マンション管理士の求人｜4つの職種と探し方、資格・年齢の条件【2026年版】

01結論：資格名より職種名で探す。求人は4つの職種に分かれる

マンション管理士の資格を生かせる求人は、管理会社のフロント（管理組合の運営を支える担当者）、マンションの管理員、マンション管理士の事務所、管理組合の顧問や外部の役員の4つに分かれます。このうち管理会社の2職種は、厚生労働省の job tag で、仕事の中身と求人の数字を確かめられます。

マンション管理士には独占業務がなく、資格がないとできない仕事は法律上ありません。そのため求人票では、資格が「必須」なのか、あれば評価される「歓迎」なのかを読み分ける必要があります。管理会社で働くなら、事務所ごとに設置義務のある管理業務主任者とあわせて考えます。

年収の数字の読み方や、法律が定める仕事の範囲は、年収と仕事内容の記事で扱っています。この記事では、どの職種にどう応募し、求人票で何を確かめるかに絞ります。

02独占業務がないことが、求人の書き方を決める

マンション管理適正化法2条5号は、マンション管理士を、登録を受け、マンション管理士の名称を用いて、管理組合の運営などについて管理者等や区分所有者等の相談に応じ、助言・指導などの援助を行うことを業務とする者と定めています。法律が守っているのは名称で、業務そのものではありません。

43条は、マンション管理士でない者がその名称や紛らわしい名称を使うことを禁じていて、違反は30万円以下の罰金の対象です（109条1項3号）。一方で、管理組合への助言そのものは、資格がなくてもできます。

このため、求人でマンション管理士を条件にするのは、資格がなければ法律上できない業務があるからではありません。区分所有法や管理規約の知識の証明として、または顧問先からの信用のために条件にしている、と読むのが自然です。応募する側も、資格が何に効くのかを職種ごとに分けて考えます。

03求人に出てくる4つの職種

4つの職種を、立場・仕事の中身・資格の扱いで並べました。管理会社の2職種は job tag の記載、残りの2つは標準管理規約と国土交通省のガイドラインの記載に基づきます。

ただし、職種ごとの求人の件数を示す公的な統計は確かめられませんでした。件数の多さで選ぶより、管理会社の側で働くのか、管理組合の側で働くのかを先に決めると、探す言葉が決まります。

この節・表の確認資料： 厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「マンション管理フロント」（確認日 2026年11月8日）／厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「マンション管理員」（確認日 2026年11月8日）／国土交通省「マンション標準管理規約（単棟型）及び同コメント」（令和7年改正）（確認日 2026年11月8日）／国土交通省「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン」（令和6年6月改訂）（確認日 2026年11月8日）

04管理会社のフロント：管理組合の運営を支える担当者

job tag によると、フロントは管理会社の担当者として、理事会と総会の開催・運営の支援、管理組合の経理の支援、マンションの維持・修繕の企画と実施を担います。1人で15程度のマンションを担当することが多く、デスクワーク4割、外回り6割程度の比率といわれています。

理事会は土日の夕方に開かれることが多いため、休日は土日以外の曜日になることが多いとされます。夜間や休日の緊急対応があり、会社によっては定期的な宿直もあります。雇用は正社員が一般的ですが、勤務する地域を限った契約社員の形をとる会社もあります。

入職に学歴や資格は必要とされず、入職経路はマンション管理業界以外からの転職がほぼ半数です。ただし、管理会社には事務所ごとに管理業務主任者を置く義務があるため、入職後に管理業務主任者の取得が求められます。マンション管理士は、job tag で関連資格の1つに挙げられています。

05マンションの管理員：60歳代の求人が多い職種

管理員は、管理会社の社員として、受付、建物と設備の点検、工事や清掃の立会い、管理組合への報告を担います。job tag は、入職に必要な資格や免許はなく、学歴や経験も問わないとし、関連資格には何も挙げていません。

job tag は、新卒採用はほぼ無く、定年退職者等が再就職先として選ぶケースが大半だとしています。求人の年齢設定は60歳代のものが多く、実際の勤務は70歳代になっても可能なのが一般的とも書いています。雇用は、契約期間が1年以下の契約社員、アルバイト、パートが大半です。

マンション管理士の資格が採用の条件になる職種ではありません。ただし、管理規約の閲覧の依頼への対応や、管理組合が定める届出の受理など、規約の知識が役立つ場面はあります。job tag のタスクでは、利害関係人からの管理規約等の閲覧依頼への対応の実施率が72.1%です。

06フロントと管理員の求人の数字

job tag には、ハローワークの求人の数字も載っています。令和7年度の求人賃金（月額）は、フロントが23.3万円、管理員が20.9万円で、有効求人倍率はそれぞれ0.72と0.66です。

注意したいのは、これらが職業分類ごとの統計だという点です。フロントは「他に分類されない総務等事務の職業」、管理員は「マンション・アパート管理人」の数字で、マンション管理士の資格を持つ人だけの数字ではありません。年収の数字の読み方は、年収と仕事内容の記事で扱っています。

この節・表の確認資料： 厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「マンション管理フロント」（確認日 2026年11月8日）／厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「マンション管理員」（確認日 2026年11月8日）

07「60歳以上」で探す人へ：検索の実態と確かめること

検索数の推計データ（2026年11月取得）では、「マンション管理士 求人」は月に約880回、「マンション管理士 求人 60歳以上」は約140回、「50歳以上」を付けた語は約70回、「65歳以上」を付けた語は約50回検索されています。年齢を付けて探す人が一定数いることは分かりますが、これは検索の数で、求人の年齢の分布ではありません。

職種の側から見ると、年齢の傾向がはっきり書かれているのは管理員です。job tag は、管理員の求人の年齢設定が60歳代のものが多いとしています。フロントには、年齢についての同じような記載はありません。マンション管理士の求人全体で60歳以上が多いと言える統計は、確かめられませんでした。

60歳以上で応募するときは、契約期間と更新の条件、勤務の形（常駐・日勤・巡回）、週の勤務日数を求人票で確認してください。管理員は1年以下の期間雇用が大半なので、何歳まで更新されるかが、働ける期間を左右します。

08資格は必須か、歓迎か：求人票の資格欄の読み方

求人票の資格欄は、必須、歓迎・優遇、入社後に取得、資格手当の4つの書き方に分かれます。どの書き方かによって、資格が選考や給与にどう効くかが変わります。

必須と書かれていれば、その資格がなければ応募できません。管理会社の求人で管理業務主任者が必須とされやすいのは、事務所ごとの設置義務と、重要事項の説明などの独占業務があるからです。一方、マンション管理士が必須とされている求人は、管理組合への助言が仕事の中心にある職場だと読めます。

「入社後に取得」と書かれているときは、受験の時期、費用を会社が負担するか、取れなかったときの扱いを面接で確認してください。2026年度の試験は、マンション管理士が11月29日、管理業務主任者が12月6日です。

この節・表の確認資料： 厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「マンション管理フロント」（確認日 2026年11月8日）／e-Gov法令検索「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」（2026年4月1日施行）（確認日 2026年11月8日）／マンション管理センター「令和8年度マンション管理士試験 受験案内」（確認日 2026年11月8日）

09管理業務主任者との組み合わせ：管理会社で直結するのはこちら

管理業者は、事務所ごとに、国土交通省令で定める数の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければなりません（適正化法56条1項）。管理委託契約の重要事項の説明（72条）、契約の成立時の書面への記名（73条）、管理事務の報告（77条）は、管理業務主任者にさせる必要があります。

管理会社の求人で資格が仕事に直結するのは、この管理業務主任者です。マンション管理士は、区分所有法と管理規約の深い知識や、管理組合の立場で考える力を示す資格として、管理業務主任者と組み合わせると強みになります。2つの試験は範囲が重なり、一方の合格者はもう一方の試験で5問が免除されます。

2つの資格の立場と試験の違いは、比較の記事にまとめています。管理会社に応募するなら、管理業務主任者を先に、または同じ年に取ることを考えます。

10マンション管理士の事務所：管理組合の相談を受ける側

マンション管理士の事務所は、管理組合から相談や顧問の依頼を受ける側です。標準管理規約34条は、管理組合がマンション管理士などの専門家に相談し、助言・指導などの援助を求めることができると定めています。

標準管理規約のコメントは、専門家に頼む具体例として、管理規約の改正原案の作成、合意形成の調整への援助、建物や設備の劣化診断・安全性診断の必要性についての助言、診断の項目と内容の整理を挙げています。事務所で働くなら、こうした仕事を所長と一緒に担うことになります。

ただし、事務所の職員の求人の数を示す統計は確かめられませんでした。求人サイトに出るとは限らないので、地域のマンション管理士の団体の案内なども見て、働き口を探します。

11管理組合の顧問・外部の役員：外部専門家として関わる

管理組合と直接契約して、顧問として助言したり、理事や監事、管理者として運営に加わったりする働き方もあります。標準管理規約は、組合員以外から理事や監事を選べるようにする場合の規定例を示しています（35条）。専門家を活用する費用は、管理費から出す経費の1つに挙げられています（27条9号）。

国土交通省の「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン」（平成29年6月策定、令和6年6月改訂）は、外部専門家としてマンション管理士、弁護士、公認会計士などを想定しています。外部の管理者を置く方式では、監事のうち少なくとも1人を外部専門家から選ぶことが望ましいとしています。

ガイドラインは、管理者の候補者の情報を、マンション管理士の団体、専門家の派遣をするNPOなどの団体、自治体のマンション相談窓口に問い合わせて得ることが考えられるとしています。顧問や外部役員の仕事は、一般の求人ではなく、こうした経路から依頼が来ることに注意が必要です。

12開業と顧問契約の考え方

開業してマンション管理士と名乗るには、国土交通大臣の登録を受ける必要があります（適正化法30条）。登録した後は5年ごとの講習を受ける義務があり、業務で知った秘密を漏らさない義務は、マンション管理士でなくなった後も続きます（42条）。秘密を漏らすと、1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象です（107条1項2号）。

顧問料の相場を示す公的な統計はありません。報酬は、相談の回数、理事会や総会への出席、書類づくりの量で決まるので、契約の前に業務の範囲を書面で決めておきます。他の法律で業務が制限されているもの、たとえば他の資格の独占業務は、マンション管理士の業務に含まれない点にも注意が必要です（2条5号の括弧書き）。

顧問契約は、管理組合にとっては管理費を使う契約です。標準管理規約では、収支予算と事業計画は総会の決議事項です（48条）。契約の時期や更新は、管理組合の会計年度と通常総会の時期に合わせて提案すると、予算に組み込みやすくなります。

この節・表の確認資料： e-Gov法令検索「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」（2026年4月1日施行）（確認日 2026年11月8日）／国土交通省「マンション標準管理規約（単棟型）及び同コメント」（令和7年改正）（確認日 2026年11月8日）／マンション管理センター「マンション管理士の登録に関するQ&A」（確認日 2026年11月8日）

13求人の探し方：職種名と地域を組み合わせる

job tag によると、フロントの求人方法は、ハローワークを通じて人材を確保している企業が大半で、新聞・雑誌・インターネットの求人や人材紹介業者を併用する企業も多いとされています。管理員も、求人広告やハローワークへの求人申込みが多く、管理会社が自社のホームページで募集するケースが増えています。

探すときは、資格名だけで検索せず、職種名と地域を組み合わせます。マンション管理士という語だけで探すと、資格を条件欄に書いた求人しか出てこず、フロントや管理員の求人を見落とすことがあるので注意してください。

下の表は、探す言葉と、出てくる求人の組み合わせです。求人が見つかったら、職種、雇用の形、資格欄の書き方の順に読みます。

この節・表の確認資料： 厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「マンション管理フロント」（確認日 2026年11月8日）／厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「マンション管理員」（確認日 2026年11月8日）

14未経験から管理会社へ：資格を取る順番

フロントは、入職経路のほぼ半数がマンション管理業界の外からの転職で、一般に3〜4年でフロントとして必要な知識と経験が身につくといわれています（job tag）。未経験で応募するなら、資格は知識の証明として使い、実務は入社後のOJTと研修で覚える前提で考えます。

宅建を学んだ人は民法の考え方が重なり、管理業務主任者とマンション管理士は範囲の多くが重なります。必ずしもすべての資格を取ってから応募する必要はありません。応募する職種で必須とされる資格を先に取り、残りは働きながら取る順番もあります。

15これから受ける人は、区分所有法と標準管理規約から固める

管理組合への助言でいちばん使うのは、区分所有法と標準管理規約の知識です。総会の招集や決議の数え方、規約の変更など、管理組合から聞かれることの多い論点は、試験でもよく出ます。合トレの一問一答で、2026年4月1日施行の条文に合わせて解けているかを確認してください。

総会の決まりは、区分所有者向けの記事でも整理しています。管理組合の側から見た疑問を知っておくと、フロントや顧問の仕事で何を聞かれるかがつかめます。

よくある質問