薬事に関する法規と制度
薬局（開設の許可と業務）
薬局は調剤と医薬品の販売を併せて行える場所で、開設には所在地の都道府県知事（保健所を設置する市・特別区では市長・区長）の許可が要り、販売業の許可は別に要りません。管理者は薬剤師に限られること、認定は地域連携薬局・専門医療機関連携薬局で健康サポート薬局は大臣の基準であること、薬剤師不在時間の範囲と措置を区別すると解けます。
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薬局は調剤と医薬品の販売を併せて行える場所で、開設には所在地の都道府県知事（保健所を設置する市・特別区では市長・区長）の許可が要り、販売業の許可は別に要りません。管理者は薬剤師に限られること、認定は地域連携薬局・専門医療機関連携薬局で健康サポート薬局は大臣の基準であること、薬剤師不在時間の範囲と措置を区別すると解けます。
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学習優先度 A対応する一問一答 15問
薬局（開設の許可と業務）｜薬局の定義
薬局は、薬剤師が販売又は授与の目的で調剤の業務並びに薬剤及び医薬品の適正な使用に必要な情報の提供及び薬学的知見に基づく指導の業務を行う場所であり、開設者が併せ行う医薬品の販売業に必要な場所を含む。
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地域連携薬局・専門医療機関連携薬局・健康サポート薬局
名前の似た3種類の薬局を、どんな機能の薬局か・名乗るための手続・根拠の条で並べます。誰の認定か、傷病の区分ごとの認定はどれか、健康サポート薬局が認定なのかを問う肢が、この表で切り分けられます。
| 事由 | どんな機能の薬局か | 名乗るための手続 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 地域連携薬局 | 他の医療提供施設と連携し、地域における薬剤及び医薬品の適正な使用の推進と効率的な提供に必要な情報の提供・薬学的知見に基づく指導を行う機能 | 所在地の都道府県知事の認定を受けて称する | 法6条の2 |
| 専門医療機関連携薬局 | 他の医療提供施設と連携し、薬剤の適正な使用の確保のために専門的な薬学的知見に基づく指導を行う機能 | 傷病の区分ごとに、所在地の都道府県知事の認定を受けて称する | 法6条の3 |
| 健康サポート薬局 | 患者が継続して利用するために必要な機能と、個人の主体的な健康の保持増進への取組を積極的に支援する機能 | その旨を表示するときは、厚生労働大臣が定める基準に適合させる（認定ではない） | 規則1条の2・15条の11 |
地域連携薬局
- どんな機能の薬局か
- 他の医療提供施設と連携し、地域における薬剤及び医薬品の適正な使用の推進と効率的な提供に必要な情報の提供・薬学的知見に基づく指導を行う機能
- 名乗るための手続
- 所在地の都道府県知事の認定を受けて称する
- 根拠
- 法6条の2
専門医療機関連携薬局
- どんな機能の薬局か
- 他の医療提供施設と連携し、薬剤の適正な使用の確保のために専門的な薬学的知見に基づく指導を行う機能
- 名乗るための手続
- 傷病の区分ごとに、所在地の都道府県知事の認定を受けて称する
- 根拠
- 法6条の3
健康サポート薬局
- どんな機能の薬局か
- 患者が継続して利用するために必要な機能と、個人の主体的な健康の保持増進への取組を積極的に支援する機能
- 名乗るための手続
- その旨を表示するときは、厚生労働大臣が定める基準に適合させる（認定ではない）
- 根拠
- 規則1条の2・15条の11
01薬局（開設の許可と業務）の重要暗記項目
薬局（開設の許可と業務）｜薬局の定義
薬局は、薬剤師が販売又は授与の目的で調剤の業務並びに薬剤及び医薬品の適正な使用に必要な情報の提供及び薬学的知見に基づく指導の業務を行う場所であり、開設者が併せ行う医薬品の販売業に必要な場所を含む。
薬局（開設の許可と業務）｜開設の許可の主体
薬局は、その所在地の都道府県知事（所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合は市長又は区長）の許可を受けなければ開設してはならない。
ひっかけ注意法4条1項により、薬局開設の許可を与えるのは所在地の都道府県知事で、保健所を設置する市又は特別区の区域では市長又は区長である。構造設備や業務を行う体制が基準に合わないときなどは、許可を与えないことができる（法5条）。
薬局（開設の許可と業務）｜販売業の許可は不要
薬局における医薬品の販売行為は薬局の業務に付随して行われる行為であるため、薬局は医薬品の販売業の許可を受けなくても医薬品を販売できる。
ひっかけ注意手引きは、薬局における医薬品の販売行為は薬局の業務に付随して行われる行為であるので、医薬品の販売業の許可は必要としないとしている。薬局では医療用医薬品のほか、要指導医薬品と一般用医薬品も取り扱える。
薬局（開設の許可と業務）｜薬局の名称の使用
薬局として開設の許可を受けていない場所には、病院又は診療所の調剤所を除き、薬局の名称を付してはならない（違反は30万円以下の罰金）。
薬局（開設の許可と業務）｜薬局の管理者は薬剤師
薬局開設者が薬剤師であるときは自ら実地に管理するか、その薬局で実務に従事する薬剤師のうちから管理者を指定し、薬剤師でないときは、その薬局で実務に従事する薬剤師のうちから管理者を指定して実地に管理させる。
ひっかけ注意法7条2項により、薬局開設者が薬剤師でないときに指定する管理者は、その薬局で薬事に関する実務に従事する薬剤師でなければならない。薬局の管理者には登録販売者はなれず、この点が店舗管理者・区域管理者と違う。
薬局（開設の許可と業務）｜管理者の能力と経験
薬局の管理者は、薬局に関する必要な業務を遂行し、必要な事項を遵守するために必要な能力及び経験を有する者でなければならない。
薬局（開設の許可と業務）｜管理者の兼務の制限
薬局の管理者は、その薬局の所在地の都道府県知事の許可を受けた場合を除き、その薬局以外の場所で業として薬局の管理その他薬事に関する実務に従事する者であってはならない。
ひっかけ注意法7条4項で兼務の例外が認められるのは、その薬局の所在地の都道府県知事の許可を受けた場合だけである。薬局開設者の承認では足りない。店舗管理者にも同じ制限がある（法28条4項）。
薬局（開設の許可と業務）｜管理者の意見は書面
薬局の管理者は、従業者を監督するなど薬局の業務につき必要な注意をし、薬局開設者に対して必要な意見を書面により述べなければならない。薬局開設者はその意見を尊重し、講じた措置の内容（講じない場合はその旨と理由）を記録し保存する。
ひっかけ注意法8条は、薬局の管理者が薬局開設者に対して必要な意見を書面により述べなければならないとしている。薬局開設者は、その意見を尊重し、措置を講じたときはその内容を、講じないときはその旨と理由を記録して適切に保存しなければならない（法9条2項）。
覚える数字と、狙われる引っかけ
- ひっかけ法4条1項により、薬局開設の許可を与えるのは所在地の都道府県知事で、保健所を設置する市又は特別区の区域では市長又は区長である。構造設備や業務を行う体制が基準に合わないときなどは、許可を与えないことができる（法5条）。
- ひっかけ手引きは、薬局における医薬品の販売行為は薬局の業務に付随して行われる行為であるので、医薬品の販売業の許可は必要としないとしている。薬局では医療用医薬品のほか、要指導医薬品と一般用医薬品も取り扱える。
- ひっかけ法7条2項により、薬局開設者が薬剤師でないときに指定する管理者は、その薬局で薬事に関する実務に従事する薬剤師でなければならない。薬局の管理者には登録販売者はなれず、この点が店舗管理者・区域管理者と違う。
- ひっかけ法7条4項で兼務の例外が認められるのは、その薬局の所在地の都道府県知事の許可を受けた場合だけである。薬局開設者の承認では足りない。店舗管理者にも同じ制限がある（法28条4項）。
- ひっかけ法8条は、薬局の管理者が薬局開設者に対して必要な意見を書面により述べなければならないとしている。薬局開設者は、その意見を尊重し、措置を講じたときはその内容を、講じないときはその旨と理由を記録して適切に保存しなければならない（法9条2項）。
- ひっかけ健康サポート薬局である旨を表示するときに求められるのは、厚生労働大臣が定める基準への適合である（規則15条の11）。都道府県知事の認定を受けて称するのは地域連携薬局（法6条の2）と、傷病の区分ごとに認定を受ける専門医療機関連携薬局（法6条の3）である。
- ひっかけ薬剤師不在時間として認められるのは、緊急時の在宅対応や急遽日程の決まった退院時カンファレンスへの参加のように、やむを得ず、かつ一時的に不在となる時間である。学校薬剤師の業務や定期的な業務で恒常的に不在となる時間は認められず、従来どおり調剤応需体制を確保する必要がある。
- ひっかけ薬剤師不在時間内に登録販売者が販売できるのは第二類医薬品又は第三類医薬品である。薬局開設者は調剤室に加えて要指導医薬品陳列区画と第一類医薬品陳列区画を閉鎖しなければならず、閉鎖しなくてよいのは鍵をかけた陳列設備に陳列している場合だけである。
- ひっかけ法6条の3第1項により、専門医療機関連携薬局の認定を行うのは、傷病の区分ごとに、その薬局の所在地の都道府県知事である。地域連携薬局も所在地の都道府県知事の認定である（法6条の2第1項）。厚生労働大臣が関わるのは、健康サポート薬局の表示に求められる基準（大臣が定める基準）である。
02試験で正誤を分けるチェック順
- 1薬局は、薬剤師が販売又は授与の目的で調剤の業務並びに薬剤及び医薬品の適正な使用に必要な情報の提供及び薬学的知見に基づく指導の業務を行う場所であり、開設者が併せ行う医薬品の販売業に必要な場所を含む。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 2薬局は、その所在地の都道府県知事（所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合は市長又は区長）の許可を受けなければ開設してはならない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 3薬局における医薬品の販売行為は薬局の業務に付随して行われる行為であるため、薬局は医薬品の販売業の許可を受けなくても医薬品を販売できる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 4薬局として開設の許可を受けていない場所には、病院又は診療所の調剤所を除き、薬局の名称を付してはならない（違反は30万円以下の罰金）。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 5薬局開設者が薬剤師であるときは自ら実地に管理するか、その薬局で実務に従事する薬剤師のうちから管理者を指定し、薬剤師でないときは、その薬局で実務に従事する薬剤師のうちから管理者を指定して実地に管理させる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 6薬局の管理者は、薬局に関する必要な業務を遂行し、必要な事項を遵守するために必要な能力及び経験を有する者でなければならない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 7薬局の管理者は、その薬局の所在地の都道府県知事の許可を受けた場合を除き、その薬局以外の場所で業として薬局の管理その他薬事に関する実務に従事する者であってはならない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 8薬局の管理者は、従業者を監督するなど薬局の業務につき必要な注意をし、薬局開設者に対して必要な意見を書面により述べなければならない。薬局開設者はその意見を尊重し、講じた措置の内容（講じない場合はその旨と理由）を記録し保存する。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 9健康サポート薬局は、患者が継続して利用するために必要な機能及び個人の主体的な健康の保持増進への取組を積極的に支援する機能を有する薬局であり、その旨を表示するときは厚生労働大臣が定める基準に適合しなければならない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 10薬剤師不在時間は、調剤に従事する薬剤師が薬局以外の場所で業務を行うため、やむを得ず、かつ、一時的に薬剤師が不在となる時間であり、学校薬剤師の業務やあらかじめ予定されている定期的な業務で恒常的に不在となる時間は認められない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 11薬剤師不在時間内は、調剤室を閉鎖し、調剤に従事する薬剤師が不在のため調剤に応じることができない旨等を、薬局内の見やすい場所と薬局の外側の見やすい場所に掲示しなければならない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 12薬剤師不在時間内に登録販売者が販売できるのは第二類医薬品又は第三類医薬品であり、薬局開設者は要指導医薬品陳列区画と第一類医薬品陳列区画を閉鎖しなければならない（鍵をかけた陳列設備に陳列する場合を除く）。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 131日当たりの薬剤師不在時間は、4時間又はその薬局の1日の開店時間の2分の1のうち、いずれか短い時間を超えてはならず、不在時間内も管理を行う薬剤師が従事者と連絡できる体制を備える。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 14薬局では医療用医薬品のほか要指導医薬品と一般用医薬品を取り扱え、第二類医薬品又は第三類医薬品の販売等に関しては、薬剤師のほかに登録販売者が購入者等への情報提供や相談対応を行うこともできる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 15地域連携薬局はその所在地の都道府県知事の認定を受けて、専門医療機関連携薬局は傷病の区分ごとにその所在地の都道府県知事の認定を受けて、その名称を称することができる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
03この論点の根拠
- 関連法令
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則・薬局等構造設備規則・薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令一次資料2一次資料3一次資料4一次資料5
- 内容の基準日
- 2026-11-11
- 復習方法
- 要点を確認した後、○×一問一答で条件の違いを見分ける
法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。
問題演習
薬局（開設の許可と業務）の○×一問一答
1/8問解答 0・正解 0
薬事に関する法規と制度
薬局（開設の許可と業務）｜薬局の定義
薬局とは、薬剤師が販売又は授与の目的で調剤の業務並びに薬剤及び医薬品の適正な使用に必要な情報の提供及び薬学的知見に基づく指導の業務を行う場所をいい、その開設者が併せ行う医薬品の販売業に必要な場所も含まれる。
薬局（開設の許可と業務）の○×一問一答15問｜問題と解説
この論点で収録している15問を、正誤と解説つきで通して読めます。 上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。
問1
薬局（開設の許可と業務）｜薬局の定義薬局とは、薬剤師が販売又は授与の目的で調剤の業務並びに薬剤及び医薬品の適正な使用に必要な情報の提供及び薬学的知見に基づく指導の業務を行う場所をいい、その開設者が併せ行う医薬品の販売業に必要な場所も含まれる。
答え：○（正しい）
解説
正しい。法2条12項の定義どおりである。薬局では調剤と併せて店舗による医薬品の販売も認められており、調剤を実施する薬局は医療法上の医療提供施設にも位置づけられている。 要点：薬局は、薬剤師が販売又は授与の目的で調剤の業務並びに薬剤及び医薬品の適正な使用に必要な情報の提供及び薬学的知見に基づく指導の業務を行う場所であり、開設者が併せ行う医薬品の販売業に必要な場所を含む。
問2
薬局（開設の許可と業務）｜開設の許可の主体薬局を開設しようとする者は、その所在地がどこであっても、厚生労働大臣から開設の許可を受けなければならない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。法4条1項により、薬局開設の許可を与えるのは所在地の都道府県知事で、保健所を設置する市又は特別区の区域では市長又は区長である。構造設備や業務を行う体制が基準に合わないときなどは、許可を与えないことができる（法5条）。 要点：薬局は、その所在地の都道府県知事（所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合は市長又は区長）の許可を受けなければ開設してはならない。
問3
薬局（開設の許可と業務）｜販売業の許可は不要薬局で一般用医薬品を販売するためには、薬局開設の許可に加えて、店舗販売業の許可を受ける必要がある。
答え：×（誤り）
解説
誤り。手引きは、薬局における医薬品の販売行為は薬局の業務に付随して行われる行為であるので、医薬品の販売業の許可は必要としないとしている。薬局では医療用医薬品のほか、要指導医薬品と一般用医薬品も取り扱える。 要点：薬局における医薬品の販売行為は薬局の業務に付随して行われる行為であるため、薬局は医薬品の販売業の許可を受けなくても医薬品を販売できる。
問4
薬局（開設の許可と業務）｜薬局の名称の使用病院又は診療所の調剤所は、薬局として開設の許可を受けていなくても、薬局の名称を付することができる。
答え：○（正しい）
解説
正しい。法6条ただし書と規則10条により、薬局の許可を受けていなくても薬局の名称を付けられるのは病院又は診療所の調剤所だけである。それ以外の場所に薬局の名称を付けると、30万円以下の罰金（法88条1号）の対象になる。 要点：薬局として開設の許可を受けていない場所には、病院又は診療所の調剤所を除き、薬局の名称を付してはならない（違反は30万円以下の罰金）。
問5
薬局（開設の許可と業務）｜薬局の管理者は薬剤師薬局開設者が薬剤師でないときは、その薬局で薬事に関する実務に従事する登録販売者のうちから管理者を指定して、実地に管理させることができる。
答え：×（誤り）
解説
誤り。法7条2項により、薬局開設者が薬剤師でないときに指定する管理者は、その薬局で薬事に関する実務に従事する薬剤師でなければならない。薬局の管理者には登録販売者はなれず、この点が店舗管理者・区域管理者と違う。 要点：薬局開設者が薬剤師であるときは自ら実地に管理するか、その薬局で実務に従事する薬剤師のうちから管理者を指定し、薬剤師でないときは、その薬局で実務に従事する薬剤師のうちから管理者を指定して実地に管理させる。
問6
薬局（開設の許可と業務）｜管理者の能力と経験薬局の管理者は、薬局に関する必要な業務を遂行し、必要な事項を遵守するために必要な能力及び経験を有する者でなければならないとされている。
答え：○（正しい）
解説
正しい。法7条3項の規定である。同じ趣旨の規定は店舗管理者（法28条3項）と区域管理者（法31条の2第3項）にも置かれており、資格があるだけでなく管理の業務を担える能力と経験が求められる。 要点：薬局の管理者は、薬局に関する必要な業務を遂行し、必要な事項を遵守するために必要な能力及び経験を有する者でなければならない。
問7
薬局（開設の許可と業務）｜管理者の兼務の制限薬局の管理者は、薬局開設者の承認を受ければ、その薬局以外の場所で業として薬局の管理その他薬事に関する実務に従事することができる。
答え：×（誤り）
解説
誤り。法7条4項で兼務の例外が認められるのは、その薬局の所在地の都道府県知事の許可を受けた場合だけである。薬局開設者の承認では足りない。店舗管理者にも同じ制限がある（法28条4項）。 要点：薬局の管理者は、その薬局の所在地の都道府県知事の許可を受けた場合を除き、その薬局以外の場所で業として薬局の管理その他薬事に関する実務に従事する者であってはならない。
問8
薬局（開設の許可と業務）｜管理者の意見は書面薬局の管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないよう、薬局開設者に対して必要な意見を述べなければならないが、その方法は口頭でよいとされている。
答え：×（誤り）
解説
誤り。法8条は、薬局の管理者が薬局開設者に対して必要な意見を書面により述べなければならないとしている。薬局開設者は、その意見を尊重し、措置を講じたときはその内容を、講じないときはその旨と理由を記録して適切に保存しなければならない（法9条2項）。 要点：薬局の管理者は、従業者を監督するなど薬局の業務につき必要な注意をし、薬局開設者に対して必要な意見を書面により述べなければならない。薬局開設者はその意見を尊重し、講じた措置の内容（講じない場合はその旨と理由）を記録し保存する。
問9
薬局（開設の許可と業務）｜健康サポート薬局健康サポート薬局と称するには、地域連携薬局と同様に、その所在地の都道府県知事の認定を受けなければならない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。健康サポート薬局である旨を表示するときに求められるのは、厚生労働大臣が定める基準への適合である（規則15条の11）。都道府県知事の認定を受けて称するのは地域連携薬局（法6条の2）と、傷病の区分ごとに認定を受ける専門医療機関連携薬局（法6条の3）である。 要点：健康サポート薬局は、患者が継続して利用するために必要な機能及び個人の主体的な健康の保持増進への取組を積極的に支援する機能を有する薬局であり、その旨を表示するときは厚生労働大臣が定める基準に適合しなければならない。
問10
薬局（開設の許可と業務）｜不在時間に当たらない例学校薬剤師の業務のように、あらかじめ予定されている定期的な業務によって薬剤師が不在となる時間は、薬剤師不在時間として認められる。
答え：×（誤り）
解説
誤り。薬剤師不在時間として認められるのは、緊急時の在宅対応や急遽日程の決まった退院時カンファレンスへの参加のように、やむを得ず、かつ一時的に不在となる時間である。学校薬剤師の業務や定期的な業務で恒常的に不在となる時間は認められず、従来どおり調剤応需体制を確保する必要がある。 要点：薬剤師不在時間は、調剤に従事する薬剤師が薬局以外の場所で業務を行うため、やむを得ず、かつ、一時的に薬剤師が不在となる時間であり、学校薬剤師の業務やあらかじめ予定されている定期的な業務で恒常的に不在となる時間は認められない。
問11
薬局（開設の許可と業務）｜不在時間の閉鎖と掲示薬局開設者は、薬剤師不在時間内は調剤室を閉鎖するとともに、調剤に従事する薬剤師が不在のため調剤に応じることができない旨等を、薬局内の見やすい場所及び薬局の外側の見やすい場所に掲示しなければならない。
答え：○（正しい）
解説
正しい。規則14条の3第3項（調剤室の閉鎖）と規則15条の16（掲示の場所）による。掲示は薬局内だけでなく、外側の見やすい場所にも必要である。 要点：薬剤師不在時間内は、調剤室を閉鎖し、調剤に従事する薬剤師が不在のため調剤に応じることができない旨等を、薬局内の見やすい場所と薬局の外側の見やすい場所に掲示しなければならない。
問12
薬局（開設の許可と業務）｜不在時間に売れる区分薬剤師不在時間内であっても、登録販売者が勤務していれば、その登録販売者が第一類医薬品を販売することができる。
答え：×（誤り）
解説
誤り。薬剤師不在時間内に登録販売者が販売できるのは第二類医薬品又は第三類医薬品である。薬局開設者は調剤室に加えて要指導医薬品陳列区画と第一類医薬品陳列区画を閉鎖しなければならず、閉鎖しなくてよいのは鍵をかけた陳列設備に陳列している場合だけである。 要点：薬剤師不在時間内に登録販売者が販売できるのは第二類医薬品又は第三類医薬品であり、薬局開設者は要指導医薬品陳列区画と第一類医薬品陳列区画を閉鎖しなければならない（鍵をかけた陳列設備に陳列する場合を除く）。
問13
薬局（開設の許可と業務）｜不在時間の上限と連絡体制省令では、1日当たりの薬剤師不在時間は、4時間又はその薬局の1日の開店時間の2分の1のうち、いずれか短い時間を超えないこととされている。
答え：○（正しい）
解説
正しい。体制省令1条1項7号の基準で、手引きの関係条文（第４章別表）に収められている。同項8号により、薬剤師不在時間内は、薬局の管理を行う薬剤師が薬局で勤務している従事者と連絡できる体制を備えていることも求められる。 要点：1日当たりの薬剤師不在時間は、4時間又はその薬局の1日の開店時間の2分の1のうち、いずれか短い時間を超えてはならず、不在時間内も管理を行う薬剤師が従事者と連絡できる体制を備える。
問14
薬局（開設の許可と業務）｜登録販売者が担える業務薬局では、一般用医薬品のうち第二類医薬品又は第三類医薬品の販売等に関して、薬剤師のほかに、登録販売者が購入者等への情報提供や相談対応を行うこともできる。
答え：○（正しい）
解説
正しい。手引きの薬局の項の記述どおりである。要指導医薬品と第一類医薬品は薬剤師に販売させ、情報提供も薬剤師が行う（法36条の5、36条の9、36条の10）。薬剤師不在時間内に登録販売者が販売できるのも、第二類医薬品又は第三類医薬品である。 要点：薬局では医療用医薬品のほか要指導医薬品と一般用医薬品を取り扱え、第二類医薬品又は第三類医薬品の販売等に関しては、薬剤師のほかに登録販売者が購入者等への情報提供や相談対応を行うこともできる。
問15
薬局（開設の許可と業務）｜連携薬局の認定専門医療機関連携薬局は、傷病の区分ごとに、厚生労働大臣の認定を受けて専門医療機関連携薬局と称することができる。
答え：×（誤り）
解説
誤り。法6条の3第1項により、専門医療機関連携薬局の認定を行うのは、傷病の区分ごとに、その薬局の所在地の都道府県知事である。地域連携薬局も所在地の都道府県知事の認定である（法6条の2第1項）。厚生労働大臣が関わるのは、健康サポート薬局の表示に求められる基準（大臣が定める基準）である。 要点：地域連携薬局はその所在地の都道府県知事の認定を受けて、専門医療機関連携薬局は傷病の区分ごとにその所在地の都道府県知事の認定を受けて、その名称を称することができる。
薬局（開設の許可と業務）の問題を続けて解く
この論点に対応する15問を絞り込んで出題します。