分野別対策2026年度試験対応
表見代理をわかりやすく|行政書士の民法:意思表示・無権代理と第三者保護【2026年度試験対応】

2026年度試験対応の解説です。法令の適用時点と試験情報の確認日は、本文・出典の記載をご確認ください。
表見代理とは何ですか?表見代理は、代理権のない人がした契約でも、本人に責任を負わせる根拠があり、相手方が代理権を信じたことに理由があるとき、本人が責任を負う仕組みです。民法は109条・110条・112条の3つの類型を定めています。制限行為能力者・意思表示・代理は、どれも「誰が取り消せるか」「第三者はどの要件で守られるか」で問われます。この記事では2020年4月施行の改正後の条文で3つの論点をつなぎ、第三者保護の要件を表で比べます。
- 公開日
- 2026年11月20日
- 更新日
- 2026年11月21日
- 読了目安
- 約15分
- 法令基準日
- 2026年4月1日
- 情報確認日
- 2026年11月20日
先に結論
表見代理は、代理権がないのに本人が責任を負う場面です。109条(代理権を与えた旨の表示)、110条(権限外の行為)、112条(代理権の消滅後)の3つがあり、相手方が善意無過失(110条は代理権があると信ずべき正当な理由)であることが要件です。表見代理が成り立たない無権代理では、本人は追認するかを選べ、相手方は催告、取消し(契約の時に代理権がないと知らなかったとき)、117条の無権代理人の責任の追及(原則として善意無過失のとき)ができます。意思表示の第三者保護は、心裡留保と虚偽表示が善意、錯誤と詐欺が善意無過失で、強迫には保護の規定がありません。
覚えるポイント5つ
01結論:表見代理は「本人に責任の原因があり、相手方が信じたことに理由がある」ときの制度
表見代理をわかりやすく言うと、代理権のない人(無権代理人)がした契約について、本人に責任を負わせる理由があり、相手方が代理権を信じたことももっともなときに、本人が責任を負う制度です。本人の側の原因は、代理権を与えたと表示した(109条)、別の代理権を与えていた(110条)、以前に代理権を与えていた(112条)の3つです。
相手方の側は、109条・112条では善意無過失、110条では代理権があると信ずべき正当な理由が必要です。表見代理が成り立たなければ無権代理の規定(113条〜117条)で処理します。
制限行為能力者と意思表示も、同じ「誰が取り消せるか」「第三者はどこまで守られるか」で問われます。3つの論点を同じ表の形で整理すると、要件の入れ替えに気づけます。
023つの論点の見取り図:2020年4月施行の改正後の条文で読む
民法の債権法改正(平成29年法律第44号)は2020年4月1日に施行され、総則の意思表示と代理も変わりました。錯誤は無効から取消しになり(95条)、心裡留保に第三者保護の規定(93条2項)、代理権の濫用の規定(107条)、表見代理の重なりの規定(109条2項・112条2項)が置かれました。古い問題集の解説は必ず今の条文で確認してください。
行政書士試験は試験年度の4月1日に施行されている法令から出題されます。2026年6月24日に公布された民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号)は、後見・保佐・補助の3つを補助にまとめる見直しをしますが、その部分の施行は公布の日から2年6か月を超えない範囲で政令で定める日で、2026年4月1日には施行されていません。2026年度試験は今の4つの類型(未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人)で学びます。
03制限行為能力者をわかりやすく:4つの類型と単独でした行為の扱い
制限行為能力者は、未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人(17条1項の同意の審判を受けた人)の4つです。判断能力が十分でない人を守るため、一人でした契約を後から取り消せるようにしています。類型によって「原則は取り消せる」か「原則は有効で、決められた行為だけ取り消せる」かが逆になる点が重要です。
未成年者は18歳未満の人で(4条)、法定代理人の同意のない法律行為は取り消せます(5条)。ただし、単に権利を得たり義務を免れたりする行為、処分を許された財産の処分、営業を許された営業の行為は単独でできます。成年被後見人は、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除いて取り消せます(9条)。成年後見人の同意を得てした行為も取り消せることに注意します。
被保佐人は、借財や保証、不動産などの重要な財産の取引、訴訟行為、相続の承認・放棄など13条1項に挙げた行為に保佐人の同意が要り、家庭裁判所は同意が要る行為を追加できます(13条2項)。被補助人は、13条1項の行為の一部について家庭裁判所が同意を要すると決めたものだけです(17条1項)。本人以外の請求で補助を始めるには本人の同意が必要です(15条2項)。
表が画面幅より広い場合は、左右にスクロールして確認できます。
| 類型 | 保護する人 | 取り消せる行為 | 単独でできる行為 |
|---|---|---|---|
| 未成年者(18歳未満) | 法定代理人(親権者・未成年後見人) | 同意を得ない法律行為(5条2項) | 単に権利を得・義務を免れる行為、処分を許された財産、許された営業 |
| 成年被後見人 | 成年後見人 | 原則すべて(同意を得てしたものも)(9条) | 日用品の購入その他日常生活に関する行為 |
| 被保佐人 | 保佐人 | 13条1項の行為と追加の審判の行為で、同意を得ないもの | それ以外の行為 |
| 被補助人 | 補助人 | 同意を要する審判を受けた行為(13条1項の一部)で、同意を得ないもの | それ以外の行為 |
04取消しと追認:取り消せる人・追認の時期・5年と20年
行為能力の制限による取消しは、制限行為能力者本人、その代理人、承継人、同意をすることができる人(保佐人・補助人)ができます(120条1項)。取り消すと初めから無効だったとみなされ(121条)、制限行為能力者は現に利益を受けている限度で返せば足ります(121条の2第3項)。
追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅し、取消権があると知った後でなければ効力を生じません(124条1項)。ただし、法定代理人・保佐人・補助人が追認するときと、成年被後見人以外の制限行為能力者が同意を得て追認するときは、状況の消滅を待たずにできます。
追認できる時より後に、履行、履行の請求、担保の供与などがあると、異議をとどめない限り追認したものとみなされます(125条の法定追認)。取消権は追認できる時から5年、行為の時から20年で消えます(126条)。
05相手方を守る仕組み:1か月以上の催告と詐術
制限行為能力者と取引した相手方は、いつ取り消されるか分からない不安定な立場に置かれます。そこで20条は、1か月以上の期間を定めて追認するかを確答するよう催告できるとし、期間内に確答がないときの効果を、催告の相手で分けています。
単独で追認できる人(行為能力者になった本人、法定代理人・保佐人・補助人)への催告に確答がなければ追認とみなします。一方、被保佐人や被補助人本人に「保佐人・補助人の追認を得よ」と催告して通知がなければ、取り消したものとみなします。追認と取消しの入れ替えに注意します。
制限行為能力者が行為能力者だと信じさせるため詐術を用いたときは、取り消せません(21条)。最判昭和44年2月13日は、制限行為能力者であることを黙っていただけでは詐術にあたらず、ほかの言動と相まって相手方を誤信させたり誤信を強めたりしたときに詐術にあたるとしました。
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| 催告の相手 | 期間内に確答がないとき |
|---|---|
| 行為能力者となった後の本人 | 追認したものとみなす(1項) |
| 法定代理人・保佐人・補助人(権限内の行為) | 追認したものとみなす(2項) |
| 被保佐人・被補助人本人(追認を得るよう催告) | 取り消したものとみなす(4項) |
| 特別の方式を要する行為 | 方式を備えた通知がなければ取り消したものとみなす(3項) |
06意思表示の5つの類型:無効か、取り消せるか
意思表示に問題がある場面は5つです。心裡留保(93条)は、本心でないと知りながらした意思表示で、原則有効です。ただし、相手方が真意でないと知り、または知ることができたときは無効になります。虚偽表示(94条)は相手方と通じてした嘘の意思表示で、無効です。

錯誤(95条)、詐欺・強迫(96条)は、どれも取り消せる意思表示です。取り消せるのは、瑕疵のある意思表示をした本人またはその代理人・承継人に限られます(120条2項)。
意思表示は、相手方に到達した時から効力を生じます(97条1項)。効果が「無効」か「取消し」かは、第三者保護の要件と並んで最もよく入れ替えられるので、類型ごとに必ず組で覚えます。
07錯誤(95条):2020年4月から取消し。重大な過失には例外がある
錯誤は、言い間違いのように意思表示に対応する意思がない錯誤と、法律行為の基礎とした事情の認識が真実に反する錯誤(動機の錯誤)の2つです。どちらも、法律行為の目的と取引上の社会通念に照らして重要なものであるときに取り消せます(95条1項)。
動機の錯誤で取り消せるのは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限ります(95条2項)。表意者に重大な過失があれば取り消せませんが、相手方が錯誤を知り、または重大な過失で知らなかったとき、相手方も同じ錯誤に陥っていたときは取り消せます(95条3項)。
錯誤による取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗できません(95条4項)。「重過失があれば一切取り消せない」とする肢は、例外が抜けているので誤りです。
08詐欺と強迫(96条):第三者の詐欺と、強迫の第三者保護がない点
詐欺または強迫による意思表示は取り消せます(96条1項)。相手方以外の第三者が詐欺をしたときは、相手方がその事実を知り、または知ることができたときに限り取り消せます(96条2項)。
一方、強迫には第三者による場合の制限がありません。第三者が強迫したときは、相手方が知らなくても取り消せます。詐欺の2項を強迫に当てはめた肢は誤りです。
詐欺による取消しは善意でかつ過失がない第三者に対抗できません(96条3項)。強迫による取消しには第三者保護の規定がなく、取消しの前に利害関係に入った第三者には、善意無過失でも対抗できます。詐欺と強迫を区別します。
09第三者保護の要件を表で比べる:善意か、善意無過失か
覚えるときは、表意者が自分から真意と違う表示をしたかで分けると整理できます。自分から真意と違う表示をした心裡留保と虚偽表示は、第三者が善意なら守られます。錯誤と詐欺は、第三者に善意無過失まで求めます。

強迫には第三者保護の規定がありません。表の右の列を、上から「善意・善意・善意無過失・善意無過失・規定なし」と言えるようにする必要があります。
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| 類型 | 条文 | 効果 | 第三者の保護 |
|---|---|---|---|
| 心裡留保 | 93条 | 原則有効。相手方が悪意・有過失なら無効 | 善意の第三者に対抗できない(2項) |
| 虚偽表示 | 94条 | 無効 | 善意の第三者に対抗できない(2項) |
| 錯誤 | 95条 | 取り消せる | 善意無過失の第三者に対抗できない(4項) |
| 詐欺 | 96条 | 取り消せる(第三者の詐欺は相手方が悪意・有過失のとき) | 善意無過失の第三者に対抗できない(3項) |
| 強迫 | 96条 | 取り消せる(第三者の強迫でも取り消せる) | 保護の規定なし |
1094条2項の第三者と登記、類推適用
94条2項の第三者は、登記を備えていなくても守られます。最判昭和44年5月27日は、他人名義で不動産を取得させた人は、その名義人から善意で譲り受けた人に対し、登記がないことを主張して所有権の取得を否定できないとしました。肢で「登記が必要」と付け加えられたら誤りです。
通謀がない場面でも、真の所有者に重い責任があるときは94条2項が類推されます。最判平成18年2月23日は、不実の所有権移転登記に積極的に関与したり、知りながら放置したりしたのと同視できるほど重い帰責性がある所有者は、94条2項と110条の類推適用により、善意無過失の買主に対して所有権の移転がないことを主張できないとしました。ただし、この場面で守られるのは善意だけでなく無過失の第三者です。
11代理の基本:顕名・代理行為の瑕疵・代理人の行為能力
代理人が権限内で本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に直接効力を生じます(99条)。示さなかったときは代理人自身のためにしたものとみなしますが、相手方が本人のためと知り、または知ることができたときは本人に効力が及びます(100条)。
代理人がした意思表示について、意思の不存在・錯誤・詐欺・強迫や、ある事情を知っていたか、知らなかったことに過失があったかは、代理人について決めます(101条1項)。ただし、特定の行為を頼まれた代理人がその行為をしたときは、本人は自分が知っていた事情、または過失で知らなかった事情について、代理人が知らなかったと主張できません(101条3項)。
制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限を理由に取り消せません(102条)。ただし、制限行為能力者が別の制限行為能力者の法定代理人としてした行為は取り消せます。
12代理権の濫用と自己契約・双方代理:無権代理とみなされる場面
代理人が自分や第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をし、相手方がその目的を知り、または知ることができたときは、無権代理人の行為とみなされます(107条)。2020年4月の改正で条文になりました。
同じ法律行為で相手方の代理人になる自己契約と、当事者双方の代理人になる双方代理も、無権代理とみなされます(108条1項)。ただし、債務の履行と、本人があらかじめ許諾した行為はできます。代理人と本人の利益が相反する行為も、本人があらかじめ許諾したものを除き、無権代理とみなされます(108条2項)。
どちらも「無効」ではなく「無権代理とみなす」なので、本人が追認すれば本人に効力が生じます。この区別が必要です。
14表見代理の3類型:109条・110条・112条と、重なる場面
109条1項は、第三者に「この人に代理権を与えた」と表示した本人が、その範囲内でされた行為に責任を負う類型です。110条は、何らかの代理権(基本代理権)を持つ代理人が権限の外の行為をした類型で、相手方に代理権があると信ずべき正当な理由が必要です。112条1項は、代理権が消えた後にその範囲内でされた行為について、消滅を知らなかった相手方に責任を負う類型です。

2020年4月の改正で、表示された範囲や消えた代理権の範囲を超えた行為についても、正当な理由があれば本人が責任を負うと明記されました(109条2項・112条2項)。2つの類型が重なる場面です。
表見代理が成り立っても、相手方は117条の責任を選べます。最判昭和62年7月7日は、無権代理人は表見代理が成り立つと主張して117条の責任を免れることはできないとし、117条2項の過失は重大な過失に限られないとしました。
表が画面幅より広い場合は、左右にスクロールして確認できます。
| 類型 | 本人の側の原因 | 相手方の要件 |
|---|---|---|
| 代理権授与の表示(109条1項) | 第三者に代理権を与えた旨を表示した | 善意無過失(知り、または過失で知らなかったときは不可) |
| 権限外の行為(110条) | 基本となる代理権を与えていた | 代理権があると信ずべき正当な理由 |
| 代理権消滅後(112条1項) | 以前に代理権を与えていた | 消滅を知らず、過失もない |
| 重なる場面(109条2項・112条2項) | 表示・消滅前の範囲を超えた行為 | 代理権があると信ずべき正当な理由 |
15無権代理と相続、日常家事:誰が誰を相続したかで結論が変わる
無権代理人が本人を単独で相続したときは、本人が自ら法律行為をしたのと同様の地位を生じます(最判昭和40年6月18日)。そのため、無権代理人が本人の資格で追認を拒む余地はなくなります。

逆に、本人が無権代理人を相続したときは、本人は追認を拒絶できる立場にありますが、そのことを理由に、無権代理人が負っていた117条の債務を免れることはできません(最判昭和48年7月3日)。無権代理人が他の相続人と本人を共同相続したときは、共同相続人全員が共同して追認しない限り、無権代理人の相続分にあたる部分も当然には有効になりません(最判平成5年1月21日)。
夫婦の一方が日常の家事の範囲を超えて契約したときは、761条の代理権を基に110条を直接適用するのではありません。相手方が日常の家事に属すると信ずるにつき正当の理由があるときに限り、110条の趣旨を類推します(最判昭和44年12月18日)。
16試験でよく入れ替えられる点:善意と善意無過失、追認と取消し
この範囲の肢は、要件の言葉を1つ入れ替えて作られます。次の7つは、どれも正しい形を条文番号と組で言える必要があります。
迷ったら、効果(無効・取消し・無権代理とみなす)、取り消せる人、第三者の要件、期間の4つを順に確認してください。
- 94条2項の第三者を善意無過失とする(条文は善意。類推適用の平成18年判決は善意無過失)
- 強迫にも第三者保護の規定があるとする(規定はない)
- 被保佐人本人への催告に確答がないと追認とみなすとする(取り消したものとみなす)
- 無権代理の催告に確答がないと追認とみなすとする(追認を拒絶したものとみなす)
- 悪意の相手方も115条で取り消せるとする(契約の時に善意の相手方だけ)
- 表見代理が成り立てば117条の責任は追及できないとする(相手方はどちらも選べる)
- 無権代理人が本人を共同相続すれば相続分の部分は有効になるとする(全員の追認が必要)
17今日やること:第三者保護の表と相手方の手段を白紙で書く
第三者保護の表(5類型)と、無権代理の相手方の手段の表(4つ)を、条文を見ずに白紙で書きます。書けなかった欄が弱点です。そのあと、制限行為能力者の催告の4つの場面を「追認」「取消し」で言えるかを確認してください。
記述式では、表見代理や無権代理人の責任を40字程度で書く練習も役立ちます。誰が、誰に、どの条文の要件で、何を請求できるかを1文にまとめます。
よくある質問
表見代理をわかりやすく言うと何ですか。
代理権のない人がした契約でも、本人に責任を負わせる原因があり、相手方が代理権を信じたことに理由があるとき、本人が責任を負う制度です。109条・110条・112条の3類型があり、相手方には善意無過失か正当な理由が必要です。
表見代理が成り立つとき、無権代理人の責任は追及できなくなりますか。
できなくなるわけではありません。相手方は表見代理と117条の無権代理人の責任のどちらも選べます。最判昭和62年7月7日は、無権代理人は表見代理の成立を主張して責任を免れられないとしました。
無権代理の相手方は何ができますか。
本人への催告(114条。確答がなければ追認拒絶とみなす)、本人の追認前の取消し(115条。契約時に善意の相手方だけ)、無権代理人への履行か損害賠償の請求(117条)の3つです。表見代理の要件を満たせば本人に責任を求められます。
制限行為能力者の4つの類型は何が違いますか。
未成年者と成年被後見人は、原則として単独でした行為を取り消せます(成年被後見人は日常生活に関する行為を除く)。被保佐人は13条1項などの行為、被補助人は家庭裁判所が同意を要すると決めた行為だけを、同意なしにしたとき取り消せます。
錯誤は無効ですか、取消しですか。
2020年4月1日施行の改正後は取消しです(95条1項)。動機の錯誤は事情が表示されていたときに限り、重大な過失があっても相手方が悪意・重過失のときや同じ錯誤のときは取り消せます。取消しは善意無過失の第三者に対抗できません。
この記事の参照元
法令、制度、試験日程は変更される場合があります。受験・手続の前には、リンク先の最新案内も確認してください。
- e-Gov法令検索「民法」(4条〜21条、93条〜117条、120条〜126条)確認日 2026年11月20日別画面で開く
- e-Gov法令検索「民法」令和8年法律第45号による改正後の版(補助への一本化。公布の日から2年6か月以内の政令で定める日に施行)確認日 2026年11月20日別画面で開く
- 行政書士試験研究センター「試験案内」(法令の基準日)確認日 2026年11月20日別画面で開く
- 裁判所 判例検索「最判昭和44年2月13日(制限行為能力者の詐術)」確認日 2026年11月20日別画面で開く
- 裁判所 判例検索「最判昭和44年5月27日(94条2項の第三者と登記)」確認日 2026年11月20日別画面で開く
- 裁判所 判例検索「最判平成18年2月23日(94条2項・110条の類推適用)」確認日 2026年11月20日別画面で開く
- 裁判所 判例検索「最判昭和40年6月18日(無権代理人が本人を相続)」確認日 2026年11月20日別画面で開く
- 裁判所 判例検索「最判昭和48年7月3日(本人が無権代理人を相続)」確認日 2026年11月20日別画面で開く
- 裁判所 判例検索「最判平成5年1月21日(無権代理人が本人を共同相続)」確認日 2026年11月20日別画面で開く
- 裁判所 判例検索「最判昭和44年12月18日(日常家事と110条)」確認日 2026年11月20日別画面で開く
- 裁判所 判例検索「最判昭和62年7月7日(117条の過失と表見代理)」確認日 2026年11月20日別画面で開く



