危険物乙4と消防設備士乙4の違い｜仕事・試験・免除【2026年度試験対応】

01結論：危険物乙4は「液体」、消防設備士乙4は「火災報知の設備」

危険物乙4は、ガソリン、灯油、アルコール類などの引火性液体を、製造所等で扱ったり、免状のない人の取扱いに立ち会ったりするための資格です。消防設備士乙4は、建物に付ける自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備などを整備・点検するための資格です。

名前に同じ「乙4」が付くのは、どちらも免状に甲種と乙種があり、類を数字で分けているからです。中身は別の資格なので、片方の免状でもう片方の仕事はできません。求人に「乙4」とだけ書かれているときは、どちらを指すか確認してください。

試験も別で、危険物乙4は35問・2時間、消防設備士乙4は筆記30問と実技5問を1時間45分で解きます。2つの試験のあいだに科目免除はなく、両方取るならそれぞれ全科目を受けます。

02名前が似ている理由：同じ消防法・同じ試験機関・同じ数字の類

2つの資格は、どちらも消防法に定めがあり、免状は都道府県知事が交付します（危険物取扱者は13条の2第3項、消防設備士は17条の7）。試験の実施事務は、どちらも一般財団法人消防試験研究センターが行っていて、ホームページの中で並んでいます。

ただし、「第4類」の意味がまったく違います。危険物取扱者の第4類は、消防法別表第一の「引火性液体」です。消防設備士の第4類は、自動火災報知設備などの設備の区分です。数字が同じでも、指しているものが違うことを区別して覚えます。

03根拠の条文：危険物は13条の2、消防設備士は17条の5・17条の6

危険物取扱者の範囲は、消防法13条の2と、危険物の規制に関する規則49条で決まります。乙種は免状に指定された類の危険物を扱えて、その取扱作業に立ち会えます。製造所等で免状のない人が危険物を扱うには、甲種か乙種の立会いが必要です（消防法13条3項）。

消防設備士は、消防法17条の5が、免状のない人は政令で定める消防用設備等の工事（設置に係るもの）や整備をしてはならないと定めています。17条の6は、甲種は工事と整備、乙種は整備ができると分け、免状の類ごとの設備は消防法施行規則33条の3が定めています。消防設備士でなければできない工事・整備の対象は、消防法施行令36条の2が設備ごとに挙げています。

この節・表の確認資料： e-Gov法令検索「消防法」（2025年6月1日施行）（確認日 2026年11月10日）／e-Gov法令検索「消防法施行令」（2025年10月1日施行）（確認日 2026年11月10日）／e-Gov法令検索「消防法施行規則」（2026年6月26日施行）（確認日 2026年11月10日）／e-Gov法令検索「危険物の規制に関する規則」（2026年6月30日施行）（確認日 2026年11月10日）

04危険物乙4の仕事：引火性液体を扱い、立ち会う

危険物乙4があれば、指定数量以上の危険物を扱う製造所・貯蔵所・取扱所で、第4類を自分で扱えて、免状のない人の取扱いに立ち会えます。実務経験が6か月以上あれば、第4類の危険物保安監督者にもなれます（消防法13条1項）。ガソリンスタンド、タンクローリー、燃料や溶剤を使う工場などが主な職場です。

危険物乙4は、建物の消防用設備を整備する資格ではありません。危険物の施設に置く消火設備や警報設備の基準は法令の試験範囲に入りますが、それを整備する資格は消防設備士です。乙4でできることの詳しい説明は、乙4とは何かの記事にまとめています。

05消防設備士乙4の仕事：自動火災報知設備などの整備と点検

消防試験研究センターは、消防設備士の第4類の対象を、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、共同住宅用・住戸用・特定小規模施設用・複合型居住施設用の自動火災報知設備としています。劇場、デパート、ホテルなどには、用途や規模に応じて消防用設備等の設置が義務づけられていて、その工事や整備に消防設備士が必要です。

乙種ができるのは整備と点検で、設置の工事はできません。工事ができるのは甲種で、甲種は工事に着手する日の10日前までに消防長か消防署長へ届け出ます（消防法17条の14）。また、施行令36条の2は、自動火災報知設備などについて電源の部分を除くとしているので、電源の工事は消防設備士の範囲の外です。

消防設備士は、業務に従事するときは免状を携帯しなければなりません（17条の13）。危険物取扱者の携帯義務がタンクローリーでの移送のときに限られるのと比べると、日常の業務で求められる点が違います。

06類の分け方の違い：危険物は6類、消防設備士は特類と7類

危険物取扱者の乙種は、第1類から第6類まで、危険物の性質で分かれます。消防設備士は、特類と第1類から第7類まで、設備の種類で分かれます。消防設備士の特類は甲種だけ、第6類（消火器）と第7類（漏電火災警報器）は乙種だけで、第1類から第5類は甲種と乙種の両方があります。

同じ数字の類どうしに関係はありません。危険物の第6類は酸化性液体ですが、消防設備士の第6類は消火器です。どの類が何を指すかは、資格ごとに別に覚える必要があります。

甲種の受験資格の決め方は似ています。危険物取扱者の甲種は、化学に関する学科の卒業や、乙種免状の交付後2年以上の実務経験などが条件です（消防法13条の3）。消防設備士の甲種は、機械・電気・工業化学・土木・建築に関する学科の卒業や、乙種免状の交付後2年以上の整備の経験などが条件で（17条の8）、センターは電気工事士や電気主任技術者などの資格でも受けられると案内しています。ただし、危険物取扱者の免状は、消防設備士の甲種の受験資格の一覧に入っていません。

この節・表の確認資料： e-Gov法令検索「消防法」（2025年6月1日施行）（確認日 2026年11月10日）／消防試験研究センター「危険物取扱者試験」（確認日 2026年11月10日）／消防試験研究センター「消防設備士試験」（確認日 2026年11月10日）／消防試験研究センター「受験資格（消防設備士試験）」（確認日 2026年11月10日）

07試験の形の違い：消防設備士には実技がある

危険物乙4は、マーク・カードを使う五肢択一式の筆記試験だけで、実技試験はありません。消防設備士乙4は、四肢択一式の筆記試験に加えて、写真・イラスト・図面などを見て答える記述式の実技試験（鑑別等5問）があります。

受験資格はどちらの乙種にもなく、誰でも受けられます。手数料は非課税で、危険物乙4が5,300円、消防設備士乙4が4,400円です。試験時間は危険物乙4が2時間、消防設備士乙4が1時間45分で、どちらも試験開始から35分間は途中退室できません。

この節・表の確認資料： 消防試験研究センター「試験の方法（危険物取扱者試験）」（確認日 2026年11月10日）／消防試験研究センター「危険物取扱者試験のよくある質問」（確認日 2026年11月10日）／消防試験研究センター「受験資格（消防設備士試験）」（確認日 2026年11月10日）／消防試験研究センター「試験の方法（消防設備士試験）」（確認日 2026年11月10日）／消防試験研究センター「消防設備士試験のよくある質問」（確認日 2026年11月10日）

08科目の違い：物理・化学か、電気か

危険物乙4の科目は、危険物に関する法令15問、基礎的な物理学及び基礎的な化学10問、危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法10問です。燃焼や消火、第4類の物質の性質が中心になります。

消防設備士乙4の筆記は、消防関係法令10問（全類に共通の6問と第4類の4問）、基礎的知識5問（電気に関する部分）、消防用設備等の構造・機能・整備15問（電気に関する部分9問と規格に関する部分6問）です。法令はどちらも消防法の範囲ですが、危険物乙4は危険物の規制、消防設備士乙4は消防用設備等の規制が中心で、重なりは一部にとどまります。

この節・表の確認資料： 消防試験研究センター「試験科目及び問題数（危険物取扱者試験）」（確認日 2026年11月10日）／消防試験研究センター「試験科目及び問題数（消防設備士試験）」（確認日 2026年11月10日）／消防試験研究センター「試験の一部免除・試験時間・試験問題数一覧表（乙種）」（確認日 2026年11月10日）

09合格基準の違い：60%の足切りか、40%の足切りと全体60%か

危険物乙4は、3科目それぞれで60%以上が必要です（規則55条の2）。法令15問で9問、物理化学10問で6問、性質消火10問で6問を取らないと、合計点が高くても不合格になります。

消防設備士乙4の筆記は、各科目40%以上で、かつ筆記全体で60%以上です。法令10問で4問、基礎的知識5問で2問、構造・機能・整備15問で6問が最低ラインで、さらに30問中18問以上が必要です。これとは別に、実技試験でも60%以上を取る必要があります。

消防設備士の全体の60%は、科目ごとの正答率の平均ではなく、解答した問題の総数に対する正解数で判定します。センターのよくある質問も、科目ごとの率を平均すると60%でも、総解答数に対する正解数で見ると届かず不合格になる例を挙げています。

10合格率：令和7年度は危険物乙4が31.9%、消防設備士乙4が34.0%

消防試験研究センターの年度ごとの表で、2つの乙4を令和3年度から令和7年度まで並べました。令和7年度は、危険物乙4が受験者222,545人で31.9%、消防設備士乙4が受験者8,047人で34.0%でした。受験者の数は危険物乙4のほうが大きく上回ります。

消防設備士乙4は5年で31.2%〜35.0%のあいだを上下し、危険物乙4は令和4年度から31%台〜32%台が続いています。ただし、受ける人の顔ぶれも試験の形も違うので、率の差だけでどちらが難しいとは言えません。危険物乙4の推移の読み方は、合格率の記事で扱っています。

この節・表の確認資料： 消防試験研究センター「試験実施状況（令和7年度）」（確認日 2026年11月10日）／消防試験研究センター「試験実施状況（令和6年度）」（確認日 2026年11月10日）／消防試験研究センター「試験実施状況（令和5年度）」（確認日 2026年11月10日）／消防試験研究センター「試験実施状況（令和4年度）」（確認日 2026年11月10日）／消防試験研究センター「試験実施状況（令和3年度）」（確認日 2026年11月10日）

11科目免除：危険物と消防設備士のあいだには無い

危険物取扱者試験の科目免除は、乙種の免状を持つ人がほかの類を受けるとき、火薬類の免状を持つ人が乙種第1類・第5類を受けるとき、消防団員の経験がある人が丙種を受けるときに限られます（規則55条）。消防設備士の免状は、免除の対象に入っていません。

反対に、消防設備士乙4の科目免除は、ほかの類の消防設備士の免状、電気工事士、電気主任技術者などを持つ人が対象です。たとえば、第7類以外のほかの類の消防設備士の免状があれば法令の共通の6問が免除され、試験時間は1時間30分になります。危険物取扱者の免状は、この一覧に入っていません。

つまり、危険物乙4を持っていても消防設備士乙4は全科目を受け、消防設備士乙4を持っていても危険物乙4は35問をすべて解きます。片方の合格で、もう片方の勉強を省けるわけではありません。

12免状と講習の違い：消防設備士は全員に講習の期限がある

危険物取扱者の保安講習は、製造所等で危険物の取扱作業に従事する人だけが受けます。従事を始めた日から1年以内が原則で、その後は受講した日以後の最初の4月1日から3年以内ごとです（規則58条の14）。免状を持っていても、取扱作業に従事していなければ受講義務はありません。

消防設備士の講習は、仕事をしているかどうかに関係なく、すべての消防設備士が受けます（消防法17条の10）。免状の交付を受けた日以後の最初の4月1日から2年以内に1回目を受け、その後は受講した日以後の最初の4月1日から5年以内ごとです（消防法施行規則33条の17）。期限の数え方が違うので注意してください。

すでに消防設備士免状を持つ人が危険物取扱者免状の交付を申請するときは、持っている消防設備士免状も添えます。センターの新規交付の案内が、現に交付を受けている危険物取扱者免状か消防設備士免状を添付書類に挙げています。

この節・表の確認資料： e-Gov法令検索「消防法」（2025年6月1日施行）（確認日 2026年11月10日）／e-Gov法令検索「消防法施行規則」（2026年6月26日施行）（確認日 2026年11月10日）／e-Gov法令検索「危険物の規制に関する規則」（2026年6月30日施行）（確認日 2026年11月10日）／消防試験研究センター「新規免状の交付」（確認日 2026年11月10日）

13どちらから取るか：仕事で扱うのが液体か設備かで決める

どちらから取るかは、仕事で求められる免状で決まります。ガソリンスタンド、タンクローリー、燃料や溶剤を扱う工場で働くなら危険物乙4です。ビルや施設の消防用設備の点検・整備に関わるなら消防設備士で、自動火災報知設備なら第4類、消火器なら第6類というように、扱う設備の類を選ぶ必要があります。

2つは別の資格で、片方が他方の受験資格になることもありません。両方を求められる職場もあるので、求人や職場の説明で、どちらの「乙4」が要るのか、何を扱うのかを確かめてから申し込みます。試験日と受付期間は、どちらも都道府県の支部ごとに違います。

14危険物乙4を受ける人は、3科目の60%から固める

どちらの乙4も、公式は例題を一部だけ公開していて、回ごとの全問は公開していません。危険物乙4の例題は「過去に出題された問題」のページに、消防設備士の例題は消防設備士試験の同じ名前のページにあります。

危険物乙4を受ける人は、合トレの一問一答で、法令・物理化学・性質消火の3科目を毎日少しずつ回してください。科目ごとの60%を落とさないことが合格の条件なので、苦手な科目を必ず作らないようにします。合トレは危険物乙4の教材で、消防設備士の問題はありません。

よくある質問