マンション管理士と管理業務主任者の違い｜立場・独占業務・試験日と5問免除【2026年版】

01立場が違う：管理組合の側と、管理会社の側

適正化法2条5号は、マンション管理士を、管理組合の運営などについて管理者等や区分所有者等の相談に応じ、助言・指導などの援助を行う人と定めています。マンション管理センターのQ&Aでは、誰でもその業務に従事できるが、資格者でない人は名称を名乗れない資格だと説明しています。

管理業務主任者は、管理組合から管理事務を受託するマンション管理業者の側で働く資格です。管理業者は、法律で決められた説明や報告を管理業務主任者にさせなければなりません。

02管理業務主任者にしかできない業務と設置義務

適正化法は、管理委託契約の重要事項の説明（72条）、契約成立時の書面への記名（73条）、管理事務の報告（77条）を管理業務主任者に行わせるよう定めています。

管理業者は事務所ごとに、成年者である専任の管理業務主任者を置かなければなりません（56条）。人数は、その事務所が受託する管理組合の数を30で割った数（端数切り上げ）以上で、対象は住戸が6以上の管理組合です。

032026年度の試験と令和7年度の結果を比べる

2つの試験を同じ項目で並べました。試験日が1週間ずれているので、同じ年に両方を受けられます。

この節・表の確認資料： マンション管理センター・2026年度受験案内（確認日 2026年11月6日）／マンション管理センター・令和7年度試験の結果（確認日 2026年11月6日）／マンション管理センター・2026年度の申込状況（確認日 2026年11月6日）／マンション管理業協会・2026年度管理業務主任者試験の概要（確認日 2026年11月6日）／マンション管理業協会・2026年度の申込結果（確認日 2026年11月6日）／マンション管理業協会・令和7年度管理業務主任者試験の結果（確認日 2026年11月6日）

045問免除は、前に合格した資格で使う

管理業務主任者試験の合格者は、マンション管理士試験で適正化法に関する分野が免除されます（施行規則3条・4条）。逆に、マンション管理士試験の合格者は、管理業務主任者試験で同じ分野が免除されます（施行規則65条・66条）。どちらも免除は5問で、免除者は45問で受験します。

免除を受けるには、申込みのときに合格証書の合格番号を記入します。同じ年に両方を受ける場合、その年の合格発表は試験より後なので、その年の合格では免除を受けられません。免除を使えるのは、前の年までに合格した資格です。

05どちらを先に取るか

管理会社で働く、または働きたい人は、独占業務と設置義務がある管理業務主任者が仕事に直結します。管理組合の側で相談に乗る仕事や、理事会の運営を支えたい人は、マンション管理士の役割に近くなります。

範囲の重なりが大きいので、同じ年に両方を受けて共通の分野をまとめて学ぶ方法もあります。マンション管理士の範囲は区分所有法や建替えをより深く問うので、マンション管理士に合わせて準備すると、管理業務主任者の範囲も多くを覆えます。

06管理業務主任者試験の2026年度の概要

管理業務主任者試験は、マンション管理業協会が実施します。2026年度は12月6日（日）の13時から15時まで行われ、受験手数料は8,900円（Web申込は別に事務手数料297円）です。

2026年度の申込者は17,573人で、マンション管理士の12,730人より多くなっています。合格発表は2027年1月15日（金）で、マンション管理士の発表の1週間後です。

07設置義務の人数を例で数える

管理業者の事務所に置く管理業務主任者の数は、その事務所が受託する管理組合の数を30で割り、端数を切り上げた数以上です。60の管理組合なら2人、61なら3人になります。

数える対象は、住戸が6以上の管理組合です。人数が足りなくなったときは、2週間以内に必要な措置をとらなければなりません。試験では、この数え方と期限がよく組み合わせて問われます。

08名称独占とは何か

名称独占の資格では、資格のない人がその名称や紛らわしい名称を使うことが禁じられます。マンション管理士の場合、適正化法43条が定め、違反すると30万円以下の罰金の対象です。

業務そのものは資格がなくても行えるので、管理組合の相談に乗ることは誰でもできます。名称独占の意味は、登録と講習を経た専門家だと名乗れる点にあります。

09同じ年に両方受けるときの日程

2026年度は、11月29日にマンション管理士、12月6日に管理業務主任者の試験がありました。発表は1月8日と1月15日です。試験の間は1週間しかないので、共通の範囲を先に仕上げておく必要があります。

マンション管理士の試験が終わったら、残りの1週間で、管理委託契約や会計など管理業務主任者に特有の範囲を確かめます。マンション管理士の自己採点に時間をかけすぎないようにします。

10共通の範囲と、それぞれに特有の範囲

2つの試験は、区分所有法、標準管理規約、民法、建物と設備、適正化法を共通の土台にしています。適正化法の5問が相互に免除されるのも、この分野が両方の試験で同じように問われるからです。

マンション管理士は区分所有法の集会・建替えや団地の規定を深く問い、管理業務主任者は管理委託契約や会計など管理会社の実務に近い内容を問う、という違いがあります。

11管理業務主任者の合格率の推移

管理業務主任者試験の合格率は、令和6年度が21.3%（受験者14,850人・合格者3,159人）、令和7年度が19.6%（受験者14,435人・合格者2,832人）でした。

同じ2年間のマンション管理士は、令和6年度12.7%、令和7年度11.0%です。どちらの年も、管理業務主任者の合格率がマンション管理士を上回っています。

12両方受けるときの受験手数料

2026年度の受験手数料は、マンション管理士が9,400円、管理業務主任者が8,900円で、合計18,300円です。Webで申し込むと、それぞれ別に事務手数料（317円と297円）がかかります。

一方に合格してから翌年にもう一方を受けると、免除を使って45問で受験できます。受験の回数と費用、学習の時間を比べて、同じ年に両方受けるかを決めます。

13関連する論点と一問一答で確かめる

試験の情報を確かめたら、関連する論点を読み、一問一答で判断を確かめます。

よくある質問