登録販売者とは？できること・薬剤師との違い・資格の取り方【2026年版】

01結論：第2類・第3類の一般用医薬品を販売できる資格

登録販売者は、薬局や店舗で一般用医薬品を販売する人の資格です。薬機法4条5項1号は、登録販売者を「36条の8第2項の登録を受けた者」と定めています。試験に合格しただけでは登録販売者ではなく、合格後に都道府県知事の登録を受けて、はじめて登録販売者になります。

販売できる範囲は法36条の9が決めています。薬局開設者・店舗販売業者・配置販売業者は、第1類医薬品を薬剤師に、第2類医薬品と第3類医薬品を薬剤師か登録販売者に販売させなければなりません。つまり登録販売者が売れるのは第2類と第3類で、第1類は販売できません。

かぜ薬、解熱鎮痛薬、胃腸薬、ビタミン剤、漢方処方製剤など、売り場に並ぶ一般用医薬品の多くは第2類か第3類です。ただし、同じ種類の薬でも成分や剤形で区分が変わるので、区分は製品ごとに確かめる必要があります。

02根拠：薬機法36条の8の試験と販売従事登録

法36条の8第1項は、一般用医薬品の販売に従事しようとする人が必要な資質を持っているかを確かめるため、都道府県知事が試験を行うと定めています。第2項は、試験に合格した人で医薬品の販売に従事しようとする人は、都道府県知事の登録を受けなければならないとしています。この登録を、施行規則は「販売従事登録」と呼びます。

試験の細目は施行規則が定めています。試験は筆記試験で、試験の事項は5つです（規則159条の3）。試験は毎年少なくとも1回、都道府県知事が行い、期日・場所・願書の提出期間をあらかじめ公示します（規則159条の4）。

登録には欠格の定めもあります。法36条の8第3項は法5条3号を準用しており、一定の刑の執行を終えてから3年を経過していない人などは、合格していても登録を受けられません。合格と登録は別の手続だと区別します。

03国家資格か：国の法律に基づき、都道府県知事が試験と登録を行う

「登録販売者は国家資格か」という質問には、根拠と実施者で答えるのが正確です。登録販売者は国の法律である薬機法に基づく資格ですが、試験を行うのも登録をするのも都道府県知事です。一方、薬剤師は、厚生労働大臣が行う薬剤師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けます（薬剤師法2条・3条・12条）。

試験の中身は全国でそろうように作られています。厚生労働省の実施要領は、国の関与の下で都道府県によって難易度などに格差が生じないようにするという国会の附帯決議を受けて、出題範囲・問題数・試験時間・合格基準の考え方を定めています。出題範囲は厚生労働省の「試験問題の作成に関する手引き」です。

この記事で確かめた厚生労働省と都道府県のページには、登録販売者を「国家資格」と呼ぶ記載は見当たりませんでした。書類や面接で説明するときは、「薬機法に基づき都道府県知事の試験に合格し、販売従事登録を受けた資格」と言えば誤解がありません。

04売れる範囲：一般用医薬品の区分と販売できる人

医薬品は、医療用医薬品などの薬局医薬品、要指導医薬品、一般用医薬品に分かれます。一般用医薬品はさらに、法36条の7で第1類・第2類・第3類に区分されます。第1類と第2類は、副作用などにより日常生活に支障を来す程度の健康被害が生じるおそれがあるものとして厚生労働大臣が指定し、そのうち使用に特に注意が必要なものが第1類です。第3類はそれ以外の一般用医薬品です。

第2類のうち、特に注意を要するものは「指定第2類医薬品」として指定され、陳列の場所にも決まりがあります（規則218条の4）。指定第2類も第2類の一部なので、登録販売者が販売できます。一方、要指導医薬品は薬剤師が対面などで情報提供と指導をして販売するもので（法36条の5・36条の6）、登録販売者は販売できません。

この節・表の確認資料： e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（2026年5月21日施行）（確認日 2026年11月11日）／e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則」（2026年10月1日施行）（確認日 2026年11月11日）

05成分で見る区分の例：同じ成分でも剤形で変わる

「この薬は登録販売者でも売れるか」は、商品名ではなく有効成分と区分で考えます。厚生労働省は「医薬品の分類」として、区分ごとの成分の資料を公表しています。たとえば第1類医薬品の資料には、解熱鎮痛成分のロキソプロフェンや、胃酸を抑えるファモチジンが挙がっています。これらを含む第1類の製品は、登録販売者は販売できません。

一方、第2類医薬品の資料には「ロキソプロフェン（外用剤に限る。）」が挙がっています。同じ成分でも、飲み薬と貼り薬などの外用剤では区分が違うことがあります。指定第2類医薬品の資料にはイブプロフェンやアスピリンが、第3類医薬品の資料にはアスコルビン酸（ビタミンC）が挙がっています。

製品の区分は、直接の容器などに表示されます（法50条8号）。売り場では成分名から推測するだけでなく、必ず外箱の区分表示で確かめてください。区分は厚生労働大臣が必要に応じて変更するので（法36条の7第2項）、資料の改正日にも注意が必要です。

この節・表の確認資料： e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（2026年5月21日施行）（確認日 2026年11月11日）／厚生労働省「第一類医薬品」（医薬品の分類）（確認日 2026年11月11日）／厚生労働省「第二類医薬品」（医薬品の分類、令和8年9月25日最終改正）（確認日 2026年11月11日）／厚生労働省「指定第二類医薬品」（医薬品の分類、令和8年9月25日最終改正）（確認日 2026年11月11日）／厚生労働省「第三類医薬品」（医薬品の分類）（確認日 2026年11月11日）

06売り場での役目：販売・情報提供・相談対応

登録販売者の仕事は、第2類と第3類を渡すことだけではありません。第2類を販売するときは、薬剤師か登録販売者に必要な情報を提供させるよう努めなければならず（法36条の10第3項）、購入者から相談があったときは、第2類・第3類について薬剤師か登録販売者に情報を提供させなければなりません（同条5項）。

販売の方法も決まっています。第2類・第3類を販売したときは、販売した薬剤師か登録販売者の氏名と、店の名称・連絡先を購入者に伝えさせます（規則159条の14第2項）。令和8年5月1日からは、濫用のおそれがある指定濫用防止医薬品について、薬剤師か登録販売者が書面で情報を提供し、使用者の状況を確かめる決まりも始まっています（法36条の11）。

手引きは、登録販売者を第2類と第3類の販売や情報提供を担う立場とし、生活者のセルフメディケーションを支援する姿勢で臨むことを基本としています。必要なときに医療機関の受診を勧めることも、重要な役目です。

07薬剤師との違い：免許を出す人・受験資格・売れる範囲

薬剤師は、厚生労働大臣の免許を受けた人で（薬剤師法2条）、薬剤師国家試験の受験には、大学で修業年限6年の薬学の課程を修めて卒業することなどが必要です（同法15条、学校教育法87条2項）。登録販売者の試験には受験資格がありません。

できることの違いは大きく3つです。第1類医薬品と要指導医薬品の販売、それに調剤です。薬剤師法19条は、薬剤師でない者が販売や授与の目的で調剤することを禁じています。登録販売者は処方箋の薬を調剤できません。

一方、第2類と第3類の販売、情報提供、相談対応は、薬剤師と登録販売者が同じように担います。第2類・第3類を販売する店舗では、その営業時間内は常に薬剤師か登録販売者が勤務していなければなりません（体制省令2条2号）。

この節・表の確認資料： e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（2026年5月21日施行）（確認日 2026年11月11日）／e-Gov法令検索「薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令」（2026年5月1日施行）（確認日 2026年11月11日）／e-Gov法令検索「薬剤師法」（2026年5月21日施行）（確認日 2026年11月11日）／e-Gov法令検索「学校教育法」（2026年6月17日施行）（確認日 2026年11月11日）

08資格の取り方：受験から研修中が外れるまで

登録販売者になるまでの流れは5段階です。受けたい都道府県に受験を申し込み、試験に合格し、勤務先の都道府県で販売従事登録を受けます。登録した直後は多くの人が「研修中の登録販売者」で、薬剤師か研修中でない登録販売者の管理と指導の下で働きます。

研修中が外れるのは、過去5年間に薬局・店舗販売業・配置販売業で働いた期間（従事期間）が通算2年以上になったときなどです（規則140条1項2号）。合格前に一般従事者として働いた期間も、条件を満たせば従事期間に入ります。

注意したいのは、合格・登録・研修中の終了がそれぞれ別の時点だという点です。合格しても勤務先が決まらなければ登録の申請先が決まらず、登録しても研修中のうちは店舗管理者になれません。

09試験の概要：受験資格なし・120問・240分

試験に受験資格はありません。手引きによると、以前は一定の学歴や実務経験が必要でしたが、実務経験の不正証明などを受けて平成27年度以降の試験で撤廃され、代わりに管理者となる登録販売者に実務・業務経験が求められるようになりました。

厚生労働省の実施要領では、問題は5つの試験項目から計120問、配分時間は計240分です。合格基準は、総出題数の7割程度を正答し、かつ試験項目ごとに都道府県知事が定める一定割合以上を正答することです。項目ごとの割合は都道府県で違うので、受ける地域の公表で確認してください。

厚生労働省の集計では、令和7年度の受験者は5万8,996人、合格者は2万4,004人、合格率は40.7%でした（令和8年3月31日現在。同じ人が複数の都道府県で受けた分を含む延べ人数）。

この節・表の確認資料： 厚生労働省「登録販売者試験実施要領」（確認日 2026年11月11日）／厚生労働省「登録販売者試験 試験問題の作成に関する手引き（令和８年４月）」（確認日 2026年11月11日）／厚生労働省「令和7年度登録販売者試験実施状況」（令和8年3月31日現在）（確認日 2026年11月11日）

10販売従事登録：勤務先の都道府県で、1か所だけ

販売従事登録の申請先は、試験を受けた都道府県ではなく、医薬品の販売に従事する薬局や店舗の所在地の都道府県知事です（規則159条の7）。申請書には、合格を証する書類（合格通知書）、戸籍謄本や本籍の記載のある住民票の写しなど、勤務先との雇用関係を示す書類などを添えます。

登録は1つの都道府県でしか受けられません（同条3項）。ただし厚生労働省の通知は、登録した都道府県以外でも一般用医薬品の販売に従事して差し支えないとしています。登録すると都道府県の登録販売者名簿に載り、販売従事登録証が交付されます（規則159条の8）。

登録事項が変わったときは30日以内に届け出ます（規則159条の9）。手数料は都道府県の条例で決まるので、申請先の都道府県のページで確認してください。合格発表から登録までの手順は、合格発表の記事で扱っています。

11研修中の登録販売者：合格直後に一人で売り場には立てない

施行規則は、店舗管理者になれる要件を満たさない登録販売者を「研修中の登録販売者」と呼びます（規則15条2項）。研修中の人は、名札にその旨を表記し、その店舗で勤務中の薬剤師か研修中でない登録販売者の管理と指導の下で働かなければなりません（規則147条の2）。通知は、表記の例として「登録販売者（研修中）」を挙げ、研修中の人は店舗管理者の代行者にもなれないとしています。

研修中が外れる要件は3つのうちどれかです。過去5年間の従事期間が通算2年以上、通算1年以上で外部の研修（継続的研修と追加的研修）を修了、通算1年以上で店舗管理者か区域管理者の経験がある、のいずれかです。月の勤務時間による数え方は、管理者要件の記事で詳しく扱います。

この節・表の確認資料： e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則」（2026年10月1日施行）（確認日 2026年11月11日）／厚生労働省「登録販売者制度の取扱い等について」（最終改正 令和8年6月26日）（確認日 2026年11月11日）

12働ける場所：薬局・店舗販売業・配置販売業

一般用医薬品を一般の人に売れるのは、薬局と、医薬品の販売業の許可を受けた店舗販売業・配置販売業です（法24条・25条）。ドラッグストアのほか、許可を受けたスーパーやコンビニの売り場も店舗販売業にあたります。配置販売業は、家庭などに医薬品を置いておく、いわゆる置き薬の業態です。

店舗販売業の店舗管理者は、薬剤師か登録販売者でなければなりません（法28条2項）。第2類・第3類を販売する店舗なら、要件を満たした登録販売者が店舗管理者になれます。ただし、第1類医薬品や要指導医薬品を販売する店舗の管理者は、原則として薬剤師です（規則140条1項1号）。

業態ごとの仕事の中身と給料の公的な統計は、仕事の記事にまとめています。

13持ち続けるための決まり：毎年度の研修と、辞めたときの消除

登録販売者に更新試験はありませんが、働き続ける人には毎年度の研修があります。薬局開設者や店舗販売業者は、勤務する登録販売者に、厚生労働大臣に届け出た研修実施機関の研修を毎年度受けさせなければなりません（規則15条の11の3・147条の11の3）。研修の総時間数は12時間以上です。

注意したいのは、販売の仕事から離れるときの手続です。規則159条の10は、一般用医薬品の販売に従事しようとしなくなったときは、30日以内に登録の消除を申請しなければならないとしています。通知によると、消除した人が再び登録するときは、返却された合格通知書や、消除の証明書などで合格を証明できます。

14履歴書の書き方：名前は「登録販売者」、日付は登録年月日

法令上の名前は「登録販売者」です（法4条5項1号）。厚生労働省の通知は、名札に「登録販売者」のほか「医薬品登録販売者」と書いても差し支えないとしています。履歴書の資格欄も、どちらかで書けば正確に伝わります。「登録販売士」は誤りなので注意してください。

日付には、販売従事登録証にある登録年月日を使うのが確実です。登録販売者名簿には、登録番号と登録年月日のほか、試験に合格した年月と試験施行地の都道府県名が登録されます（規則159条の8）。登録前なら、合格した試験と年月を書きます。以下は法令上の決まりではなく、一般的な書き方の例です。

研修中かどうかは資格の名前ではありません。研修中の人も資格欄は「登録販売者」と書き、勤務した店と期間は職歴欄で示します。

この節・表の確認資料： e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（2026年5月21日施行）（確認日 2026年11月11日）／e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則」（2026年10月1日施行）（確認日 2026年11月11日）／厚生労働省「登録販売者制度の取扱い等について」（最終改正 令和8年6月26日）（確認日 2026年11月11日）

15これから受ける人は、第4章の制度から確かめる

この記事で見た、販売できる区分、販売従事登録、研修中の決まり、店舗管理者の要件は、そのまま試験の第4章「薬事に関する法規と制度」の範囲です。第4章は20問で、条文の言い回しを少し変えた選択肢の正誤を見分ける力が要ります。誰が（薬局開設者か、登録販売者か）、誰に（都道府県知事か、厚生労働大臣か）を区別しながら読むと、引っかけに気づきやすくなります。

合トレの一問一答で、法の目的と販売従事登録、リスク区分から確かめてください。スマホのブラウザでもそのまま使えます。勉強の順番と時間の目安は、勉強方法の記事にまとめています。

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