薬事に関する法規と制度
行政庁の監視指導と苦情相談窓口
薬事監視員を命じるのは厚生労働大臣・都道府県知事・保健所設置市の市長・特別区の区長で、報告の徴収や立入検査、試験に必要な最少分量の収去を行います。改善命令・体制整備命令・管理者の変更命令・配置員の業務停止・許可の取消し・緊急命令・廃棄回収命令を、命じる者と罰則の重さで区別すると解けます。苦情は行政庁のほか国民生活センターや業界団体にも寄せられます。
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薬事監視員を命じるのは厚生労働大臣・都道府県知事・保健所設置市の市長・特別区の区長で、報告の徴収や立入検査、試験に必要な最少分量の収去を行います。改善命令・体制整備命令・管理者の変更命令・配置員の業務停止・許可の取消し・緊急命令・廃棄回収命令を、命じる者と罰則の重さで区別すると解けます。苦情は行政庁のほか国民生活センターや業界団体にも寄せられます。
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行政庁の監視指導と苦情相談窓口｜薬事監視員
薬事監視員は、厚生労働大臣、都道府県知事、保健所を設置する市の市長、特別区の区長が、その職員のうちから命じる。
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行政庁の処分・命令と違反したときの罰則
監視指導の結果として行われる報告徴収・立入検査と各種の命令を、命じる者・内容・違反したときの罰則で並べます。誰が命じるか、命令の相手、罰則の重さを問う肢が切り分けられます。
| 事由 | 命じる者 | 内容 | 違反したときの罰則 |
|---|---|---|---|
| 報告・立入検査・質問・収去（法69条） | 都道府県知事等 | 報告の徴収、構造設備・帳簿書類等の検査、従業員その他の関係者への質問、試験に必要な最少分量の収去 | 報告の懈怠・虚偽報告、検査や収去の拒否等、不答弁・虚偽答弁は50万円以下の罰金 |
| 構造設備の改善命令・使用禁止（法72条4項） | 都道府県知事等 | 構造設備が基準に適合しない場合などの改善命令と施設の使用禁止（配置販売業者を除く） | 使用禁止処分の違反は1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金（併科あり） |
| 業務運営の改善命令（法72条の4） | 都道府県知事等 | 法令違反があり危害の発生・拡大防止に必要なときの業務運営の改善、許可の条件違反の是正 | 1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金（併科あり） |
| 管理者の変更命令（法73条） | 都道府県知事等 | 管理者に法令違反があるとき、又は管理者として不適当なときに、薬局開設者・販売業者へ管理者の変更を命じる | 1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金（併科あり） |
| 配置員の業務停止命令（法74条） | 都道府県知事 | 配置販売業者に配置員による業務の停止を命じ、必要なら配置員本人にも期間を定めて業務の停止を命じる | 1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金（併科あり） |
| 許可の取消し・業務停止命令（法75条1項） | 都道府県知事等 | 法令違反や許可の基準に反する状態に至ったときの許可の取消し、期間を定めた業務の全部又は一部の停止 | 業務停止命令の違反は2年以下の拘禁刑若しくは200万円以下の罰金（併科あり） |
| 廃棄・回収命令（法70条） | 厚生労働大臣又は都道府県知事等 | 不正表示医薬品・不良医薬品・無承認無許可医薬品等の廃棄・回収等 | 3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金（併科あり） |
報告・立入検査・質問・収去（法69条）
- 命じる者
- 都道府県知事等
- 内容
- 報告の徴収、構造設備・帳簿書類等の検査、従業員その他の関係者への質問、試験に必要な最少分量の収去
- 違反したときの罰則
- 報告の懈怠・虚偽報告、検査や収去の拒否等、不答弁・虚偽答弁は50万円以下の罰金
構造設備の改善命令・使用禁止（法72条4項）
- 命じる者
- 都道府県知事等
- 内容
- 構造設備が基準に適合しない場合などの改善命令と施設の使用禁止（配置販売業者を除く）
- 違反したときの罰則
- 使用禁止処分の違反は1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金（併科あり）
業務運営の改善命令（法72条の4）
- 命じる者
- 都道府県知事等
- 内容
- 法令違反があり危害の発生・拡大防止に必要なときの業務運営の改善、許可の条件違反の是正
- 違反したときの罰則
- 1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金（併科あり）
管理者の変更命令（法73条）
- 命じる者
- 都道府県知事等
- 内容
- 管理者に法令違反があるとき、又は管理者として不適当なときに、薬局開設者・販売業者へ管理者の変更を命じる
- 違反したときの罰則
- 1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金（併科あり）
配置員の業務停止命令（法74条）
- 命じる者
- 都道府県知事
- 内容
- 配置販売業者に配置員による業務の停止を命じ、必要なら配置員本人にも期間を定めて業務の停止を命じる
- 違反したときの罰則
- 1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金（併科あり）
許可の取消し・業務停止命令（法75条1項）
- 命じる者
- 都道府県知事等
- 内容
- 法令違反や許可の基準に反する状態に至ったときの許可の取消し、期間を定めた業務の全部又は一部の停止
- 違反したときの罰則
- 業務停止命令の違反は2年以下の拘禁刑若しくは200万円以下の罰金（併科あり）
廃棄・回収命令（法70条）
- 命じる者
- 厚生労働大臣又は都道府県知事等
- 内容
- 不正表示医薬品・不良医薬品・無承認無許可医薬品等の廃棄・回収等
- 違反したときの罰則
- 3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金（併科あり）
01行政庁の監視指導と苦情相談窓口の重要暗記項目
行政庁の監視指導と苦情相談窓口｜薬事監視員
薬事監視員は、厚生労働大臣、都道府県知事、保健所を設置する市の市長、特別区の区長が、その職員のうちから命じる。
行政庁の監視指導と苦情相談窓口｜立入検査と質問
都道府県知事等は、薬局開設者や医薬品の販売業者に報告をさせ、薬事監視員に立入検査（構造設備・帳簿書類等）と従業員その他の関係者への質問をさせることができる。
行政庁の監視指導と苦情相談窓口｜収去は最少分量
無承認無許可医薬品、不良医薬品、不正表示医薬品等の疑いのある物の収去は、試験のため必要な最少分量に限られる。
ひっかけ注意法69条6項による収去は、無承認無許可医薬品、不良医薬品又は不正表示医薬品等の疑いのある物を、試験のため必要な最少分量に限って行う。
行政庁の監視指導と苦情相談窓口｜従業員への罰則
薬事監視員の質問に正当な理由なく答弁しなかったり虚偽の答弁をした場合は、薬剤師や登録販売者を含む従業員でも、違反行為をした者が50万円以下の罰金に処せられる。
ひっかけ注意薬剤師や登録販売者を含む従業員が、正当な理由なく答弁しなかったり虚偽の答弁を行った場合も、その違反行為をした者は50万円以下の罰金に処するとされている（法87条）。報告を怠ること、虚偽の報告、立入検査や収去の拒否・妨害・忌避も同じ罰則である。
行政庁の監視指導と苦情相談窓口｜構造設備の改善命令
構造設備が基準に適合しない場合などは、都道府県知事等が構造設備の改善を命じ、改善までの間、施設の全部又は一部の使用を禁止できる（配置販売業者を除く）。
行政庁の監視指導と苦情相談窓口｜業務体制の整備命令
一般用医薬品の販売等の業務体制が体制省令の基準に適合しなくなった場合、都道府県知事等は、薬局開設者又は医薬品の販売業者に対して、その業務体制の整備を命ずることができる。
ひっかけ注意法72条の2に基づき、都道府県知事等は業務体制の整備を命ずることができる。また、法令遵守を確保するための措置が不十分な場合は、その改善に必要な措置を講ずべきことを命ずることができる（法72条の2の2）。
行政庁の監視指導と苦情相談窓口｜管理者の変更命令
管理者に法令違反があるとき、又は管理者として不適当なときは、都道府県知事等は薬局開設者・医薬品の販売業者に管理者の変更を命ずることができる。
行政庁の監視指導と苦情相談窓口｜配置員の業務停止
配置員が違反したときは、都道府県知事が配置販売業者に配置員による業務の停止を命じ、必要があるときは配置員にも期間を定めて業務の停止を命ずることができる。
ひっかけ注意法74条により、必要があるときは配置員に対しても、期間を定めてその業務の停止を命ずることができる。この命令に違反した者は、1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金、又はその併科とされている。
覚える数字と、狙われる引っかけ
- ひっかけ法69条6項による収去は、無承認無許可医薬品、不良医薬品又は不正表示医薬品等の疑いのある物を、試験のため必要な最少分量に限って行う。
- ひっかけ薬剤師や登録販売者を含む従業員が、正当な理由なく答弁しなかったり虚偽の答弁を行った場合も、その違反行為をした者は50万円以下の罰金に処するとされている（法87条）。報告を怠ること、虚偽の報告、立入検査や収去の拒否・妨害・忌避も同じ罰則である。
- ひっかけ法72条の2に基づき、都道府県知事等は業務体制の整備を命ずることができる。また、法令遵守を確保するための措置が不十分な場合は、その改善に必要な措置を講ずべきことを命ずることができる（法72条の2の2）。
- ひっかけ法74条により、必要があるときは配置員に対しても、期間を定めてその業務の停止を命ずることができる。この命令に違反した者は、1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金、又はその併科とされている。
- ひっかけ法75条1項に基づく業務停止命令に違反した者は、2年以下の拘禁刑若しくは200万円以下の罰金、又はその併科とされている。50万円以下の罰金は、報告を怠ることや立入検査の拒否、質問への不答弁などの罰則である。
- ひっかけ法69条の3に基づく緊急命令は厚生労働大臣が命ずる。都道府県知事等が命ずる改善命令や業務停止命令などと区別する。
- ひっかけ製造販売業者等は、保健衛生上の危害の発生・拡大のおそれを知ったときは、命令がなくても廃棄・回収・販売の停止・情報の提供等の措置を講じなければならない（法68条の9第1項）。薬局開設者等の協力は努力義務である（同条2項）。
- ひっかけ法72条の4第1項に基づく改善命令は、都道府県知事等が、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときに、薬局開設者又は医薬品の販売業者に命ずることができる。この命令に違反した者は、1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金、又はその併科とされている。
02試験で正誤を分けるチェック順
- 1薬事監視員は、厚生労働大臣、都道府県知事、保健所を設置する市の市長、特別区の区長が、その職員のうちから命じる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 2都道府県知事等は、薬局開設者や医薬品の販売業者に報告をさせ、薬事監視員に立入検査（構造設備・帳簿書類等）と従業員その他の関係者への質問をさせることができる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 3無承認無許可医薬品、不良医薬品、不正表示医薬品等の疑いのある物の収去は、試験のため必要な最少分量に限られる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 4薬事監視員の質問に正当な理由なく答弁しなかったり虚偽の答弁をした場合は、薬剤師や登録販売者を含む従業員でも、違反行為をした者が50万円以下の罰金に処せられる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 5構造設備が基準に適合しない場合などは、都道府県知事等が構造設備の改善を命じ、改善までの間、施設の全部又は一部の使用を禁止できる（配置販売業者を除く）。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 6一般用医薬品の販売等の業務体制が体制省令の基準に適合しなくなった場合、都道府県知事等は、薬局開設者又は医薬品の販売業者に対して、その業務体制の整備を命ずることができる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 7管理者に法令違反があるとき、又は管理者として不適当なときは、都道府県知事等は薬局開設者・医薬品の販売業者に管理者の変更を命ずることができる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 8配置員が違反したときは、都道府県知事が配置販売業者に配置員による業務の停止を命じ、必要があるときは配置員にも期間を定めて業務の停止を命ずることができる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 9法令違反などがあったとき、都道府県知事等は許可の取消し又は期間を定めた業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができ、業務停止命令に違反した者は2年以下の拘禁刑若しくは200万円以下の罰金（併科あり）となる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 10医薬品の販売の一時停止などの応急措置を命ずる緊急命令は、厚生労働大臣が行う。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 11不正表示医薬品、不良医薬品、無承認無許可医薬品等の廃棄・回収等は、厚生労働大臣又は都道府県知事等が医薬品を業務上取り扱う者に命ずることができる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 12薬局開設者や医薬品の販売業者、薬剤師その他の医薬関係者は、製造販売業者等が行う廃棄・回収等の措置の実施に協力するよう努めなければならない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 13生活者からの苦情は、行政庁の薬務主管課・保健所・薬事監視事務所等のほか、国民生活センター・消費生活センター・消費者団体等にも寄せられ、これらは必要に応じて行政庁へ通報する。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 14薬事に関する法令に違反する行為があり、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、都道府県知事等が薬局開設者又は医薬品の販売業者に、業務の運営の改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 15許可の際に付された条件に違反する行為があったときは、都道府県知事等は、薬局開設者又は医薬品の販売業者にその違反を是正するために必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
03この論点の根拠
- 内容の基準日
- 2026-11-11
- 復習方法
- 要点を確認した後、○×一問一答で条件の違いを見分ける
法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。
問題演習
行政庁の監視指導と苦情相談窓口の○×一問一答
1/8問解答 0・正解 0
薬事に関する法規と制度
行政庁の監視指導と苦情相談窓口｜薬事監視員
厚生労働大臣、都道府県知事、保健所を設置する市の市長及び特別区の区長は、その職員のうちから薬事監視員を命じ、監視指導を行わせている。
行政庁の監視指導と苦情相談窓口の○×一問一答15問｜問題と解説
この論点で収録している15問を、正誤と解説つきで通して読めます。 上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。
問1
行政庁の監視指導と苦情相談窓口｜薬事監視員厚生労働大臣、都道府県知事、保健所を設置する市の市長及び特別区の区長は、その職員のうちから薬事監視員を命じ、監視指導を行わせている。
答え：○（正しい）
解説
正しい。法76条の3第1項による。薬局と医薬品の販売業の監視指導は、基本的にその許可を所管する都道府県又は保健所設置市若しくは特別区の薬事監視員が行っている。 要点：薬事監視員は、厚生労働大臣、都道府県知事、保健所を設置する市の市長、特別区の区長が、その職員のうちから命じる。
問2
行政庁の監視指導と苦情相談窓口｜立入検査と質問都道府県知事等は、必要があると認めるときは、薬局開設者又は医薬品の販売業者に必要な報告をさせ、薬事監視員に、医薬品を業務上取り扱う場所に立ち入り、構造設備や帳簿書類等を検査させ、従業員その他の関係者に質問させることができる。
答え：○（正しい）
解説
正しい。法69条2項・6項による。薬局又は店舗販売業で、所在地が保健所設置市又は特別区の区域にある場合は、市長又は区長が都道府県知事に代わる（都道府県知事等）。 要点：都道府県知事等は、薬局開設者や医薬品の販売業者に報告をさせ、薬事監視員に立入検査（構造設備・帳簿書類等）と従業員その他の関係者への質問をさせることができる。
問3
行政庁の監視指導と苦情相談窓口｜収去は最少分量薬事監視員は、無承認無許可医薬品、不良医薬品又は不正表示医薬品等の疑いのある物を、試験に用いるかどうかにかかわらず、その全量を収去することができる。
答え：×（誤り）
解説
誤り。法69条6項による収去は、無承認無許可医薬品、不良医薬品又は不正表示医薬品等の疑いのある物を、試験のため必要な最少分量に限って行う。 要点：無承認無許可医薬品、不良医薬品、不正表示医薬品等の疑いのある物の収去は、試験のため必要な最少分量に限られる。
問4
行政庁の監視指導と苦情相談窓口｜従業員への罰則薬事監視員の質問に対して正当な理由なく答弁しなかった場合に罰則の対象となるのは薬局開設者や医薬品の販売業者であり、登録販売者などの従業員は対象とならない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。薬剤師や登録販売者を含む従業員が、正当な理由なく答弁しなかったり虚偽の答弁を行った場合も、その違反行為をした者は50万円以下の罰金に処するとされている（法87条）。報告を怠ること、虚偽の報告、立入検査や収去の拒否・妨害・忌避も同じ罰則である。 要点：薬事監視員の質問に正当な理由なく答弁しなかったり虚偽の答弁をした場合は、薬剤師や登録販売者を含む従業員でも、違反行為をした者が50万円以下の罰金に処せられる。
問5
行政庁の監視指導と苦情相談窓口｜構造設備の改善命令都道府県知事等は、薬局開設者又は医薬品の販売業者（配置販売業者を除く。）の構造設備が基準に適合しない場合などは、その構造設備の改善を命じ、又は改善がなされるまでの間、施設の全部若しくは一部の使用を禁止することができる。
答え：○（正しい）
解説
正しい。法72条4項による。この命令の相手からは配置販売業者が除かれている。施設の使用禁止処分に違反した者は、1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金、又はその併科とされている。 要点：構造設備が基準に適合しない場合などは、都道府県知事等が構造設備の改善を命じ、改善までの間、施設の全部又は一部の使用を禁止できる（配置販売業者を除く）。
問6
行政庁の監視指導と苦情相談窓口｜業務体制の整備命令一般用医薬品の販売等を行うための業務体制が体制省令の基準に適合しなくなった場合、都道府県知事等は、直ちにその許可を取り消さなければならない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。法72条の2に基づき、都道府県知事等は業務体制の整備を命ずることができる。また、法令遵守を確保するための措置が不十分な場合は、その改善に必要な措置を講ずべきことを命ずることができる（法72条の2の2）。 要点：一般用医薬品の販売等の業務体制が体制省令の基準に適合しなくなった場合、都道府県知事等は、薬局開設者又は医薬品の販売業者に対して、その業務体制の整備を命ずることができる。
問7
行政庁の監視指導と苦情相談窓口｜管理者の変更命令都道府県知事等は、店舗管理者に薬事に関する法令又はこれに基づく処分に違反する行為があったとき、又は管理者として不適当であると認めるときは、その店舗販売業者に対して、店舗管理者の変更を命ずることができる。
答え：○（正しい）
解説
正しい。法73条による。命令の相手は管理者本人ではなく、薬局開設者又は医薬品の販売業者である。この命令に違反した者は、1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金、又はその併科とされている。 要点：管理者に法令違反があるとき、又は管理者として不適当なときは、都道府県知事等は薬局開設者・医薬品の販売業者に管理者の変更を命ずることができる。
問8
行政庁の監視指導と苦情相談窓口｜配置員の業務停止配置販売業の配置員が法に違反する行為をしたとき、都道府県知事は、配置販売業者に対して配置員による配置販売の業務の停止を命ずることはできるが、配置員本人に業務の停止を命ずることはできない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。法74条により、必要があるときは配置員に対しても、期間を定めてその業務の停止を命ずることができる。この命令に違反した者は、1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金、又はその併科とされている。 要点：配置員が違反したときは、都道府県知事が配置販売業者に配置員による業務の停止を命じ、必要があるときは配置員にも期間を定めて業務の停止を命ずることができる。
問9
行政庁の監視指導と苦情相談窓口｜許可の取消し・業務停止都道府県知事等が、薬事に関する法令に違反する行為があった薬局開設者に対して期間を定めて業務の停止を命じた場合、その業務停止命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処するとされている。
答え：×（誤り）
解説
誤り。法75条1項に基づく業務停止命令に違反した者は、2年以下の拘禁刑若しくは200万円以下の罰金、又はその併科とされている。50万円以下の罰金は、報告を怠ることや立入検査の拒否、質問への不答弁などの罰則である。 要点：法令違反などがあったとき、都道府県知事等は許可の取消し又は期間を定めた業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができ、業務停止命令に違反した者は2年以下の拘禁刑若しくは200万円以下の罰金（併科あり）となる。
問10
行政庁の監視指導と苦情相談窓口｜緊急命令医薬品による保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため、薬局開設者又は医薬品の販売業者に医薬品の販売の一時停止等の応急措置を命ずる緊急命令は、都道府県知事が行う。
答え：×（誤り）
解説
誤り。法69条の3に基づく緊急命令は厚生労働大臣が命ずる。都道府県知事等が命ずる改善命令や業務停止命令などと区別する。 要点：医薬品の販売の一時停止などの応急措置を命ずる緊急命令は、厚生労働大臣が行う。
問11
行政庁の監視指導と苦情相談窓口｜廃棄・回収命令厚生労働大臣又は都道府県知事等は、医薬品を業務上取り扱う者に対し、不正表示医薬品、不良医薬品、無承認無許可医薬品等について、廃棄、回収その他公衆衛生上の危険の発生を防止するに足りる措置を採るべきことを命ずることができる。
答え：○（正しい）
解説
正しい。法70条1項による。命令に従わないときや緊急の必要があるときは、薬事監視員に廃棄・回収等をさせることができる（同条3項）。命令違反や処分の拒否等は、3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金、又はその併科とされている。 要点：不正表示医薬品、不良医薬品、無承認無許可医薬品等の廃棄・回収等は、厚生労働大臣又は都道府県知事等が医薬品を業務上取り扱う者に命ずることができる。
問12
行政庁の監視指導と苦情相談窓口｜回収への協力薬局開設者や医薬品の販売業者は、医薬品の製造販売業者等が行う廃棄、回収、販売の停止等の措置の実施に協力しなければならないと義務づけられている。
答え：×（誤り）
解説
誤り。製造販売業者等は、保健衛生上の危害の発生・拡大のおそれを知ったときは、命令がなくても廃棄・回収・販売の停止・情報の提供等の措置を講じなければならない（法68条の9第1項）。薬局開設者等の協力は努力義務である（同条2項）。 要点：薬局開設者や医薬品の販売業者、薬剤師その他の医薬関係者は、製造販売業者等が行う廃棄・回収等の措置の実施に協力するよう努めなければならない。
問13
行政庁の監視指導と苦情相談窓口｜苦情相談窓口一般用医薬品の販売等に関する生活者からの苦情は、行政庁の薬務主管課や保健所のほか、国民生活センター、消費生活センター、消費者団体等の民間団体にも寄せられており、これらの機関・団体は必要に応じて行政庁への通報や問題提起を行っている。
答え：○（正しい）
解説
正しい。行政庁は、苦情等から法令違反につながる情報が見出された場合、立入検査等で事実関係を確認のうえ指導・処分等を行う。業界団体・職能団体も相談窓口を設け、自主的なチェックと自浄的是正を図っている。 要点：生活者からの苦情は、行政庁の薬務主管課・保健所・薬事監視事務所等のほか、国民生活センター・消費生活センター・消費者団体等にも寄せられ、これらは必要に応じて行政庁へ通報する。
問14
行政庁の監視指導と苦情相談窓口｜業務運営の改善命令薬局開設者に薬事に関する法令に違反する行為があった場合に、その業務の運営の改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができるのは、厚生労働大臣に限られる。
答え：×（誤り）
解説
誤り。法72条の4第1項に基づく改善命令は、都道府県知事等が、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときに、薬局開設者又は医薬品の販売業者に命ずることができる。この命令に違反した者は、1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金、又はその併科とされている。 要点：薬事に関する法令に違反する行為があり、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、都道府県知事等が薬局開設者又は医薬品の販売業者に、業務の運営の改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
問15
行政庁の監視指導と苦情相談窓口｜許可の条件違反の是正都道府県知事等は、薬局開設者又は医薬品の販売業者に、薬局の開設又は販売業の許可の際に付された条件に違反する行為があったときは、その条件に対する違反を是正するために必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
答え：○（正しい）
解説
正しい。法72条の4第2項に基づく改善措置命令である。この命令に違反した者も、管理者の変更命令（法73条）の違反と同じく、1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金、又はその併科とされている。 要点：許可の際に付された条件に違反する行為があったときは、都道府県知事等は、薬局開設者又は医薬品の販売業者にその違反を是正するために必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
行政庁の監視指導と苦情相談窓口の問題を続けて解く
この論点に対応する15問を絞り込んで出題します。