登録販売者の実務経験と管理者要件｜研修中から一人前まで【2026年版】

01結論：過去5年で通算2年（または1年＋研修）を満たすと研修中が外れる

登録販売者には、「研修中の登録販売者」と、そうでない登録販売者の2つの扱いがあります。違いは資格の種類ではなく、経験の長さです。施行規則140条1項2号が定める店舗管理者になれる要件を満たすと、研修中が外れます。

研修中の期間は「何年」と決まっているわけではありません。月80時間以上働く月を積み重ねれば通算2年で、月160時間以上働き、外部の研修を修了すれば通算1年で要件を満たします。合格前に一般従事者として売り場で働いた期間も、条件を満たせば数えられます。

研修中が外れても、店舗管理者になるかどうかは別の話です。店舗管理者は店舗販売業者が指定し、都道府県へ届け出ます。この記事では、まず研修中の決まりを見てから、要件と数え方、証明、研修の順に確かめます。

02「研修中の登録販売者」とは：規則上の定義

施行規則15条2項は、140条1項2号または149条の2第1項2号に規定する登録販売者以外の登録販売者を「研修中の登録販売者」と呼ぶと定めています。140条1項2号は店舗管理者になれる登録販売者、149条の2第1項2号は配置販売業の区域管理者になれる登録販売者の要件です。

つまり、研修中かどうかは管理者の要件を満たすかどうかで決まります。名前に「研修」とありますが、外部の研修を受けている期間という意味ではありません。研修中の人も、勤める店では毎年度の研修を受ける必要があります。

03研修中の決まり：名札・管理と指導・代行はできない

店舗販売業者は、研修中の登録販売者の名札に、その旨が分かる表記をしなければなりません（規則147条の2第2項）。通知は、例として「登録販売者（研修中）」という表記や、シールで研修中と示す方法を挙げています。研修中でない登録販売者は表記の必要はありませんが、従事期間を証明する書類を原則として勤務する店舗に保管します。

研修中の人は、薬剤師か研修中でない登録販売者の管理と指導の下で働かなければなりません（同条3項）。通知は、その店舗で勤務中の人の管理と指導の下に、と書いています。第2類・第3類の接客や販売そのものを禁じる規定ではありませんが、同じ時間帯に店にいる管理・指導者の下で行う必要があり、一人で店を任されることはできません。

通知は、研修中の登録販売者は店舗管理者の代行者にもなれないとしています。配置販売業では、管理・指導者に常に電話で連絡がつき、必要なときに駆けつけられる体制で働くことを「管理及び指導の下」の具体的な形としています。

04実務経験がなくても、合格すれば登録して働ける

実務経験がなくても試験は受けられ、合格すれば販売従事登録を受けて働けます。登録の申請は勤務先の都道府県に出し、雇用契約書の写しなど勤務先との使用関係を示す書類を添えるので（規則159条の7）、働く店が決まってから申請する流れになります。

経験のない人は、登録すると研修中の登録販売者として働き始めます。一方、合格前から薬局やドラッグストアで一般従事者として、薬剤師や登録販売者の管理と指導の下で働いていた期間は、過去5年間に入る分だけ従事期間に数えられます（規則140条1項2号イ）。働きながら受験した人は、合格した時点ですでに要件に近いこともあります。

05店舗管理者になれる3つの要件（規則140条1項2号）

第2類・第3類を販売する店舗の店舗管理者は、薬剤師か、次のイ・ロ・ハのどれかに当たる登録販売者で、その店舗で医薬品の販売に従事する人でなければなりません（規則140条1項2号）。配置販売業の区域管理者も、149条の2で同じ3つの要件が定められています。

ここでいう従事期間は、薬局・店舗販売業・配置販売業で、一般従事者として管理と指導の下で実務に従事した期間と、登録販売者として業務（管理者の業務を含む）に従事した期間を合わせたものです。ロの研修は、毎年度の継続的研修と、店舗の管理と法令遵守についての追加的研修の両方が必要です。

この節・表の確認資料： e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則」（2026年10月1日施行）（確認日 2026年11月11日）／厚生労働省「登録販売者制度の取扱い等について」（最終改正 令和8年6月26日）（確認日 2026年11月11日）

06従事期間の数え方：月80時間・月160時間・合計1,920時間

従事期間は月単位で数えます。厚生労働省の通知によると、イの2年の要件は1か月に80時間以上、ロの1年の要件は1か月に160時間以上従事した月を、要件に必要な実務・業務をした月として数えます。

ただし通知は、多様な勤務状況を踏まえ、この時間に届かない月があっても、過去5年間のうち月単位で従事した期間が通算1年以上または2年以上あり、かつ過去5年間で合計1,920時間以上従事していれば、それぞれ1年以上・2年以上とみなしてよいとしています。1,920時間は、80時間×24か月、160時間×12か月と同じ数です。

「管理者要件は1,920時間以上ですか」という質問には、時間だけでなく月数も要ると答えるのが正確です。2年の要件なら、働いた月が通算24か月以上あり、そのうえで合計1,920時間以上が必要です。

この節・表の確認資料： 厚生労働省「登録販売者制度の取扱い等について」（最終改正 令和8年6月26日）（確認日 2026年11月11日）

07数えられる期間：パートでも、合格前でも、店を変えても

通知が数えるのは月ごとの従事時間で、正社員かパート・アルバイトかで分ける定めはありません。パートで月80時間以上働く月を積み重ねれば、2年の要件に向けた従事期間になります。

店や会社を変えた場合も通算できます。ただし厚生労働省の「登録販売者制度に関するQ&A」（平成27年3月13日）は、業者や店舗を変えた場合はそれぞれの店舗での証明が必要とし、管理と指導の下で働く期間については、同じ月の中では同じ業者の同じ店舗で80時間以上働いた月に限って数えるとしています。掛け持ちで時間を合算するときは、勤め先に確認してください。

数えられるのは、薬局・店舗販売業・配置販売業での期間です（規則140条1項2号イ）。通知の証明書の様式は、一般用医薬品の販売、情報提供、相談対応、販売制度の説明、管理や貯蔵、陳列や広告に関する業務を挙げています。

08何か月で要件を満たすか：働き方別の例

月の勤務時間ごとに、通知の数え方を当てはめると次のようになります。どの例も、過去5年間のうちに収まる期間であることが前提です。

注意したいのは、月の時間が少ないと5年間に収まらないことです。月30時間だと、5年間（60か月）働き続けても合計1,800時間で、1,920時間に届きません。一方、月100時間なら、2年の要件は24か月で満たし、継続的研修と追加的研修を修了すれば、ロの要件は1,920時間に届く20か月目で満たせます。

この節・表の確認資料： 厚生労働省「登録販売者制度の取扱い等について」（最終改正 令和8年6月26日）（確認日 2026年11月11日）

09「過去5年間」の意味：離れると研修中に戻ることがある

イとロの要件は「過去5年間のうち」の従事期間で判断します。要件を判断する時点からさかのぼって5年なので、仕事から長く離れると、数えられる期間が減ります。たとえば合格後に2年（毎月80時間以上）働いて研修中が外れた人が、その後4年間離れて復帰すると、復帰時の過去5年間に入る従事期間は1年分だけです。イの要件を満たさず、ほかの要件にも当たらなければ、研修中の扱いに戻ります。

一方、ハの要件は条文に「過去5年間のうち」という限定がなく、通算1年以上の従事期間と管理者の業務経験で判断します。ただし通知は、管理者として働かせるには、直近の一定の経験と研修の受講実績があることが望ましいとしています。

通知には経過措置もあります。管理者の経験がなくても、平成21年6月1日以降の従事期間が通算5年以上あり、研修を通算5年以上受けた登録販売者は、当分の間ハに当たるとみなせます。時間が足りない月がある場合は、月単位で通算5年以上かつ合計4,800時間以上で判断します。

10経験の証明：店が出す業務従事証明書と実務従事証明書

経験は勤めた店が証明します。店舗販売業者は、その店舗で登録販売者として働いた人から過去5年間の業務の証明を求められたら、速やかに証明しなければならず、虚偽の証明は禁止され、証明のための記録を保存する義務があります（規則147条の10）。一般従事者として働いた期間も同じです（規則147条の9）。辞めた店にも、過去5年間の分は証明を求められます。

通知は、証明の様式として別紙様式2「業務従事証明書」と別紙様式3「実務従事証明書」を示しています。様式には業務の期間、管理と指導の下で行った業務の内容、1か月80時間以上・160時間以上か合計の時間数、受講した外部研修を書く欄があり、勤務簿の写しなどを添えます。

登録販売者を店舗管理者にするときは、店舗販売業者が許可の申請や変更の届出に、要件を満たすことを示す書類を添えます。通知は、店舗管理者にしない場合でも、都道府県から問い合わせがあれば店側が経験を客観的に説明できるようにしておく必要があるとしています。証明書の写しを自分でも持っておくと、転職したときに経験を示しやすくなります。

この節・表の確認資料： e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則」（2026年10月1日施行）（確認日 2026年11月11日）／厚生労働省「登録販売者制度の取扱い等について」（最終改正 令和8年6月26日）（確認日 2026年11月11日）

11継続的研修：働く登録販売者は毎年度12時間以上

薬局開設者・店舗販売業者・配置販売業者は、勤める登録販売者に、厚生労働大臣に届け出た研修実施機関の研修を毎年度受けさせなければなりません（規則15条の11の3・147条の11の3・149条の16）。これが継続的研修で、一般に外部研修とも呼ばれます。通知の証明書の様式も「外部研修」という言葉を使っています。

研修は講義で行い、総時間数は12時間以上です。内容は手引きと同じ5分野に、リスク区分などが変わった医薬品、店舗の管理、登録販売者としての理念・倫理などを加えたものです。研修実施機関は修了者に修了証を出し、受講者から取る負担金は実費に相当する額でなければなりません。研修の実施要領は、対象を店で一般用医薬品の販売に従事する全ての登録販売者とし、研修中の人も含みます。

研修実施機関の一覧は、厚生労働省の「登録販売者試験について」のページに「届出済み研修実施機関一覧」として載っています。実施要領は、店側が研修の内容をあらかじめ厚生労働省のホームページなどで確かめるよう求めているので、受ける研修が届出済みのものか確認してください。

この節・表の確認資料： e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則」（2026年10月1日施行）（確認日 2026年11月11日）／e-Gov法令検索「薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令」（2026年5月1日施行）（確認日 2026年11月11日）／厚生労働省「登録販売者に対する研修の実施要領」の一部改正について（令和8年3月19日）（確認日 2026年11月11日）／厚生労働省「医薬品の販売制度」（登録販売者制度・届出済み研修実施機関一覧）（確認日 2026年11月11日）

12追加的研修：1年で管理者になるときに要る6時間以上

追加的研修は、店舗または区域の管理と法令遵守についての研修です。ロの要件で、通算1年以上2年未満の従事期間で店舗管理者になる登録販売者は、継続的研修に加えてこの研修を修了する必要があります。研修の実施要領は、時間を少なくとも計6時間以上とし、3つの内容をそれぞれ2時間程度とする目安を示しています。

通算2年以上の人は、管理者になるのに追加的研修は要りません。ただし実施要領は、管理者の資質向上のために受講することが望ましいとしています。実施の方法は対面でもオンラインでもよく、オンラインの場合、演習などの一部は映像と音声で互いの様子を見ながら行う方法に限られます。

13研修を受けないと：義務は店側、都道府県が受講を確かめる

毎年度の研修を受けさせる義務を負うのは、薬局開設者・店舗販売業者・配置販売業者です。研修の実施要領は、店側に修了証などで受講を確かめて記録・保存することを求め、都道府県などは許可の申請や更新、薬事監視の際に修了証などを確認し、受講していなければ指導するとしています。

ただし、登録販売者自身にも受講の姿勢が求められています。通知は、登録販売者も研修の趣旨を踏まえて積極的に受講する必要があるとし、研修中の期間中も研修を受けさせなければならないとしています。ロの要件で管理者をめざす人にとっては、継続的研修の修了そのものが要件の一部です。

14第1類医薬品を扱う店：原則は薬剤師、例外は通算3年

要指導医薬品や第1類医薬品を販売する店舗の店舗管理者は、原則として薬剤師です（規則140条1項1号）。ただし第1類を販売する店舗で薬剤師を管理者にできない場合は、過去5年間に所定の期間が通算3年以上ある登録販売者を管理者にできます（同条2項）。

数えられるのは、第1類などを販売する薬局や、薬剤師が管理者である第1類などを販売する店舗で登録販売者として働いた期間と、第1類を扱う店舗や区域の管理者だった期間です。月80時間以上の月を数え、足りない月がある場合は月単位で通算3年以上かつ合計2,880時間以上で判断します。登録販売者が管理者になる場合、店は管理者を補佐する薬剤師を置かなければなりません（規則141条）。

15店舗管理者になったら：監督の義務と兼務の制限

店舗管理者は、店舗を実地に管理する人です（法28条1項）。保健衛生上支障が生じないように、勤める薬剤師・登録販売者などを監督し、構造設備と医薬品を管理し、必要な注意をしなければならず、店舗販売業者には必要な意見を書面で述べます（法29条）。

店舗管理者は、その店舗以外の場所で業として店舗の管理その他薬事に関する実務に従事してはいけません（法28条4項）。都道府県知事の許可を受けた場合は例外です。また法28条3項は、管理者に必要な能力と経験を求めています。要件を満たしたかどうかに加え、直近の経験と研修の受講実績も見られる立場だと考えてください。

16試験の第4章でも問われる：店舗管理者と販売従事者の論点

研修中の名札、店舗管理者の指定、従事者の区別などは、試験の第4章「薬事に関する法規と制度」の範囲です。管理者の要件は、誰が指定し、誰の管理と指導の下で働くかを区別して覚えると、選択肢の言い換えに気づきやすくなります。

合トレの一問一答で、店舗販売業と店舗管理者、販売従事者の区別から確かめてください。合格後の手続全体は合格発表の記事に、働き方と給料は仕事の記事にまとめています。

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