行政書士は何ができる？できること・できないことの境界を条文で確認【2026年版】

01結論：書類の作成・提出の代理・作成の相談まで。他の法律が限る部分は担当できない

行政書士ができることは、行政書士法の1条の3と1条の4に書いてあります。中心は、他人の依頼を受けて報酬を得て、官公署に出す書類と、権利義務や事実証明に関する書類を作ることです。これに、その書類の提出手続の代理、契約書などを代理人として作ること、作成できる書類についての相談が加わります。

境界も同じ条文にあります。1条の3第2項と1条の4第1項ただし書は、他の法律で業務が制限されているものは行えないと定めています。登記は司法書士、税務申告は税理士、労働社会保険の申請書は社会保険労務士、争いのある案件の交渉や訴訟は弁護士の業務です。

判断するときは、書類の名前で決めず、3つを順番に見ます。何をするのか（作る・出す・相談する）、相手と争いがあるか、その手続を定める法律が別の資格者に限っていないかです。

02条番号の確認：業務の条文は2026年1月から1条の3・1条の4

業務の条文の番号は、2026年1月1日に変わりました。令和7年法律第65号による改正で、1条が「使命」、1条の2が「職責」の条文になり、業務の条文が1つずつ後ろにずれたためです。書類の作成は1条の2から1条の3へ、代理と相談は1条の3から1条の4へ移りました。

そのため、2025年以前の書籍や解説にある「行政書士法1条の2」は、今の1条の3のことです。条番号を引用するときは、いつの時点の条文かを確認してください。改正の内容そのものは法改正の記事で扱います。

03できること：条文に書かれた5つの行為

行政書士が担当できる行為は5つに分けられます。1条の3第1項が書類の作成を定め、1条の4第1項が各号で代理と相談を定めています。

1条の4の代理と相談には、どれも「行政書士が作成することができる書類」という枠が付いています。書類と無関係に、相手方への代理や法律問題の助言ができるわけではありません。

4号の相談は、書類の作成についての相談です。許可の申請書を作るために要件を確かめる相談は、この枠に入ります。一方、裁判で勝てるかの見立てを有料で述べることは、この号に書かれていません。弁護士法72条は、報酬を得る目的で法律事件の鑑定を業とすることを、弁護士でない者に禁じています。

この節・表の確認資料： e-Gov法令検索「行政書士法」1条の3・1条の4・6条・19条・21条の2・23条の3、昭和55年法律第29号附則（確認日 2026年11月9日）／e-Gov法令検索「弁護士法」72条（確認日 2026年11月9日）

04書類の例示：載っていても、すべて頼めるとは限らない

日本行政書士会連合会（日行連）は、権利義務に関する書類の例として、遺産分割協議書、各種の契約書、念書、示談書、協議書、内容証明、定款を挙げています。事実証明に関する書類の例は、実地調査に基づく図面、議事録、会計帳簿、貸借対照表などの財務諸表です。官公署に出す書類は許認可等に関するものが多く、1万種類を超えるとも言われるとしています。

ただし、この例示は書類の種類を示すものです。示談書が例に載っていても、相手と交渉して示談をまとめることまで頼めるとは書かれていません。業務の全体像と分野ごとの仕事は、仕事内容の記事で確かめてください。

05できないことの決まり方：他の法律が制限する部分は外れる

1条の3第2項は、1項の書類の作成であっても、他の法律で制限されているものは業務を行えないとしています。役所に出す書類でも、別の法律が別の資格者の業務にしていれば、行政書士は作れません。提出先が官公署かどうかだけでは決まりません。

制限の書き方は士業法ごとに違いますが、形は同じです。司法書士法73条1項は司法書士や司法書士法人でない者に、税理士法52条は税理士や税理士法人でない者に、それぞれの業務を禁じています。行政書士もこの「でない者」に入るので、行政書士の登録をしていても免除にはなりません。

例外は、法律や附則に書かれている場合だけです。税理士法51条の2の税目や、昭和55年の行政書士法改正の附則がそれにあたります。範囲は次の節以降で見ます。

06他士業の独占業務：条文で確かめる一覧

各士業の独占の範囲は、それぞれの法律の業務の条文と、業務の制限の条文で確かめられます。主なものを表にしました。

無料なら誰でもできる、とも言えません。弁護士法72条、社会保険労務士法27条、弁理士法75条、公認会計士法47条の2は報酬を要件にしていますが、税理士法52条と司法書士法73条1項には報酬の文言がありません。

この節・表の確認資料： e-Gov法令検索「弁護士法」72条（確認日 2026年11月9日）／e-Gov法令検索「司法書士法」3条・73条（確認日 2026年11月9日）／e-Gov法令検索「税理士法」2条・51条の2・52条（確認日 2026年11月9日）／e-Gov法令検索「社会保険労務士法」2条・27条・別表第一（確認日 2026年11月9日）／e-Gov法令検索「弁理士法」4条・75条（確認日 2026年11月9日）／e-Gov法令検索「土地家屋調査士法」3条・68条（確認日 2026年11月9日）／e-Gov法令検索「公認会計士法」2条・47条の2（確認日 2026年11月9日）／e-Gov法令検索「海事代理士法」1条・17条（確認日 2026年11月9日）

07弁護士との境界：争いがあるかどうかで分かれる

弁護士法72条は、弁護士や弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、訴訟事件や不服申立事件その他一般の法律事件に関して、鑑定、代理、仲裁、和解などの法律事務を業とすることを禁じています。行政書士法1条の4第1項1号の代理も、この法律事件に関する法律事務を除いています。

どこからが法律事件かは、条文に定義がありません。最高裁は平成22年7月20日の決定で、ビルの賃借人と立ち退きを交渉する業務が問題になった事件で、交渉で解決しなければならない法的紛議がほぼ不可避である案件は「その他一般の法律事件」にあたるとしました。

依頼する人は、相手が支払いを拒んでいる、主張が食い違っている、代わりに話をしてほしいという状況なら、弁護士に相談します。合意した内容を契約書や示談書にする段階は書類の作成ですが、合意をまとめるために相手と交渉することは別の行為です。72条の要件の読み方は、非弁行為の記事で扱います。

08司法書士との境界：登記と、裁判所・検察庁の書類

司法書士法3条1項は、登記・供託の手続の代理、法務局に提出する書類の作成、裁判所・検察庁に提出する書類の作成と、これらの相談を挙げています。73条1項は、司法書士でない者がこれらの業務を行うことを、他の法律に別段の定めがある場合を除いて禁じています。

会社設立では、日行連が例示するとおり定款は作れますが、設立登記の申請の代理はできません。相続でも、遺産分割協議書は作れますが、不動産の相続登記の申請は司法書士の業務です。

裁判所に出す書類は、訴状でも申立書でも司法書士法の領域です。簡易裁判所の代理には司法書士の認定の制度がありますが、行政書士法1条の4に裁判所での代理は書かれていません。告訴状の提出先による違いは、告訴状の記事で確かめてください。

09税理士との境界：申告書は作れない。ただし例外の税目がある

税理士法2条1項は、税務代理、税務書類の作成、税務相談を税理士の業務とし、52条は税理士でない者がこれらを行うことを禁じています。所得税や法人税、相続税の申告書を作ることや、税額の計算の相談に応じることは、行政書士にはできません。

例外が税理士法51条の2です。行政書士は、ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、事業所税のほか、税理士法施行令14条の2が定める石油ガス税、不動産取得税、道府県たばこ税、市町村たばこ税、特別土地保有税、入湯税について、税務書類を作成できます。

認められているのは書類の作成だけで、税務代理や税務相談は書かれていません。行政書士の名称を用いて行うことも条件です。

10社会保険労務士との境界：労働社会保険の申請書と帳簿書類

社会保険労務士法2条1項は、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成、その提出手続、事務代理、帳簿書類の作成などを挙げています。対象の法令は別表第一に並び、労働基準法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法などが含まれます。

27条は、社会保険労務士でない者が報酬を得てこれらを業として行うことを禁じています。事業の許可は行政書士に頼めても、従業員の社会保険の届出書を作るのは社会保険労務士の業務です。

附則の例外は、古くからの会員だけのものです。行政書士法の昭和55年改正の附則2項により、同年9月1日に行政書士会に入会していた人は、社会保険労務士法2条1項1号と2号の事務を当分の間扱えます。その後に登録した人には当たりません。

11弁理士・土地家屋調査士・公認会計士・海事代理士との境界

特許、実用新案、意匠、商標の特許庁での手続の代理は、弁理士法75条で弁理士でない者に禁じられています。これらの手続に関する政令で定める書類の作成も同じです。

土地家屋調査士法は、不動産の表示に関する登記に必要な土地・家屋の調査と測量、その申請手続の代理などを調査士の業務としています。行政書士は実地調査に基づく図面類を作れますが、表示の登記のための調査と測量は担当できません。

公認会計士法は財務書類の監査と証明を、海事代理士法は別表第二の法令に基づく手続と書類の作成を、それぞれ資格者の業務にしています。財務諸表は日行連が事実証明の書類に挙げていますが、監査や証明は別の業務です。

12同じ行政書士でも追加の要件があるもの：特定行政書士と申請取次

審査請求、再調査の請求、再審査請求など行政庁に対する不服申立ての手続の代理と書類の作成は、1条の4第2項により、日行連の研修の課程を修了した特定行政書士に限られます。対象は、行政書士が作成できる官公署提出書類に係る許認可等に関するものです。

出入国在留管理の申請の取次についても、日行連は、地方出入国在留管理局長等に届け出た申請取次行政書士が行うものと案内しています。行政書士であれば誰でも同じことができるわけではありません。依頼する手続に追加の要件があるかを確認してください。

13依頼する人の判断：場面ごとに頼み先を分ける

1つの用事が複数の資格にまたがることはよくあります。相続でも会社設立でも、工程ごとに担当が分かれます。行政書士に相談するときは、何を、どこに出したいのか、相手と争いがあるかを最初に伝えます。

全部まとめて頼みたいという場合でも、他の資格者の業務を行政書士が引き受けることはできません。登記や税務の部分は、その資格者に依頼する形で進めることになります。相手が登録された行政書士かどうかの確かめ方は、検索の記事で扱います。

この節・表の確認資料： e-Gov法令検索「行政書士法」1条の3・1条の4・6条・19条・21条の2・23条の3、昭和55年法律第29号附則（確認日 2026年11月9日）／e-Gov法令検索「弁護士法」72条（確認日 2026年11月9日）／e-Gov法令検索「司法書士法」3条・73条（確認日 2026年11月9日）／e-Gov法令検索「税理士法」2条・51条の2・52条（確認日 2026年11月9日）／e-Gov法令検索「社会保険労務士法」2条・27条・別表第一（確認日 2026年11月9日）／e-Gov法令検索「土地家屋調査士法」3条・68条（確認日 2026年11月9日）／日本行政書士会連合会「行政書士の業務」（確認日 2026年11月9日）

14行政書士でない人が代行したら：19条の禁止と罰則

1条の3の書類の作成は、行政書士や行政書士法人でない者が、他人の依頼を受け報酬を得て業として行うことが、19条1項で禁じられています。2026年1月1日の施行で「いかなる名目によるかを問わず」の文言が加わりました。日行連の会長談話は、会費、手数料、コンサルタント料、商品代金を名目の例に挙げています。

違反には21条の2で1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金があり、23条の3により法人にも罰金刑が科されます。ただし、19条1項には他の法律に別段の定めがある場合などの例外があります。独占の範囲の読み方は業務独占の記事で扱います。

15資格を目指す人の判断：合格後に受けてよい仕事の見極め方

試験に合格すると2条により行政書士となる資格を持ちますが、6条1項の登録を受けるまで行政書士ではありません。登録前に報酬を得て書類の作成を業とすれば、19条1項の問題になります。未登録の間にできることは、登録しない場合の記事で確かめてください。

登録後に新しい業務を扱うときは、3点を条文で確かめます。その書類を定める法律と提出先、他の士業法で制限されていないか、相手方との争いがないかです。途中で争いが生じることもあるので、依頼を受けた後も同じ確認が必要です。

守備範囲の外の仕事を扱いたい場合は、その資格を取るか、資格者と組むかのどちらかです。登記まで自分で扱いたいなら、司法書士の資格が別に要ります。どの資格と組み合わせるかは、ダブルライセンスの記事で比べられます。

よくある質問