薬事に関する法規と制度
適正な販売広告
法66条（虚偽・誇大広告等）と法68条（承認前の医薬品の広告）は、依頼主に限らず広告に関与するすべての人が対象です。広告に当たる3つの要件、措置命令と課徴金（売上額×4.5%）、医薬品等適正広告基準で不適当とされる表現（しばり表現の省略・保証表現・推薦など）と、直ちに不適当とはされないもの（価格表示など）を区別すると解けます。
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法66条（虚偽・誇大広告等）と法68条（承認前の医薬品の広告）は、依頼主に限らず広告に関与するすべての人が対象です。広告に当たる3つの要件、措置命令と課徴金（売上額×4.5%）、医薬品等適正広告基準で不適当とされる表現（しばり表現の省略・保証表現・推薦など）と、直ちに不適当とはされないもの（価格表示など）を区別すると解けます。
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学習優先度 A対応する一問一答 15問
適正な販売広告｜何人も対象
法66条・68条は「何人も」とされ、広告等の依頼主だけでなく、その広告等に関与するすべての人が対象となる。
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広告の規制と違反への措置
法66条・68条の禁止、違反広告への措置命令と課徴金、販売業者の広告の制限を、内容と誰が対象か・誰が命じるかで並べます。「何人も」の範囲、措置命令と課徴金で命じる者が違うことを問う肢が切り分けられます。
| 事由 | 内容 | 対象となる者・命じる者 |
|---|---|---|
| 誇大広告等（法66条） | 名称・製造方法・効能・効果・性能の虚偽又は誇大な広告、医師等が保証したと誤解されるおそれのある広告、堕胎の暗示・わいせつな文書図画の使用の禁止。違反は2年以下の拘禁刑若しくは200万円以下の罰金（併科あり） | 何人も（依頼主に限らず広告に関与するすべての人） |
| 承認前の医薬品の広告（法68条） | 承認前の医薬品の名称・製造方法・効能・効果・性能に関する広告の禁止。違反は2年以下の拘禁刑若しくは200万円以下の罰金（併科あり） | 何人も（依頼主に限らず広告に関与するすべての人） |
| 措置命令（法72条の5） | 法66条1項・68条に違反した者に、行為の中止・再発防止等の措置を命じる | 厚生労働大臣又は都道府県知事 |
| 課徴金（法75条の5の2） | 虚偽・誇大な広告をした者に、違反期間中の対象商品の売上額×4.5%の課徴金の納付を命じる | 厚生労働大臣 |
| 販売業者の広告の制限（規則15条の5ほか） | 購入者・使用者による医薬品に関する意見などの表示、購入履歴等に基づき自動的に特定の医薬品の購入を勧誘する広告の禁止 | 薬局開設者・店舗販売業者・配置販売業者 |
誇大広告等（法66条）
- 内容
- 名称・製造方法・効能・効果・性能の虚偽又は誇大な広告、医師等が保証したと誤解されるおそれのある広告、堕胎の暗示・わいせつな文書図画の使用の禁止。違反は2年以下の拘禁刑若しくは200万円以下の罰金（併科あり）
- 対象となる者・命じる者
- 何人も（依頼主に限らず広告に関与するすべての人）
承認前の医薬品の広告（法68条）
- 内容
- 承認前の医薬品の名称・製造方法・効能・効果・性能に関する広告の禁止。違反は2年以下の拘禁刑若しくは200万円以下の罰金（併科あり）
- 対象となる者・命じる者
- 何人も（依頼主に限らず広告に関与するすべての人）
措置命令（法72条の5）
- 内容
- 法66条1項・68条に違反した者に、行為の中止・再発防止等の措置を命じる
- 対象となる者・命じる者
- 厚生労働大臣又は都道府県知事
課徴金（法75条の5の2）
- 内容
- 虚偽・誇大な広告をした者に、違反期間中の対象商品の売上額×4.5%の課徴金の納付を命じる
- 対象となる者・命じる者
- 厚生労働大臣
販売業者の広告の制限（規則15条の5ほか）
- 内容
- 購入者・使用者による医薬品に関する意見などの表示、購入履歴等に基づき自動的に特定の医薬品の購入を勧誘する広告の禁止
- 対象となる者・命じる者
- 薬局開設者・店舗販売業者・配置販売業者
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医薬品等適正広告基準での表現の扱い
医薬品等適正広告基準では、事実に反する認識を得させるおそれがある広告と、過度の消費や乱用を助長するおそれがある広告が不適正とされます。表現ごとの扱いを並べ、「事実でも原則不適当」と「直ちに不適当とはされない」の違いを切り分けます。
| 事由 | 扱い | 理由・補足 |
|---|---|---|
| 漢方処方製剤のしばり表現を省く | 原則として認められない | 使用する人の体質等を限定した前提条件が付されている |
| 漢方処方製剤の構成生薬の作用を個別に挙げる | 不適当 | 個々の生薬成分が相互に作用している |
| 同じ有効成分の医療用医薬品の効能効果をそのまま標榜 | 承認内容を正確に反映した広告といえない | 一般用医薬品は受診するほどではない体調不良や疾病の初期段階に使われるものが多い |
| がん・糖尿病・心臓病等を自己治療できるかのような表現 | 認められない | 医師の診断・治療によらなければ一般に治癒が期待できない疾患である |
| 有効性・安全性が確実であると保証する表現 | 虚偽又は誇大な広告とみなされる | 明示的・暗示的を問わない。使用前・使用後の図画・写真による保証表現も認められない |
| 効能効果や安全性についての最大級の表現 | 不適当 | 最大級に類する表現も同じ |
| 医薬関係者・医療機関・公的機関・団体等の公認・推薦・選用 | 事実であっても原則として不適当 | 市町村の衛生害虫類駆除事業で殺虫剤・殺そ剤の使用を推薦するときのような特別な場合を除く |
| 「天然成分を使用しているので副作用がない」 | 過度の消費や乱用を助長するおそれがあり、虚偽誇大な広告にも当たる | 事実に反する広告表現である |
| 価格の表示、特定商品の名称と価格の特記表示 | 直ちに不適当とはみなされない | 商品名の連呼や不安を煽る広告など、安易な使用を促すおそれがあるものは監視指導の対象 |
| チラシの同一紙面に医薬品と食品等を掲載 | 掲載すること自体は問題ない | 食品等に医薬品的な効能効果があるように見せかけると法68条違反となることがある |
漢方処方製剤のしばり表現を省く
- 扱い
- 原則として認められない
- 理由・補足
- 使用する人の体質等を限定した前提条件が付されている
漢方処方製剤の構成生薬の作用を個別に挙げる
- 扱い
- 不適当
- 理由・補足
- 個々の生薬成分が相互に作用している
同じ有効成分の医療用医薬品の効能効果をそのまま標榜
- 扱い
- 承認内容を正確に反映した広告といえない
- 理由・補足
- 一般用医薬品は受診するほどではない体調不良や疾病の初期段階に使われるものが多い
がん・糖尿病・心臓病等を自己治療できるかのような表現
- 扱い
- 認められない
- 理由・補足
- 医師の診断・治療によらなければ一般に治癒が期待できない疾患である
有効性・安全性が確実であると保証する表現
- 扱い
- 虚偽又は誇大な広告とみなされる
- 理由・補足
- 明示的・暗示的を問わない。使用前・使用後の図画・写真による保証表現も認められない
効能効果や安全性についての最大級の表現
- 扱い
- 不適当
- 理由・補足
- 最大級に類する表現も同じ
医薬関係者・医療機関・公的機関・団体等の公認・推薦・選用
- 扱い
- 事実であっても原則として不適当
- 理由・補足
- 市町村の衛生害虫類駆除事業で殺虫剤・殺そ剤の使用を推薦するときのような特別な場合を除く
「天然成分を使用しているので副作用がない」
- 扱い
- 過度の消費や乱用を助長するおそれがあり、虚偽誇大な広告にも当たる
- 理由・補足
- 事実に反する広告表現である
価格の表示、特定商品の名称と価格の特記表示
- 扱い
- 直ちに不適当とはみなされない
- 理由・補足
- 商品名の連呼や不安を煽る広告など、安易な使用を促すおそれがあるものは監視指導の対象
チラシの同一紙面に医薬品と食品等を掲載
- 扱い
- 掲載すること自体は問題ない
- 理由・補足
- 食品等に医薬品的な効能効果があるように見せかけると法68条違反となることがある
01適正な販売広告の重要暗記項目
適正な販売広告｜何人も対象
法66条・68条は「何人も」とされ、広告等の依頼主だけでなく、その広告等に関与するすべての人が対象となる。
ひっかけ注意法66条と68条は「何人も」と定めているため、依頼主に限らず広告等に関与するすべての人が対象である。そのため、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌の関係団体でも自主的な広告審査等が行われている。
適正な販売広告｜医師の保証
医薬品の効能・効果等について、医師その他の者が保証したと誤解されるおそれがある記事の広告等は、虚偽・誇大な広告に当たる。
適正な販売広告｜承認前の広告
承認前の医薬品は、名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する広告をしてはならない。
ひっかけ注意法68条は、承認又は認証を受けていない医薬品について、名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する広告を禁じている。名称だけの広告も禁止に含まれる。
適正な販売広告｜広告違反の罰則
虚偽・誇大広告や承認前の医薬品の広告の違反は、2年以下の拘禁刑若しくは200万円以下の罰金、又はその併科である。
ひっかけ注意法85条により、2年以下の拘禁刑若しくは200万円以下の罰金、又はこれらの併科とされている。1年以下・100万円以下は、改善命令や管理者の変更命令の違反などの罰則である。
適正な販売広告｜広告に当たる要件
顧客を誘引する意図が明確、特定の医薬品の商品名（販売名）が明らか、一般人が認知できる状態、の3要件をいずれも満たすと広告に該当する。
適正な販売広告｜チラシやPOP
一般用医薬品の販売広告には、マスメディアを通じたもののほか、チラシ、ダイレクトメール（電子メールを含む）、POP広告等も含まれる。
適正な販売広告｜課徴金を命じる者
虚偽・誇大な広告を行った者には、厚生労働大臣が、違反期間中の対象商品の売上額×4.5%の課徴金を納付させる命令を行う。
ひっかけ注意課徴金制度（法75条の5の2）で命令を行うのは厚生労働大臣である。違反広告に対する行為の中止・再発防止等の措置命令（法72条の5）は、厚生労働大臣又は都道府県知事が行うことができる。
適正な販売広告｜しばり表現
漢方処方製剤等の効能効果に付されたしばり表現を省いて広告することは、原則として認められていない。
ひっかけ注意漢方処方製剤等の効能効果には、使用する人の体質等を限定した前提条件（しばり表現）が付されていることが多く、それを省いた広告は原則として認められない。構成生薬の作用を個別に挙げて説明することも不適当とされている。
覚える数字と、狙われる引っかけ
- ひっかけ法66条と68条は「何人も」と定めているため、依頼主に限らず広告等に関与するすべての人が対象である。そのため、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌の関係団体でも自主的な広告審査等が行われている。
- ひっかけ法68条は、承認又は認証を受けていない医薬品について、名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する広告を禁じている。名称だけの広告も禁止に含まれる。
- ひっかけ法85条により、2年以下の拘禁刑若しくは200万円以下の罰金、又はこれらの併科とされている。1年以下・100万円以下は、改善命令や管理者の変更命令の違反などの罰則である。
- ひっかけ課徴金制度（法75条の5の2）で命令を行うのは厚生労働大臣である。違反広告に対する行為の中止・再発防止等の措置命令（法72条の5）は、厚生労働大臣又は都道府県知事が行うことができる。
- ひっかけ漢方処方製剤等の効能効果には、使用する人の体質等を限定した前提条件（しばり表現）が付されていることが多く、それを省いた広告は原則として認められない。構成生薬の作用を個別に挙げて説明することも不適当とされている。
- ひっかけ一般用医薬品は、医療機関を受診するほどではない体調不良や疾病の初期段階に使われるものが多い。がん、糖尿病、心臓病等、医師の診断・治療によらなければ一般に治癒が期待できない疾患について、自己治療が可能であるかのような広告表現も認められない。
- ひっかけ一般の生活者の認識に与える影響が大きいため、仮に事実であっても原則として不適当とされている。例外は、市町村が行う衛生害虫類駆除事業に際して特定の殺虫剤・殺そ剤の使用を住民に推薦するときのような特別な場合である。
- ひっかけ規則15条の5・147条の6・149条の9により、購入者や使用者による医薬品に関する意見その他医薬品の使用が不適正なものとなるおそれのある事項の表示は禁じられている。購入やホームページの利用の履歴等に基づき、自動的に特定の医薬品の購入を勧誘する方法の広告も禁じられている。
- ひっかけ医薬品等適正広告基準の考え方では、こうした事実に反する広告表現は、過度の消費や乱用を助長するおそれがあるだけでなく、虚偽誇大な広告にも該当するとされている。有効性又は安全性が確実であることを保証する表現も、明示的・暗示的を問わず虚偽又は誇大な広告とみなされる。
02試験で正誤を分けるチェック順
- 1法66条・68条は「何人も」とされ、広告等の依頼主だけでなく、その広告等に関与するすべての人が対象となる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 2医薬品の効能・効果等について、医師その他の者が保証したと誤解されるおそれがある記事の広告等は、虚偽・誇大な広告に当たる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 3承認前の医薬品は、名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する広告をしてはならない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 4虚偽・誇大広告や承認前の医薬品の広告の違反は、2年以下の拘禁刑若しくは200万円以下の罰金、又はその併科である。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 5顧客を誘引する意図が明確、特定の医薬品の商品名（販売名）が明らか、一般人が認知できる状態、の3要件をいずれも満たすと広告に該当する。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 6一般用医薬品の販売広告には、マスメディアを通じたもののほか、チラシ、ダイレクトメール（電子メールを含む）、POP広告等も含まれる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 7虚偽・誇大な広告を行った者には、厚生労働大臣が、違反期間中の対象商品の売上額×4.5%の課徴金を納付させる命令を行う。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 8漢方処方製剤等の効能効果に付されたしばり表現を省いて広告することは、原則として認められていない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 9漢方処方製剤の効能効果を、構成生薬の作用を個別に挙げて説明することは不適当である。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 10同じ有効成分を含有する医療用医薬品の効能効果をそのまま標榜することは、承認されている内容を正確に反映した広告といえない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 11医薬関係者・医療機関・公的機関・団体等が公認・推薦・選用等している旨の広告は、事実であっても原則として不適当である。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 12販売広告での価格の表示や、特定商品の名称と価格の特記表示は、それだけで直ちに不適当とはされない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 13チラシ等の同一紙面に医薬品と食品等を掲載すること自体は問題ないが、食品等に医薬品的な効能効果があるように見せかけると、承認を受けていない医薬品の広告とみなされることがある。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 14薬局開設者等は、医薬品の広告に購入者・使用者による医薬品に関する意見などを表示してはならず、購入履歴等に基づき自動的に特定の医薬品の購入を勧誘する広告もしてはならない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 15「天然成分を使用しているので副作用がない」「いくら飲んでも副作用がない」といった事実に反する広告表現は、過度の消費や乱用を助長するおそれがあるだけでなく、虚偽誇大な広告にも該当する。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
03この論点の根拠
- 内容の基準日
- 2026-11-11
- 復習方法
- 要点を確認した後、○×一問一答で条件の違いを見分ける
法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。
問題演習
適正な販売広告の○×一問一答
1/8問解答 0・正解 0
薬事に関する法規と制度
適正な販売広告｜何人も対象
法第66条の誇大広告等の禁止は、広告の依頼主である製薬企業等に適用されるもので、その広告に関与する広告媒体の関係者などは対象とならない。
適正な販売広告の○×一問一答15問｜問題と解説
この論点で収録している15問を、正誤と解説つきで通して読めます。 上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。
問1
適正な販売広告｜何人も対象法第66条の誇大広告等の禁止は、広告の依頼主である製薬企業等に適用されるもので、その広告に関与する広告媒体の関係者などは対象とならない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。法66条と68条は「何人も」と定めているため、依頼主に限らず広告等に関与するすべての人が対象である。そのため、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌の関係団体でも自主的な広告審査等が行われている。 要点：法66条・68条は「何人も」とされ、広告等の依頼主だけでなく、その広告等に関与するすべての人が対象となる。
問2
適正な販売広告｜医師の保証医薬品の効能、効果について、医師その他の者がこれを保証したものと誤解されるおそれがある記事を広告することは、虚偽又は誇大な記事の広告に該当するものとされる。
答え：○（正しい）
解説
正しい。法66条2項の規定である。明示的であると暗示的であるとを問わず、名称、製造方法、効能、効果又は性能について虚偽・誇大な記事を広告し、記述し、流布することが禁じられている（同条1項）。堕胎を暗示し、又はわいせつにわたる文書・図画を用いることも禁止されている（同条3項）。 要点：医薬品の効能・効果等について、医師その他の者が保証したと誤解されるおそれがある記事の広告等は、虚偽・誇大な広告に当たる。
問3
適正な販売広告｜承認前の広告承認前の医薬品であっても、効能、効果に触れずにその名称だけを広告することは認められている。
答え：×（誤り）
解説
誤り。法68条は、承認又は認証を受けていない医薬品について、名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する広告を禁じている。名称だけの広告も禁止に含まれる。 要点：承認前の医薬品は、名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する広告をしてはならない。
問4
適正な販売広告｜広告違反の罰則法第66条第1項又は第68条の規定に違反して広告を行った者は、1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科するとされている。
答え：×（誤り）
解説
誤り。法85条により、2年以下の拘禁刑若しくは200万円以下の罰金、又はこれらの併科とされている。1年以下・100万円以下は、改善命令や管理者の変更命令の違反などの罰則である。 要点：虚偽・誇大広告や承認前の医薬品の広告の違反は、2年以下の拘禁刑若しくは200万円以下の罰金、又はその併科である。
問5
適正な販売広告｜広告に当たる要件医薬品の広告に該当するかどうかは、顧客を誘引する意図が明確であること、特定の医薬品の商品名（販売名）が明らかにされていること、一般人が認知できる状態であることのいずれの要件も満たす場合に、広告に該当するものと判断されている。
答え：○（正しい）
解説
正しい。手引きのとおり、3つの要件のいずれも満たす場合に広告に該当すると判断されている。1つだけ満たせば広告になるわけではない。 要点：顧客を誘引する意図が明確、特定の医薬品の商品名（販売名）が明らか、一般人が認知できる状態、の3要件をいずれも満たすと広告に該当する。
問6
適正な販売広告｜チラシやPOP一般用医薬品の販売広告には、製薬企業等の依頼によりマスメディアを通じて行われるもののほか、薬局や店舗販売業などが販売促進のために用いるチラシ、ダイレクトメール（電子メールを含む）、POP広告等も含まれる。
答え：○（正しい）
解説
正しい。POPはPoint of Purchaseの略で、購買時点広告と訳され、店頭・店内のポスター、ステッカー、ディスプレーなどを指す。販売に従事する専門家も、広告のルールを十分理解して適正化に留意する必要がある。 要点：一般用医薬品の販売広告には、マスメディアを通じたもののほか、チラシ、ダイレクトメール（電子メールを含む）、POP広告等も含まれる。
問7
適正な販売広告｜課徴金を命じる者虚偽・誇大な広告を行った者に対しては、都道府県知事が、違反を行っていた期間中における対象商品の売上額×4.5%の課徴金を納付させる命令を行う。
答え：×（誤り）
解説
誤り。課徴金制度（法75条の5の2）で命令を行うのは厚生労働大臣である。違反広告に対する行為の中止・再発防止等の措置命令（法72条の5）は、厚生労働大臣又は都道府県知事が行うことができる。 要点：虚偽・誇大な広告を行った者には、厚生労働大臣が、違反期間中の対象商品の売上額×4.5%の課徴金を納付させる命令を行う。
問8
適正な販売広告｜しばり表現漢方処方製剤の広告では、効能効果に付された「しばり表現」を省いて、適する症状だけを示すことが認められている。
答え：×（誤り）
解説
誤り。漢方処方製剤等の効能効果には、使用する人の体質等を限定した前提条件（しばり表現）が付されていることが多く、それを省いた広告は原則として認められない。構成生薬の作用を個別に挙げて説明することも不適当とされている。 要点：漢方処方製剤等の効能効果に付されたしばり表現を省いて広告することは、原則として認められていない。
問9
適正な販売広告｜構成生薬の作用漢方処方製剤の効能効果は、配合されている個々の生薬成分が相互に作用しているため、それらの構成生薬の作用を個別に挙げて説明することは不適当とされている。
答え：○（正しい）
解説
正しい。医薬品等適正広告基準で、事実に反する認識を得させるおそれがある広告として扱われている事項の1つである。同じく漢方処方製剤等では、しばり表現を省いて広告することも原則として認められていない。 要点：漢方処方製剤の効能効果を、構成生薬の作用を個別に挙げて説明することは不適当である。
問10
適正な販売広告｜医療用の効能の標榜一般用医薬品と同じ有効成分を含有する医療用医薬品の効能効果をそのまま標榜する広告は、承認されている内容を正確に反映したものとして認められる。
答え：×（誤り）
解説
誤り。一般用医薬品は、医療機関を受診するほどではない体調不良や疾病の初期段階に使われるものが多い。がん、糖尿病、心臓病等、医師の診断・治療によらなければ一般に治癒が期待できない疾患について、自己治療が可能であるかのような広告表現も認められない。 要点：同じ有効成分を含有する医療用医薬品の効能効果をそのまま標榜することは、承認されている内容を正確に反映した広告といえない。
問11
適正な販売広告｜推薦の広告医薬関係者や医療機関が推薦している旨の広告は、それが事実であれば、適当なものとされている。
答え：×（誤り）
解説
誤り。一般の生活者の認識に与える影響が大きいため、仮に事実であっても原則として不適当とされている。例外は、市町村が行う衛生害虫類駆除事業に際して特定の殺虫剤・殺そ剤の使用を住民に推薦するときのような特別な場合である。 要点：医薬関係者・医療機関・公的機関・団体等が公認・推薦・選用等している旨の広告は、事実であっても原則として不適当である。
問12
適正な販売広告｜価格の表示販売広告に価格の表示や特定商品の名称と価格が特記表示されていることをもって、直ちに不適当とみなされることはない。
答え：○（正しい）
解説
正しい。ただし、商品名を連呼する音声広告や生活者の不安を煽って購入を促す広告など、医薬品が不必要な人にまで使用を促したり、安易な使用を促すおそれがあるものについては、保健衛生上の観点から必要な監視指導が行われている。 要点：販売広告での価格の表示や、特定商品の名称と価格の特記表示は、それだけで直ちに不適当とはされない。
問13
適正な販売広告｜同一紙面への掲載チラシの同一紙面に医薬品と食品を併せて掲載すること自体は問題ないが、食品について医薬品的な効能効果があるように見せかけ、一般の生活者に誤認を与えるおそれがある場合は、必要な承認等を受けていない医薬品の広告とみなされることがある。
答え：○（正しい）
解説
正しい。その場合は法68条の違反となる。また、医薬品について食品的又は化粧品的な用法が強調されている場合も、安易又は過度な使用を促すおそれがある不適正な広告とみなされることがある。 要点：チラシ等の同一紙面に医薬品と食品等を掲載すること自体は問題ないが、食品等に医薬品的な効能効果があるように見せかけると、承認を受けていない医薬品の広告とみなされることがある。
問14
適正な販売広告｜購入者の意見の表示薬局開設者や店舗販売業者は、医薬品を購入した者による当該医薬品に関する意見を、販売しようとする医薬品の広告に表示することができる。
答え：×（誤り）
解説
誤り。規則15条の5・147条の6・149条の9により、購入者や使用者による医薬品に関する意見その他医薬品の使用が不適正なものとなるおそれのある事項の表示は禁じられている。購入やホームページの利用の履歴等に基づき、自動的に特定の医薬品の購入を勧誘する方法の広告も禁じられている。 要点：薬局開設者等は、医薬品の広告に購入者・使用者による医薬品に関する意見などを表示してはならず、購入履歴等に基づき自動的に特定の医薬品の購入を勧誘する広告もしてはならない。
問15
適正な販売広告｜副作用がないという表現「天然成分を使用しているので副作用がない」といった広告表現は、過度の消費や乱用を助長するおそれがあるものとして扱われるが、虚偽誇大な広告には該当しない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。医薬品等適正広告基準の考え方では、こうした事実に反する広告表現は、過度の消費や乱用を助長するおそれがあるだけでなく、虚偽誇大な広告にも該当するとされている。有効性又は安全性が確実であることを保証する表現も、明示的・暗示的を問わず虚偽又は誇大な広告とみなされる。 要点：「天然成分を使用しているので副作用がない」「いくら飲んでも副作用がない」といった事実に反する広告表現は、過度の消費や乱用を助長するおそれがあるだけでなく、虚偽誇大な広告にも該当する。
適正な販売広告の問題を続けて解く
この論点に対応する15問を絞り込んで出題します。