労務管理その他の労働に関する一般常識
社労士の労働経済・労働統計｜原則・例外と判断の手順【2027年度試験対応】
労働力調査の用語の定義と、最新年の主要な数値の水準・増減が問われます。分母が15歳以上人口か労働力人口か、給与の内訳の組み合わせを区別すると解けます。
要点 8件・基本問題 8問・解説の確認問題 8問読む → 覚える → 解くまでこのページで完結
2027年度試験対応。法令基準日：2026-11-06。
まず押さえるポイント
労働力調査の用語の定義と、最新年の主要な数値の水準・増減が問われます。分母が15歳以上人口か労働力人口か、給与の内訳の組み合わせを区別すると解けます。
法令基準日：2026-11-06 ／ 解説更新日：2026-11-06
労働力人口
労働力調査の労働力人口は、15歳以上の人口のうち就業者と完全失業者を合わせたものである。
15歳以上人口から労働力人口を除いたものが非労働力人口である。完全失業者は労働力人口に含まれる点がひっかけになりやすい。
根拠：公的機関の公表資料
完全失業率
完全失業率は、労働力人口に占める完全失業者の割合である。
完全失業率の分母は労働力人口である。15歳以上人口を分母とするのは労働力人口比率と就業率である。
根拠：公的機関の公表資料
就業者
就業者は、従業者と休業者を合わせたものである。
休業者は仕事を持ちながら調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち一定の者で、就業者に含まれる。無給の家族従業者も、調査週間中に1時間以上仕事をすれば従業者となる。
根拠：公的機関の公表資料
令和7年の完全失業率
労働力調査（基本集計）によると、令和7年平均の完全失業率は2.5%で、前年と同率であった。
令和7年平均の完全失業率は2.5%で前年と同率、完全失業者数も176万人で前年と同数であった。男性2.7%、女性2.3%と、女性のほうが低い。
根拠：公的機関の公表資料
令和7年の就業者数
労働力調査（基本集計）によると、令和7年平均の就業者数は6828万人で、前年に比べ47万人増加した（5年連続の増加）。
就業者の増加は5年連続で、女性が44万人の増加と増加分の大半を占めた。就業率は62.2%、雇用者数は6185万人であった。
根拠：公的機関の公表資料
現金給与総額の内訳
毎月勤労統計調査の現金給与総額は、きまって支給する給与と特別に支払われた給与の合計額である。
賞与は特別に支払われた給与に当たり、現金給与総額に含まれる。所定内給与と所定外給与の合計はきまって支給する給与であり、現金給与総額と取り違えやすい。
根拠：厚生労働省の公表資料
令和7年の労働時間
毎月勤労統計調査（令和7年分結果確報）によると、事業所規模5人以上の1人平均月間総実労働時間は135.1時間で、前年比1.4%減であった。
内訳は所定内労働時間125.3時間、所定外労働時間9.8時間で、いずれも前年より減少した。賃金は現金給与総額が355,941円で前年比2.3%増であった。
根拠：厚生労働省の公表資料
令和7年の男女間賃金格差
賃金構造基本統計調査（令和7年）によると、一般労働者の男女間賃金格差（男＝100）は76.6であった。
令和7年の一般労働者の賃金は男女計340.6千円、男性373.4千円、女性285.9千円で、格差は76.6と前年より0.8ポイント縮小した。格差は長期的に縮小傾向にある。
根拠：厚生労働省の公表資料
要点の一覧
| 確認すること | ルール |
|---|---|
| 労働力人口 | 労働力調査の労働力人口は、15歳以上の人口のうち就業者と完全失業者を合わせたものである。 |
| 完全失業率 | 完全失業率は、労働力人口に占める完全失業者の割合である。 |
| 就業者 | 就業者は、従業者と休業者を合わせたものである。 |
| 令和7年の完全失業率 | 労働力調査（基本集計）によると、令和7年平均の完全失業率は2.5%で、前年と同率であった。 |
| 令和7年の就業者数 | 労働力調査（基本集計）によると、令和7年平均の就業者数は6828万人で、前年に比べ47万人増加した（5年連続の増加）。 |
| 現金給与総額の内訳 | 毎月勤労統計調査の現金給与総額は、きまって支給する給与と特別に支払われた給与の合計額である。 |
| 令和7年の労働時間 | 毎月勤労統計調査（令和7年分結果確報）によると、事業所規模5人以上の1人平均月間総実労働時間は135.1時間で、前年比1.4%減であった。 |
| 令和7年の男女間賃金格差 | 賃金構造基本統計調査（令和7年）によると、一般労働者の男女間賃金格差（男＝100）は76.6であった。 |
オリジナル確認問題で判断する
○か×かを選び、理由を確認してください。実際の過去問を転載したものではありません。
問1 労働力調査において、労働力人口とは、15歳以上の人口のうち就業者と完全失業者を合わせたものをいう。
根拠：資料1
問2 労働力調査において、完全失業率とは、15歳以上の人口に占める完全失業者の割合をいう。
根拠：資料1
問3 労働力調査において、就業者とは、従業者と休業者を合わせたものをいう。
根拠：資料1
問4 労働力調査（基本集計）によると、令和7年平均の完全失業率は3.0%で、前年に比べ0.5ポイント上昇した。
根拠：資料1
問5 労働力調査（基本集計）によると、令和7年平均の就業者数は6828万人で、前年に比べ47万人増加した。
根拠：資料1
問6 毎月勤労統計調査の現金給与総額には、夏季・年末の賞与など特別に支払われた給与は含まれない。
根拠：資料1
問7 毎月勤労統計調査（令和7年分結果確報）によると、事業所規模5人以上の1人平均月間総実労働時間は135.1時間で、前年に比べ減少した。
根拠：資料1
問8 賃金構造基本統計調査（令和7年）によると、一般労働者の男女間賃金格差（男＝100）は70.0であった。
根拠：資料1
この解説の一次資料
- 公的機関の公表資料確認日：2026-11-06
- 公的機関の公表資料確認日：2026-11-06
- 厚生労働省の公表資料確認日：2026-11-06
- 厚生労働省の公表資料確認日：2026-11-06
労働力調査の用語の定義と、最新年の主要な数値の水準・増減が問われます。分母が15歳以上人口か労働力人口か、給与の内訳の組み合わせを区別すると解けます。
労働経済・労働統計｜労働力人口
労働力調査の労働力人口は、15歳以上の人口のうち就業者と完全失業者を合わせたものである。 15歳以上人口から労働力人口を除いたものが非労働力人口である。完全失業者は労働力人口に含まれる点がひっかけになりやすい。
覚え方労働力調査の労働力人口は、15歳以上の人口のうち就業者と完全失業者を合わせたものである。
01労働経済・労働統計の重要暗記項目
労働経済・労働統計｜労働力人口
労働力調査の労働力人口は、15歳以上の人口のうち就業者と完全失業者を合わせたものである。 15歳以上人口から労働力人口を除いたものが非労働力人口である。完全失業者は労働力人口に含まれる点がひっかけになりやすい。
覚え方労働力調査の労働力人口は、15歳以上の人口のうち就業者と完全失業者を合わせたものである。
労働経済・労働統計｜完全失業率
完全失業率は、労働力人口に占める完全失業者の割合である。 完全失業率の分母は労働力人口である。15歳以上人口を分母とするのは労働力人口比率と就業率である。
覚え方完全失業率は、労働力人口に占める完全失業者の割合である。
ひっかけ注意完全失業率の分母は労働力人口である。15歳以上人口を分母とするのは労働力人口比率と就業率である。
労働経済・労働統計｜就業者
就業者は、従業者と休業者を合わせたものである。 休業者は仕事を持ちながら調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち一定の者で、就業者に含まれる。無給の家族従業者も、調査週間中に1時間以上仕事をすれば従業者となる。
覚え方就業者は、従業者と休業者を合わせたものである。
労働経済・労働統計｜令和7年の完全失業率
労働力調査（基本集計）によると、令和7年平均の完全失業率は2.5%で、前年と同率であった。 令和7年平均の完全失業率は2.5%で前年と同率、完全失業者数も176万人で前年と同数であった。男性2.7%、女性2.3%と、女性のほうが低い。
覚え方労働力調査（基本集計）によると、令和7年平均の完全失業率は2.5%で、前年と同率であった。
ひっかけ注意令和7年平均の完全失業率は2.5%で前年と同率、完全失業者数も176万人で前年と同数であった。男性2.7%、女性2.3%と、女性のほうが低い。
労働経済・労働統計｜令和7年の就業者数
労働力調査（基本集計）によると、令和7年平均の就業者数は6828万人で、前年に比べ47万人増加した（5年連続の増加）。 就業者の増加は5年連続で、女性が44万人の増加と増加分の大半を占めた。就業率は62.2%、雇用者数は6185万人であった。
覚え方労働力調査（基本集計）によると、令和7年平均の就業者数は6828万人で、前年に比べ47万人増加した（5年連続の増加）。
労働経済・労働統計｜現金給与総額の内訳
毎月勤労統計調査の現金給与総額は、きまって支給する給与と特別に支払われた給与の合計額である。 賞与は特別に支払われた給与に当たり、現金給与総額に含まれる。所定内給与と所定外給与の合計はきまって支給する給与であり、現金給与総額と取り違えやすい。
覚え方毎月勤労統計調査の現金給与総額は、きまって支給する給与と特別に支払われた給与の合計額である。
ひっかけ注意賞与は特別に支払われた給与に当たり、現金給与総額に含まれる。所定内給与と所定外給与の合計はきまって支給する給与であり、現金給与総額と取り違えやすい。
労働経済・労働統計｜令和7年の労働時間
毎月勤労統計調査（令和7年分結果確報）によると、事業所規模5人以上の1人平均月間総実労働時間は135.1時間で、前年比1.4%減であった。 内訳は所定内労働時間125.3時間、所定外労働時間9.8時間で、いずれも前年より減少した。賃金は現金給与総額が355,941円で前年比2.3%増であった。
覚え方毎月勤労統計調査（令和7年分結果確報）によると、事業所規模5人以上の1人平均月間総実労働時間は135.1時間で、前年比1.4%減であった。
労働経済・労働統計｜令和7年の男女間賃金格差
賃金構造基本統計調査（令和7年）によると、一般労働者の男女間賃金格差（男＝100）は76.6であった。 令和7年の一般労働者の賃金は男女計340.6千円、男性373.4千円、女性285.9千円で、格差は76.6と前年より0.8ポイント縮小した。格差は長期的に縮小傾向にある。
覚え方賃金構造基本統計調査（令和7年）によると、一般労働者の男女間賃金格差（男＝100）は76.6であった。
ひっかけ注意令和7年の一般労働者の賃金は男女計340.6千円、男性373.4千円、女性285.9千円で、格差は76.6と前年より0.8ポイント縮小した。格差は長期的に縮小傾向にある。
覚える数字と、狙われる引っかけ
- ひっかけ完全失業率の分母は労働力人口である。15歳以上人口を分母とするのは労働力人口比率と就業率である。
- ひっかけ令和7年平均の完全失業率は2.5%で前年と同率、完全失業者数も176万人で前年と同数であった。男性2.7%、女性2.3%と、女性のほうが低い。
- ひっかけ賞与は特別に支払われた給与に当たり、現金給与総額に含まれる。所定内給与と所定外給与の合計はきまって支給する給与であり、現金給与総額と取り違えやすい。
- ひっかけ令和7年の一般労働者の賃金は男女計340.6千円、男性373.4千円、女性285.9千円で、格差は76.6と前年より0.8ポイント縮小した。格差は長期的に縮小傾向にある。
02試験で正誤を分けるチェック順
- 1労働力調査の労働力人口は、15歳以上の人口のうち就業者と完全失業者を合わせたものである。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 2完全失業率は、労働力人口に占める完全失業者の割合である。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 3就業者は、従業者と休業者を合わせたものである。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 4労働力調査（基本集計）によると、令和7年平均の完全失業率は2.5%で、前年と同率であった。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 5労働力調査（基本集計）によると、令和7年平均の就業者数は6828万人で、前年に比べ47万人増加した（5年連続の増加）。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 6毎月勤労統計調査の現金給与総額は、きまって支給する給与と特別に支払われた給与の合計額である。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 7毎月勤労統計調査（令和7年分結果確報）によると、事業所規模5人以上の1人平均月間総実労働時間は135.1時間で、前年比1.4%減であった。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 8賃金構造基本統計調査（令和7年）によると、一般労働者の男女間賃金格差（男＝100）は76.6であった。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
03この論点の根拠
- 内容の基準日
- 2026-11-06
- 復習方法
- 要点を確認した後、○×一問一答で条件の違いを見分ける
法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。
問題演習
労働経済・労働統計の○×一問一答
1/8問解答 0・正解 0
労務管理その他の労働に関する一般常識
労働経済・労働統計｜労働力人口
労働力調査において、労働力人口とは、15歳以上の人口のうち就業者と完全失業者を合わせたものをいう。
労働経済・労働統計の○×一問一答8問｜問題と解説
この論点で収録している8問を、正誤と解説つきで通して読めます。 上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。
問1
労働経済・労働統計｜労働力人口労働力調査において、労働力人口とは、15歳以上の人口のうち就業者と完全失業者を合わせたものをいう。
答え：○（正しい）
解説
正しい。15歳以上人口から労働力人口を除いたものが非労働力人口である。完全失業者は労働力人口に含まれる点がひっかけになりやすい。 要点：労働力調査の労働力人口は、15歳以上の人口のうち就業者と完全失業者を合わせたものである。
問2
労働経済・労働統計｜完全失業率労働力調査において、完全失業率とは、15歳以上の人口に占める完全失業者の割合をいう。
答え：×（誤り）
解説
誤り。完全失業率の分母は労働力人口である。15歳以上人口を分母とするのは労働力人口比率と就業率である。 要点：完全失業率は、労働力人口に占める完全失業者の割合である。
問3
労働経済・労働統計｜就業者労働力調査において、就業者とは、従業者と休業者を合わせたものをいう。
答え：○（正しい）
解説
正しい。休業者は仕事を持ちながら調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち一定の者で、就業者に含まれる。無給の家族従業者も、調査週間中に1時間以上仕事をすれば従業者となる。 要点：就業者は、従業者と休業者を合わせたものである。
問4
労働経済・労働統計｜令和7年の完全失業率労働力調査（基本集計）によると、令和7年平均の完全失業率は3.0%で、前年に比べ0.5ポイント上昇した。
答え：×（誤り）
解説
誤り。令和7年平均の完全失業率は2.5%で前年と同率、完全失業者数も176万人で前年と同数であった。男性2.7%、女性2.3%と、女性のほうが低い。 要点：労働力調査（基本集計）によると、令和7年平均の完全失業率は2.5%で、前年と同率であった。
問5
労働経済・労働統計｜令和7年の就業者数労働力調査（基本集計）によると、令和7年平均の就業者数は6828万人で、前年に比べ47万人増加した。
答え：○（正しい）
解説
正しい。就業者の増加は5年連続で、女性が44万人の増加と増加分の大半を占めた。就業率は62.2%、雇用者数は6185万人であった。 要点：労働力調査（基本集計）によると、令和7年平均の就業者数は6828万人で、前年に比べ47万人増加した（5年連続の増加）。
問6
労働経済・労働統計｜現金給与総額の内訳毎月勤労統計調査の現金給与総額には、夏季・年末の賞与など特別に支払われた給与は含まれない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。賞与は特別に支払われた給与に当たり、現金給与総額に含まれる。所定内給与と所定外給与の合計はきまって支給する給与であり、現金給与総額と取り違えやすい。 要点：毎月勤労統計調査の現金給与総額は、きまって支給する給与と特別に支払われた給与の合計額である。
問7
労働経済・労働統計｜令和7年の労働時間毎月勤労統計調査（令和7年分結果確報）によると、事業所規模5人以上の1人平均月間総実労働時間は135.1時間で、前年に比べ減少した。
答え：○（正しい）
解説
正しい。内訳は所定内労働時間125.3時間、所定外労働時間9.8時間で、いずれも前年より減少した。賃金は現金給与総額が355,941円で前年比2.3%増であった。 要点：毎月勤労統計調査（令和7年分結果確報）によると、事業所規模5人以上の1人平均月間総実労働時間は135.1時間で、前年比1.4%減であった。
問8
労働経済・労働統計｜令和7年の男女間賃金格差賃金構造基本統計調査（令和7年）によると、一般労働者の男女間賃金格差（男＝100）は70.0であった。
答え：×（誤り）
解説
誤り。令和7年の一般労働者の賃金は男女計340.6千円、男性373.4千円、女性285.9千円で、格差は76.6と前年より0.8ポイント縮小した。格差は長期的に縮小傾向にある。 要点：賃金構造基本統計調査（令和7年）によると、一般労働者の男女間賃金格差（男＝100）は76.6であった。
労働経済・労働統計の問題を続けて解く
この論点に対応する8問を絞り込んで出題します。