登録販売者の仕事・給料・求人｜ドラッグストア以外の働き先【2026年版】

01結論：薬局・店舗販売業・配置販売業で第2類・第3類を販売する

登録販売者の仕事の中心は、一般用医薬品のうち第2類医薬品と第3類医薬品の販売です。薬機法36条の9は、薬局開設者・店舗販売業者・配置販売業者に、第2類と第3類を薬剤師か登録販売者に販売させるよう定めています。第1類医薬品は薬剤師しか販売できません。

働き先は、この3つの業態のどれかです。ドラッグストアは店舗販売業の代表ですが、薬局や、医薬品の販売業の許可を受けたコンビニ・スーパーの売り場、家庭に医薬品を置いておく配置販売業でも働けます。

ただし、合格直後は多くの人が研修中の登録販売者で、任される範囲が限られます。研修中かどうかで働き方が変わる点に注意が必要です。

02求人がある理由：第2類・第3類を売る時間は、常に資格者が要る

店舗販売業の店舗は、第2類・第3類を販売する営業時間内は、常に薬剤師か登録販売者が勤務していなければなりません（体制省令2条1項2号）。さらに、薬剤師と登録販売者の週の勤務時間の合計を、情報提供を行う場所の数で割った値が、医薬品を販売する開店時間の1週間の合計以上であることも求められます（同項4号）。

つまり、医薬品を売る時間が長い店ほど、資格者の勤務時間が多く必要です。第1類を扱わず第2類・第3類だけを売る店なら、薬剤師がいなくても登録販売者だけで営業時間を支えられます。店が登録販売者を求人で求める背景には、この体制の決まりがあります。

一方、研修中の登録販売者は、研修中でない人の管理と指導の下で働く必要があるので（規則147条の2第3項）、研修中の人だけで営業時間を支えることはできません。

03働ける業態：法令の許可の種類で見る

業として医薬品を販売できるのは、薬局開設者か医薬品の販売業の許可を受けた者だけです（法24条）。販売業の許可は、店舗販売業・配置販売業・卸売販売業の3つで（法25条）、一般の人に一般用医薬品を売る仕事に登録販売者がかかわるのは、薬局・店舗販売業・配置販売業です。

業態ごとに、登録販売者が管理者になれるかどうかが違います。薬局の管理者は薬剤師でなければならず（法7条）、店舗販売業の店舗管理者と配置販売業の区域管理者は、要件を満たした登録販売者もなれます（法28条・31条の2）。

この節・表の確認資料： e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（2026年5月21日施行）（確認日 2026年11月11日）

04ドラッグストア以外の働き先：薬局・コンビニやスーパー・配置販売

job tagは、登録販売者の勤務先をドラッグストア、医薬品を扱うコンビニ、スーパー等とし、全国に広がっていると説明しています。コンビニやスーパーが医薬品を売るには、その売り場で店舗販売業の許可を受ける必要があり、仕事の決まりはドラッグストアと同じです。

薬局でも、一般用医薬品を販売するなら登録販売者が第2類・第3類を担えます。ただし調剤は薬剤師の仕事で、登録販売者はできません。配置販売業は、家庭などに医薬品を前もって預けておき、使った後に代金を受け取る業態（手引きの言う「先用後利」）で、扱える医薬品は経年変化が起こりにくいことなどの基準に合う一般用医薬品に限られます（法31条）。

配置販売業で研修中の登録販売者が働くときは、管理・指導者に常に電話で連絡がつき、必要なら駆けつけられる体制で働き、新しく配置したときは電話などで報告すると通知は定めています。

05売り場での仕事：区分ごとの販売・情報提供・記録

販売のときに何をしなければならないかは、区分ごとに違います。第2類を販売するときは、薬剤師か登録販売者に必要な情報を提供させるよう努めなければならず（法36条の10第3項）、購入者から相談があったときは、第2類・第3類とも情報を提供させなければなりません（同条5項）。

販売した記録も区分で扱いが分かれます。第1類と要指導医薬品は品名・数量・日時・販売した薬剤師の氏名などを書面に記録して2年間保存する義務があり、第2類・第3類は同じような記録と保存に努めるものとされています（規則146条）。登録販売者が第1類の販売や情報提供を代わりに行うことはできません。

この節・表の確認資料： e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（2026年5月21日施行）（確認日 2026年11月11日）／e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則」（2026年10月1日施行）（確認日 2026年11月11日）

06第2類を販売するときの流れ：確認・説明・氏名を伝える

第2類の情報提供は、店内の情報提供を行う場所で、使用する人の状況に応じて個別に行うよう努めるものとされています（規則159条の16）。あらかじめ年齢、ほかの薬の使用状況、症状などを確かめ、用法・用量・使用上の注意などを説明し、内容を理解したかと質問の有無を確かめます。必要に応じて医師や歯科医師の診断を勧めることも含まれます。

販売したときは、販売した薬剤師か登録販売者の氏名と、店の名称・電話番号などの連絡先を購入者に伝えさせる必要があります（規則159条の14第2項）。こちらは努力義務ではなく義務です。

07陳列と掲示：区分ごとに分け、指定第2類は7メートル以内

一般用医薬品は、第1類・第2類・第3類の区分ごとに陳列しなければなりません（法57条の2第3項）。施行規則218条の4は、第1類を第1類医薬品陳列区画の内部の陳列設備に置くこと、指定第2類を情報提供を行う設備から7メートル以内に置くこと、3つの区分を混在させないことを定めています。

ただし、指定第2類は、鍵をかけた陳列設備に置く場合や、陳列設備から1.2メートル以内に購入者が入れないようにしている場合は、7メートルの決まりの例外です。品出しや売り場の配置換えのときは、この位置の決まりに注意が必要です。

店内には、勤務する薬剤師、研修中の登録販売者、それ以外の登録販売者の別と、その氏名・担当業務を掲示します。通知は、研修中かどうかを掲示で区別するよう示しています。

08指定濫用防止医薬品：令和8年5月1日からの販売のしかた

令和8年5月1日から、濫用のおそれがある医薬品の販売の決まりが変わりました。法36条の11は、濫用すると中枢神経系の興奮や抑制、幻覚を生じるおそれがあるとして厚生労働大臣が指定する医薬品を「指定濫用防止医薬品」とし、販売するときは薬剤師か登録販売者に、書面を用いて必要な情報を提供させなければならないとしています。

情報提供の前には、使用する人のほかの薬の使用状況などを確かめさせます。厚生労働省令で定める数量を超える販売と、定める年齢に満たない人への販売は原則としてできず、省令で定める年齢以上の人などに対面などで情報提供をする場合などに限って認められます。情報提供ができない場合や適正な使用を確保できない場合は、販売してはいけません。陳列にも決まりがあります（法57条の2第4項）。

どの医薬品が対象かは、厚生労働省の「医薬品の分類」のページで指定濫用防止医薬品の資料を確認してください。

09医薬品以外の仕事：品出し・レジ・在庫管理も担う

job tagは、登録販売者の仕事を、医薬品の販売に加えて、医薬品や関連商品の受け取りと品出し、店頭や在庫の管理、POPやイベントの告知、レジ開けや釣り銭の管理なども含むものとして説明しています。店のタイプによって、医薬品以外の商品の販売対応も行います。

job tagが示すタスクの実施率では、「医薬品の効能や副作用について説明し、販売する」が94.7%、「搬入された医薬品の受け取り、指示された医薬品の品出しをする」が91.2%、「開店の準備をする」が84.2%、「店内ミーティングをする」が73.7%でした。資格がなくてもできる仕事も多く、資格者として求められるのは医薬品の説明と販売の部分だと区別すると、求人の仕事内容を読みやすくなります。

10研修中と一人前で、任される範囲が違う

研修中の登録販売者も、第2類・第3類を販売できます。ただし、その店舗で勤務中の薬剤師か研修中でない登録販売者の管理と指導の下で働く必要があり、名札には研修中と分かる表記をします（規則147条の2、通知）。店舗管理者にもその代行者にもなれません。

研修中でない登録販売者は、ほかの資格者がいない時間帯でも第2類・第3類の販売を担え、研修中の人を指導でき、店舗販売業者に指定されれば店舗管理者になれます。研修中が外れる要件と月の時間の数え方は、管理者要件の記事で扱います。

この節・表の確認資料： e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則」（2026年10月1日施行）（確認日 2026年11月11日）／厚生労働省「登録販売者制度の取扱い等について」（最終改正 令和8年6月26日）（確認日 2026年11月11日）

11給料・年収・時給：job tagの公的統計で確かめられる値

厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）は、「医薬品販売/登録販売者」のページに、令和7年賃金構造基本統計調査の結果を加工した値を載せています。全国の賃金（年収）は384.8万円、1時間あたりの賃金は一般労働者が1,897円、短時間労働者が1,238円です。一般労働者は残業代と賞与を含み、短時間労働者は含まない値です。

注意したいのは、これが登録販売者だけの値ではない点です。job tagは、この統計を厚生労働省編職業分類の「医薬品販売店員」等に対応する統計とし、必ずしもその職業のみのデータではないと断っています。同じページの就業者数が329万1,060人（令和2年国勢調査を加工）と大きいことからも、分類が広いことが分かります。

同じ統計の年齢は43.6歳です。都道府県を選ぶと年収などの都道府県別の値が表示されるので、北海道や沖縄など働きたい地域の値は、job tagの画面で確かめてください。

この節・表の確認資料： 厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「医薬品販売/登録販売者」（確認日 2026年11月11日）

12ハローワークの求人賃金と有効求人倍率

job tagは、ハローワークの求人統計も載せています。令和7年度の全国の求人賃金（月額）は22.4万円で、前年度より0.7万円高く、有効求人倍率は3.28でした。月別では、令和8年9月の求人賃金が25.0万円です。

ただし、これはハローワークに出された求人だけの値で、求人票に書かれた賃金です。実際に支払われた賃金を集めた賃金構造基本統計調査とは別の統計なので、年収の値と並べて比べないよう注意してください。有効求人倍率が1を大きく上回ることは、この分類で求人の数が求職者の数より多いことを示しています。

13正社員・パートと資格手当：法令で決まっていること、いないこと

job tagは、就業形態は勤務先によるが正社員が多い、賃金は月給制が基本、早番・遅番の2交替制などシフトで働く場合や、24時間営業のコンビニなどでは夜勤もあると説明しています。この職業で働く人が多いと感じる就業形態としては、正規の職員・従業員が49.0%、パートタイマーが68.6%でした。

資格手当の有無や額は、勤務先の給与の決まりによるもので、この記事で確かめた法令や通知に定めはありません。求人票で、研修中と研修中でない場合で手当が違うかを確認してください。

パートでも、管理者要件に向けた従事期間は月の時間で数えます。店舗管理者は店舗を実地に管理し従業者を監督する立場なので（法28条・29条）、どの勤務体制の人を指定するかは店舗販売業者が判断します。

14求人を見るときに確かめること

求人票の「登録販売者」という条件だけでは、研修中の人を受け入れるのか、研修中でない人を求めているのかが分かりません。応募する前に、次の点を確かめると、入ってからの働き方の食い違いを減らせます。

とくに研修中の人は、同じ時間帯に管理と指導をする薬剤師か研修中でない登録販売者がいることが必要です。夜間や早朝のシフトで一人になる勤務は、研修中のうちは法令上できません。

この節・表の確認資料： e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（2026年5月21日施行）（確認日 2026年11月11日）／e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則」（2026年10月1日施行）（確認日 2026年11月11日）／厚生労働省「登録販売者制度の取扱い等について」（最終改正 令和8年6月26日）（確認日 2026年11月11日）

15これから受ける人は、第4章の販売の決まりから固める

この記事で見た、区分ごとの販売と情報提供、陳列、記録、指定濫用防止医薬品、研修中の扱いは、試験の第4章「薬事に関する法規と制度」の範囲です。手引きのとおりに覚えておくと、そのまま売り場の仕事に使えます。とくに、義務か努力義務かは条文の語尾（「しなければならない」か「努めなければならない」か）で決まるので、必ず語尾まで確かめてください。

合トレの一問一答で、販売従事者と情報提供、陳列と掲示の論点から確かめてください。資格の全体像は登録販売者とはの記事に、研修中から一人前までの数え方は管理者要件の記事にまとめています。

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