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資格・キャリア2026年版

マンション管理士の年収と仕事内容|公的統計で分かることと働き方【2026年版】

2026年版の解説です。手続・費用・統計の対象時点は、本文と各出典に記載しています。

「マンション管理士の年収」を直接示す公的な統計はありません。厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)には、マンション管理に関わる近い職業の数字があります。ただし、その数字は職業分類全体のもので、資格を持つ人だけの年収ではない点に注意が必要です。

公開日
2026年11月6日
更新日
2026年11月6日
読了目安
約10分
法令基準日
2026年4月1日
情報確認日
2026年11月6日
マンション管理士の年収と仕事の記事カバー

先に結論

マンション管理士という区分の公的な年収統計はありません。job tagでは、関連資格にマンション管理士を挙げる「マンション管理フロント」の年収が528.7万円(職業分類全体の数値)です。マンション管理士には独占業務がないため、収入は資格そのものより、管理会社での仕事や管理組合の顧問としての受託など、働き方で決まります。

この記事でわかること

迷いやすい判断を、具体的な行動に変えます

  • マンション管理士の区分の公的な年収統計はない
  • job tagの数字は職業分類全体の値として読む
  • 独占業務はなく、働き方で収入が決まる

01マンション管理士の年収を示す公的統計はない

厚生労働省のjob tagで「マンション管理士」を調べると、マンション管理士そのものの職業ページはなく、「マンション管理員」と「マンション管理フロント」が表示されます。賃金の統計は職業の分類ごとに集計されており、資格の有無で分けた数字ではありません。

ネット上で見かける「マンション管理士の平均年収」は、出どころや集計方法を確かめられないことがあります。この記事では、確かめられる公的な数字だけを、その範囲を明示して使います。

管理会社で働く道は会社の給与で、job tagに近い職業の数字がある。管理組合の顧問の道は受託の数と内容で決まり、相場の統計はない。
図解年収の数値は本文の表と注意書きで確かめてください。拡大して見る ↗

02job tagの近い職業の数字

job tagの2つの職業の数字を並べました。いずれも令和7年賃金構造基本統計調査を加工した値です。job tagは、この数値が必ずしもその職業だけの統計ではないと注意書きしています。

表が画面幅より広い場合は、左右にスクロールして確認できます。

job tagの近い職業
職業年収平均年齢統計の範囲
マンション管理フロント528.7万円44歳他に分類されない総務等事務の職業
マンション管理員370.1万円57.6歳マンション・アパート管理人

この節・表の確認資料: 厚生労働省 job tag・マンション管理フロント(確認日 2026年11月6日)/厚生労働省 job tag・マンション管理員(確認日 2026年11月6日)

03法律が定める仕事は、管理組合への助言

適正化法2条5号は、マンション管理士の業務を、管理組合の運営などについて管理者等や区分所有者等の相談に応じ、助言・指導などの援助を行うことと定めています。job tagのマンション管理フロントのページは、マンション管理士を、いわば管理組合の顧問と説明しています。

独占業務はなく、資格がなくても同じ相談業務はできます。資格が意味を持つのは、マンション管理士と名乗れることと、名乗るための登録・講習を経た専門性を示せることです。

04資格の生かし方は2つの軸で考える

一つは、管理会社でフロントとして働く道です。job tagはマンション管理フロントの関連資格にマンション管理士と管理業務主任者を挙げています。管理会社の事務所には管理業務主任者の設置義務があるため、両方の資格を持つと担当できる仕事が広がります。

もう一つは、管理組合と顧問契約などを結び、総会や理事会の運営、規約の改正、修繕の計画づくりを助ける道です。この場合の収入は受託する管理組合の数と内容で決まり、統計で示せる相場はありません。

05名乗る人に課される義務

マンション管理士には、信用を傷つける行為の禁止(40条)、業務で知った秘密を漏らさない義務(42条)があります。秘密を守る義務は、マンション管理士でなくなった後も続きます。

登録後は5年ごとに講習を受けなければならず、受けないと登録の取消しなどを受けることがあります。登録をせずにマンション管理士と名乗ると、30万円以下の罰金の対象になります。

06求人の賃金と求人倍率

job tagによると、マンション管理フロントの求人賃金は月23.3万円、有効求人倍率は0.72でした。マンション管理員は求人賃金が月20.9万円、有効求人倍率は0.66です(いずれも令和7年度)。

求人の数字も職業分類ごとの値なので、マンション管理士の資格を求める求人だけの数字ではありません。資格を生かした仕事を探すときは、求人票で資格手当や担当業務を個別に確かめます。

07マンション管理員との違い

マンション管理員は、マンションに常駐または巡回して受付や清掃の確認などを行う仕事です。job tagのマンション管理員のページには、関連する資格はないと書かれています。

就業者は146,920人(令和2年国勢調査)で、平均年齢は57.6歳です。マンション管理士は管理組合の運営への助言を行う資格で、管理員の業務とは役割が違います。

08管理組合の顧問として行う仕事

管理組合の顧問としての仕事は、総会や理事会の運営の助言、管理規約や使用細則の見直し、長期修繕計画の確認、管理会社との契約内容の点検などです。いずれも、適正化法が定める「相談に応じ、助言、指導その他の援助」の範囲に入ります。

理事は多くの場合、区分所有者の中から選ばれ、マンション管理の専門家とは限りません。専門家の立場から、決議に必要な手続や規約との関係を説明することが、マンション管理士の役割です。

09資格を維持するための費用

登録には、登録免許税9,000円と登録手数料4,250円がかかります。登録後は5年ごとに講習を受け、マンション管理センターの講習の受講料は16,600円です。

独立して仕事を受ける場合は、これらの費用を回収できるだけの受託が必要になります。管理会社で働く場合は、会社が費用を負担するかどうかも求人票や就業規則で確かめます。

10信用を傷つける行為の禁止の意味

適正化法40条は、マンション管理士の信用を傷つける行為を禁じています。管理組合からの信頼を基に仕事をする資格なので、特定の業者との関係を隠して助言するなど、中立性を疑わせる行為は避けなければなりません。

違反すると、国土交通大臣が登録を取り消したり、名称の使用の停止を命じたりできます。収入を得る場面ほど、助言の中立性を説明できるようにしておきます。

11管理業務主任者と組み合わせる

管理会社では、事務所ごとに管理業務主任者を置く義務があります。マンション管理士に加えて管理業務主任者も持つと、重要事項の説明や管理事務の報告まで担当できます。

2つの試験は範囲の重なりが大きく、一方の合格者はもう一方の試験で5問の免除を受けられます。仕事で使う予定に合わせて、取る順番を決めます。

12job tagの平均年齢の読み方

job tagでは、マンション管理フロントの平均年齢が44歳、マンション管理員が57.6歳でした。マンション管理士試験の令和7年度の合格者の平均年齢は48.4歳です。

職業分類の平均年齢と合格者の平均年齢は、集計の対象が違います。年収の数字と同じく、近い職業の傾向を知る参考として読み、マンション管理士の数字と取り違えないようにします。

13関連する論点と一問一答で確かめる

試験の情報を確かめたら、関連する論点を読み、一問一答で判断を確かめます。

よくある質問

マンション管理士の平均年収は?

マンション管理士の区分で年収を示す公的統計はありません。job tagでは、近い職業のマンション管理フロントが528.7万円(職業分類全体の数値)です。

マンション管理士だけで生活できますか?

独占業務がないため、資格だけで仕事が決まるわけではありません。管理会社での仕事や、管理組合の顧問としての受託など、働き方で収入が決まります。

マンション管理士の仕事内容は?

管理組合の運営などについて、管理者や区分所有者の相談に応じ、助言・指導などの援助を行うことです(適正化法2条5号)。

資格がないと相談業務はできませんか?

できます。マンション管理士は名称独占の資格で、業務そのものは資格がなくても行えます。資格がない人はマンション管理士と名乗れません。

管理業務主任者も取ったほうがよいですか?

管理会社で働くなら、事務所ごとの設置義務がある管理業務主任者があると担当できる仕事が広がります。

マンション管理士の求人はありますか?

job tagでは、関連資格にマンション管理士を挙げるマンション管理フロントの有効求人倍率が0.72でした。資格を求める求人だけの数字ではないので、求人票で個別に確かめます。

確認した公的情報

この記事の参照元

法令、制度、試験日程は変更される場合があります。受験・手続の前には、リンク先の最新案内も確認してください。