宅建の試験内容｜50問の形式・出題範囲・どんな問題が出るか【2026年度試験対応】

01結論：50問の四肢択一で、範囲は7つの事項

宅建試験は、50問の四肢択一式の筆記試験です。解答はマークシートで、全都道府県で同じ問題を同時に解きます。一般の受験者の試験時間は2時間で、書籍や電卓は使えません。

範囲は、宅建業法施行規則8条が挙げる7つの事項です。学習では権利関係、法令上の制限、宅建業法、税・その他の4つに分けて整理することが多いのですが、この4区分は法令の区分ではありません。

四肢択一といっても、問い方は1種類ではありません。令和7年度の50問は、四肢から1つ選ぶ問題が37問、記述の個数を答える問題が11問、当てはまるものの組み合わせを選ぶ問題が2問でした。

02試験内容を決めている条文

宅建業法16条2項は、試験は宅地建物取引業に関して必要な知識について行うと定めています。これを受けて施行規則7条は、宅建業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準を置くとしています。

試験すべき事項を挙げているのが施行規則8条です。条文は「おおむね次のとおり」と書いていて、範囲をぴったり限定する書き方ではありません。機構の試験案内も、この7事項をそのまま載せています。

037つの事項と令和7年度の問題

施行規則8条の7事項に、令和7年度の問題を題材で当てはめました。どの問題がどの事項に当たるかを機構は公表していないので、この対応は問題の内容からこの記事で分けたものです。

第1号と第5号は、登録講習修了者が免除される事項です。問題冊子が免除の範囲を問46〜50としているので、この5問を2つの号に当てています。分野ごとの目標点と得点計画は、点数配分の記事にまとめました。

この節・表の確認資料： 不動産適正取引推進機構「令和7年度 試験問題と正解番号表」（確認日 2026年11月9日）／e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行規則」7条・8条・10条の14（確認日 2026年11月9日）

04解答の形式：正解は各問題とも一つだけ

令和7年度の問題冊子は1ページから27ページまでで、冒頭に注意事項があります。正解は各問題とも一つだけで、二つ以上解答したものと判読が困難なものは正解としないと書かれています。

解答用紙はマークシートです。令和8年度の試験案内は、BかHBの鉛筆またはシャープペンシルを持参するよう定めていて、それ以外で解答すると無効になります。

問題は全都道府県で同一です。受ける都道府県によって問題が変わることはありません。

05法令の基準日：試験を行う年度の4月1日

機構は、出題の根拠となる法令を、試験を行う年度の4月1日現在施行されているものと案内しています。令和8年度の試験案内には、令和8年4月1日現在と書かれています。令和7年度の問題冊子にも「令和7年4月1日現在施行されている規定」と明記されています。

基準日の後に施行された改正は、その年の試験の根拠にはなりません。一方、4月1日までに施行された改正は対象です。古い教材や過去問が改正前の内容のままになっていないか、必ず確認してください。令和8年度に効いた改正は、法改正の記事で扱っています。

06問題の形：令和7年度は3つに分かれる

令和7年度の50問を問い方で数えると、次の表のとおりです。「1つ選ぶ」形が37問、個数を答える形が11問、組み合わせを選ぶ形が2問です。

個数を答える11問のうち10問は、問26〜45の宅建業法の範囲です。残りの1問は民法の意思表示を問う問3でした。令和6年度の問題では、個数を答える問題は4問だったので、年度によって数が大きく変わります。

この節・表の確認資料： 不動産適正取引推進機構「令和7年度 試験問題と正解番号表」（確認日 2026年11月9日）／不動産適正取引推進機構「令和6年度 試験問題と正解番号表」（確認日 2026年11月9日）

07個数問題の例：令和7年度の問3

問3は、意思表示についてのアからエの記述のうち、誤っているものがいくつあるかを答える問題です。選択肢は「一つ」から「四つ」までです。

アは心裡留保で、相手方に過失があっても有効とする点が誤りです。民法93条1項は、相手方が知り、又は知ることができたときは無効としています。イは虚偽表示で、第三者に過失があれば対抗できるとする点が誤りです。94条2項が求めているのは善意だけです。ウは錯誤の効果を無効としている点が誤りで、95条1項は取り消すことができるとしています。エの詐欺の取消しは96条3項のとおりです。誤りは三つで、正解番号は3です。

1つ選ぶ問題では、自信のある記述が1つあれば答えを決められることがあります。個数問題ではそれができず、4つとも判断が必要です。

08組み合わせ問題の例：令和7年度の問5

問5は、孫のＣが子のＢを代襲して相続人となる場合を全て掲げたものを選ぶ問題です。アがＢの死亡、イがＢの相続欠格、ウがＢの廃除、エがＢの相続放棄です。

民法887条2項が代襲の原因としているのは、死亡、欠格、廃除の3つです。相続放棄は含まれません。正解番号は4で、ア、イ、ウの組み合わせです。

この形は、選択肢の並びが手がかりになります。エが当たらないと分かれば、エを含む1と3を消せます。

09権利関係（問1〜14）：事例と判例で問われる

令和7年度の問1〜14は、民法、借地借家法、区分所有法、不動産登記法から出ました。14問のうち10問は、問題文の冒頭にＡやＢといった当事者が出てくる事例の問題です。

問1、4、6、7、8、10、11の7問は、問題文に「判例によれば」とあり、条文だけでなく判例の結論も根拠になります。問10は民法と宅建業法の両方を根拠にしていて、分野をまたぐ問題も出ています。

10法令上の制限（問15〜22）：法律ごとに1〜2問

令和7年度は、都市計画法と建築基準法が2問ずつ、宅地造成及び特定盛土等規制法、土地区画整理法、農地法、国土利用計画法が1問ずつでした。

問題文の「ただし」「なお」に、解く前提が書かれていることがあります。問16には、条例による特別の定めはないものとすると書かれ、「都道府県知事」に指定都市などの長を含むことも問題文で定められています。読み飛ばすと前提を取り違えます。

11税と価格の評定（問23〜25）：3問

令和7年度は、問23が登録免許税の税率の軽減措置、問24が固定資産税、問25が不動産鑑定評価基準でした。令和6年度の税は住宅ローン控除と不動産取得税で、税目は年度で入れ替わります。1つの年度だけで範囲を決めないでください。

12宅建業法（問26〜45）：20問で最も多い

宅建業法と関係法令は20問で、全体の4割です。令和7年度は、重要事項の説明が問27、37、43の3問、37条書面が問29、免許が問34、41、営業保証金が問35、クーリング・オフが問40、宅建士が問42で問われました。

問44は犯罪による収益の移転防止に関する法律、問45は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律で、宅建業法そのものではない法律も出ます。問26は報酬の額を確かめる記述が並ぶ問題で、計算が必要です。

13問46〜50：統計も出る。登録講習修了者は免除

令和7年度の問46は住宅金融支援機構、問47は景品表示法と不動産の表示に関する公正競争規約、問48は統計、問49は土地、問50は建物の構造と材料でした。問49と問50は「最も不適当なもの」を選ぶ問題です。

問48の統計には、令和6年9月公表の法人企業統計から、令和7年5月公表の土地白書までが使われました。4月1日の基準日は法令についての決まりで、統計には当てはまりません。

登録講習修了者は、第1号と第5号の事項が免除され、45問を解きます。修了試験に合格した日から3年以内の試験に使えます（施行規則10条の14）。条件や手続は5問免除の記事で確かめてください。

14法令集も電卓も使えない

令和8年度の試験案内は、書籍、電卓等の計算機類、ノート・メモ類（紙類）を、試験時間中に机上に置くことも使うことも禁止しています。法令集、問題集、参考書は使用厳禁の物として挙げられ、使うと不正行為とみなされて受験禁止処分になります。

条文を見て答えることはできません。報酬のような計算も手で行います。電卓を使えないことへの備えは、電卓の記事にまとめました。

15時間と合格点は別の記事で

試験時間は13時から15時までの2時間で、登録講習修了者は13時10分から15時までの1時間50分です。当日の流れと時間配分は試験時間の記事で扱っています。

合格の基準は年度ごとに公表され、令和7年度は50問中33問以上の正解（登録講習修了者は45問中28問以上）でした。令和8年度の基準は、11月25日の合格発表で示されます。

16実物の問題を見る方法

機構の「宅建試験の問題及び正解番号表」に、年度別の問題と正解番号が載っています。2026年11月9日の時点で一覧の最新は令和7年度で、令和8年度の問題はまだ載っていません。

機構は、法改正により現在の法律と一致しない場合があると注記しています。古い年度の問題は、今の法令で答えが変わっていないか確認が必要です。このサイトでも年度別に解けます。

17令和9年度の試験内容は未発表

令和9年度の試験案内は、2026年11月9日の時点で発表されていません。機構の試験概要は、実施公告を原則として毎年6月の第1金曜日に官報と機構のホームページで行うとしていて、令和8年度は6月5日でした。

機構の説明どおりなら、令和9年度の法令の基準日は令和9年4月1日になります。問題数や形式を含め、正式な内容は令和9年度の試験案内で確認してください。

よくある質問