未満の人を養育する人に給付され、いずれも定額で請求期限はない。

5. 問5

   救済制度の対象外と窓口の案内｜遺族年金

   遺族年金は、生計維持者が医薬品の副作用により死亡した場合に、その遺族の生活の立て直し等を目的として給付されるもので、最高5年間を限度とする。

   答え：×（誤り）

   解説

   誤り。遺族年金の給付は最高10年間が限度である。5年は請求期限（死亡のときから5年以内）の数字である。遺族年金を受けることができる先順位者が死亡した場合は、その死亡のときから2年以内となる。 要点：遺族年金は、生計維持者が副作用により死亡した場合に遺族の生活の立て直し等を目的として給付される定額のもので、最高10年間を限度とし、死亡のときから5年以内に請求する。

6. 問6

   救済制度の対象外と窓口の案内｜遺族一時金

   生計維持者以外の人が医薬品の副作用により死亡した場合に、その遺族に対する見舞等を目的として給付されるのは、遺族一時金である。

   答え：○（正しい）

   解説

   正しい。生計維持者が死亡した場合は遺族年金、生計維持者以外の人が死亡した場合は遺族一時金である。葬祭料は葬祭を行うことに伴う出費に着目した定額の給付で、請求期限は遺族年金と同じである。 要点：遺族一時金は、生計維持者以外の人が副作用により死亡した場合に、遺族への見舞等を目的として給付される定額のものである。

7. 問7

   救済制度の対象外と窓口の案内｜対象となる被害の程度

   救済給付の対象となるのは、副作用による疾病のため実際に入院治療が行われた場合に限られ、入院治療が必要と認められても、やむをえず自宅療養を行った場合は対象とならない。

   答え：×（誤り）

   解説

   誤り。入院を必要とする程度の医療は、必ずしも入院治療が行われた場合に限らず、入院治療が必要と認められる場合であってやむをえず自宅療養を行った場合も含まれる。重い後遺障害は、日常生活に著しい制限を受ける程度以上の障害をいう。 要点：対象は、入院を必要とする程度の医療を受ける場合（やむをえず自宅療養を行った場合を含む）や重い後遺障害が残った場合であり、医療機関での治療を要さずに寛解した軽度のものは対象外である。

8. 問8

   救済制度の対象外と窓口の案内｜不適正な使用

   添付文書等に記載されている用法・用量や使用上の注意に従わずに使用した結果生じた健康被害は、救済給付の対象とならない。

   答え：○（正しい）

   解説

   正しい。救済制度は「医薬品を適正に使用したにもかかわらず」生じた被害を対象とする。適正に使用して生じた被害でも、医療機関での治療を要さずに寛解した軽度のものは給付対象に含まれない。 要点：救済給付の対象となるには、添付文書や外箱等に記載された用法・用量、使用上の注意に従って使用されていることが基本となり、不適正な使用による健康被害は対象とならない。

9. 問9

   救済制度の対象外と窓口の案内｜対象とならない医薬品

   一般用検査薬や、日本薬局方に収載されている精製水、ワセリン等は、医薬品副作用被害救済制度の対象とならない。

   答え：○（正しい）

   解説

   正しい。このほか殺虫剤・殺鼠剤、殺菌消毒剤も対象外だが、どちらも人体に直接使用するものは除かれる（対象になる）点に注意する。 要点：要指導医薬品・一般用医薬品で救済制度の対象とならないのは、殺虫剤・殺鼠剤（人体に直接使用するものを除く）、殺菌消毒剤（人体に直接使用するものを除く）、一般用検査薬、一部の日局収載医薬品（精製水、ワセリン等）である。

10. 問10

    救済制度の対象外と窓口の案内｜人体に使う殺菌消毒剤

    殺菌消毒剤は、人体に直接使用するものであっても、医薬品副作用被害救済制度の対象とならない。

    答え：×（誤り）

    解説

    誤り。対象とならないのは殺菌消毒剤のうち人体に直接使用するものを除いたものである。人体に直接使用する殺菌消毒剤は、救済制度の対象から除外されていない。殺虫剤・殺鼠剤も同じ書き方である。 要点：殺菌消毒剤のうち対象外となるのは人体に直接使用しないものであり、人体に直接使用する殺菌消毒剤は対象から除かれていない。

11. 問11

    救済制度の対象外と窓口の案内｜製品不良と無承認無許可医薬品

    個人輸入により入手した医薬品を適正に使用して生じた副作用による健康被害は、医薬品副作用被害救済制度の対象となる。

    答え：×（誤り）

    解説

    誤り。個人輸入により入手された医薬品は無承認無許可医薬品に含まれ、その使用による健康被害は救済制度の対象から除外されている。いわゆる健康食品として販売されたものも同じである。 要点：製品不良など製薬企業に損害賠償責任がある場合や、無承認無許可医薬品（いわゆる健康食品として販売されたもの、個人輸入した医薬品を含む）の使用による健康被害は救済制度の対象から除外されている。

12. 問12

    救済制度の対象外と窓口の案内｜請求に必要な書類

    要指導医薬品又は一般用医薬品の使用による副作用被害の救済給付の請求には、医師の診断書等のほか、その医薬品を購入した本人が作成した購入証明書が必要となる。

    答え：×（誤り）

    解説

    誤り。必要なのは、その医薬品を販売等した薬局開設者・医薬品の販売業者が作成した販売証明書等である。医薬品の販売等に従事する専門家は、販売証明書の発行につき円滑な対応を図る必要がある。 要点：一般用医薬品の副作用被害の救済給付の請求には、医師の診断書、要した医療費を証明する書類（受診証明書）などのほか、販売した薬局開設者・医薬品の販売業者が作成した販売証明書等が必要となる。

13. 問13

    救済制度の対象外と窓口の案内｜判断がつかない場合の請求

    医薬品の副作用であるかどうか判断がつきかねる場合には、救済給付の請求を行うことはできない。

    答え：×（誤り）

    解説

    誤り。副作用かどうか判断がつきかねる場合でも給付請求は可能である。副作用によるものかどうかは、請求を受けて薬事審議会の諮問・答申を経て厚生労働大臣が判定する。 要点：医薬品の副作用であるかどうか判断がつきかねる場合でも、給付請求を行うことは可能である。

14. 問14

    救済制度の対象外と窓口の案内｜医薬品PLセンター

    医薬品PLセンターは、医薬品又は医薬部外品に関する苦情のうち、健康被害に関するものに限って申立ての相談を受け付けている。

    答え：×（誤り）

    解説

    誤り。医薬品PLセンターが受け付ける苦情には、健康被害以外の損害も含まれる。公平・中立な立場で申立ての相談を受け付け、交渉の仲介や調整・あっせんを行い、裁判によらずに迅速な解決に導くことを目的とする。救済制度の対象とならない製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合に相談が推奨される。 要点：医薬品PLセンターは、平成7年7月のPL法施行と同時に日本製薬団体連合会が開設し、医薬品又は医薬部外品に関する苦情（健康被害以外の損害も含む）について、公平・中立な立場で申立ての相談を受け付け、交渉の仲介や調整・あっせんを行う。

15. 問15

    救済制度の対象外と窓口の案内｜制度の紹介

    要指導医薬品又は一般用医薬品の副作用による健康被害が救済給付の対象となると思われたときは、医薬品の販売等に従事する専門家は、救済制度や総合機構の相談窓口等を紹介し、相談を促すなどの対応が期待される。

    答え：○（正しい）

    解説

    正しい。救済制度による被害者の救済には、医薬関係者の理解と協力が不可欠である。そのため専門家には救済給付の範囲や給付の種類等に関する一定の知識が必要とされる。 要点：救済給付の対象となると思われるときは、専門家は健康被害を受けた購入者等に救済制度があることや総合機構の相談窓口等を紹介し、相談を促すなどの対応が期待される。