マンション管理士の難易度｜合格率は8〜13%、宅建・管業と数字で比べる【2026年度試験対応】

01合格率の推移

平成28年度から令和7年度までの受験者数、合格者数、合格率を、マンション管理センターの各年度の試験結果から並べました。受験者は1万3千人台から1万1千人前後へ減り、合格率は8%前後から10〜12%台へ上がっています。

この節・表の確認資料： マンション管理センター・令和7年度試験の結果（確認日 2026年11月6日）／マンション管理センター・平成28年度の試験結果（保存版）（確認日 2026年11月6日）／マンション管理センター・平成29年度の試験結果（保存版）（確認日 2026年11月6日）／マンション管理センター・平成30年度の試験結果（保存版）（確認日 2026年11月6日）／マンション管理センター・令和元年度の試験結果（保存版）（確認日 2026年11月6日）／マンション管理センター・令和2年度の試験結果（保存版）（確認日 2026年11月6日）／マンション管理センター・令和3年度の試験結果（保存版）（確認日 2026年11月6日）／マンション管理センター・令和4年度の試験結果（保存版）（確認日 2026年11月6日）／マンション管理センター・令和5年度の試験結果（保存版）（確認日 2026年11月6日）／マンション管理センター・令和6年度の試験結果（保存版）（確認日 2026年11月6日）

02合格率より、合格点の高さを見る

合格点は直近10年で50問中35〜42点で、正答率に直すと70〜84%です。令和7年度は42点で、間違えてよい問題は8問しかありませんでした。

範囲は、区分所有法などの法令、民法、標準管理規約と管理の実務、建物と設備、適正化法にまたがります。広い範囲で取りこぼしを少なくする必要があることが、難しさの中心です。

03受験者の約4割が、免除を受ける人

2026年度の申込者12,730人のうち、一部免除の申込は5,011人で39.4%でした。管理業務主任者試験の合格者が多く、既に区分所有法や適正化法を学んだ人が受験者の中に多くいます。

令和7年度の合格者の平均年齢は48.4歳でした。仕事でマンション管理に関わる人や、関連資格を持つ人と同じ試験で競う、と考えておくと準備の量を見誤りません。

04管理業務主任者・宅建と比べる

同じ令和7年度の結果を、管理業務主任者試験と宅建試験と並べました。合格率はマンション管理士が最も低く、合格点も最も高くなっています。

この節・表の確認資料： マンション管理センター・令和7年度試験の結果（確認日 2026年11月6日）／マンション管理業協会・令和7年度管理業務主任者試験の結果（確認日 2026年11月6日）／不動産適正取引推進機構・宅建試験の過去10年の結果（確認日 2026年11月6日）

05数字をどう計画に生かすか

合格率の低さは、範囲が広く合格点が高いことの結果です。合格率だけを見て諦める必要はなく、5分野で取りこぼしを減らす計画を立てられるかが分かれ目になります。

まず試験日から逆算して週の時間を決め、一巡・問題演習・総復習の3つに割り振ります。管理業務主任者や宅建を学んだ人は、重なる分野を短くし、区分所有法と標準管理規約に時間を回します。

06申込者のうち、実際に受験した人は約84%

令和7年度の申込者は13,098人、受験者は10,984人で、受験率は83.9%でした。申し込んだ人の約6人に1人は、試験を受けていません。

申込みは8月から9月で、試験は11月です。申し込んだあとで学習の時間が取れず、受験をあきらめる人もいると考えられます。申込みの時点で、試験日までの計画を立てておくことが大切です。

07合格者の平均年齢は48.4歳

令和7年度の合格者の平均年齢は48.4歳で、最高齢は80歳でした。仕事や家庭と両立しながら学ぶ人が多い試験です。

年齢が高い合格者が多いことは、時間をかけて着実に準備すれば届く試験であることも示しています。若いから有利、年齢が高いから不利という試験ではありません。

08出題範囲の広さが難しさの中心

受験案内の出題範囲には、区分所有法、被災区分所有法、マンション再生法、民法、不動産登記法、標準管理規約、標準管理委託契約書、建築基準法、都市計画法、消防法、水道法などが並びます。

法律の知識だけでなく、建物の構造や設備の知識も問われます。法律と建築の両方を学ぶ必要があることが、合格率を低くしている理由の一つと考えられます。

092026年度は区分所有法の改正が加わる

2026年度試験は、2026年4月1日に施行されている法令が基準です。区分所有法の改正で、集会の決議の母数や建替えの要件が変わりました。

前年までの過去問や教材が、そのままでは使えない範囲があります。改正点を正確に押さえているかどうかが、2026年度の得点を分ける要素になります。

10免除者は45問・110分で受ける

一部免除者は適正化法の5問が免除され、45問を110分で解きます。免除の5問は正解と同じ扱いで、合格点も50問の基準より5点低く設定されてきました。

管理業務主任者試験に合格してからマンション管理士を受けると、この免除を使えます。2つの資格を取るなら、管理業務主任者を先に取る順番も考えられます。

11受験者の規模が違う試験を比べるときの注意

宅建の受験者は令和7年度に245,462人で、マンション管理士の20倍以上です。受験者の数が大きく違う試験では、受験者の経験や準備の度合いも同じとは限りません。

合格率だけで難しさを比べると、受験者の顔ぶれの違いを見落とします。マンション管理士は、関連資格を持つ人や仕事で関わる人が多く受ける試験だという点も合わせて考えます。

12申込者は10年で約3千人減った

申込者は、平成28年度の16,006人から令和7年度の13,098人へ、約3千人減りました。2026年度は12,730人です。受験者も13,737人から10,984人へ減っています。

一方、合格者は975人から1,402人の間で推移し、受験者が減っても大きくは減っていません。その結果として、合格率は8%前後から10〜12%台へ上がりました。

13毎年1,000人前後が合格している

直近10年の合格者数は、最も少ない平成30年度で975人、最も多い令和4年度で1,402人でした。令和7年度は1,210人です。

合格率が1割前後と聞くと狭き門に見えますが、毎年1,000人前後が合格しています。合格に届く人が毎年いる試験だと考え、合格点の高さに合わせた準備をします。合格点が42点の年は間違えてよい問題が8問しかないので、5分野のどこかで大きく崩れないよう、苦手な分野を残さない計画を立てます。令和7年度の合格者1,210人は、受験者のおよそ9人に1人にあたります。

14関連する論点と一問一答で確かめる

試験の情報を確かめたら、関連する論点を読み、一問一答で判断を確かめます。

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