労働基準法・労働安全衛生法
社労士の労働条件の原則・均等待遇・強制労働の禁止・中間搾取・公民権｜原則・例外と判断の手順【2027年度試験対応】
労働基準法の冒頭の条文は、誰が名あて人か（使用者か何人もか）と、何を理由とする差別か（国籍・信条・社会的身分か性別か）を区別すると解けます。罰則の重さや公民権の時刻変更などの例外も問われます。
要点 8件・基本問題 8問・解説の確認問題 8問読む → 覚える → 解くまでこのページで完結
2027年度試験対応。法令基準日：2026-11-06。
まず押さえるポイント
労働基準法の冒頭の条文は、誰が名あて人か（使用者か何人もか）と、何を理由とする差別か（国籍・信条・社会的身分か性別か）を区別すると解けます。罰則の重さや公民権の時刻変更などの例外も問われます。
法令基準日：2026-11-06 ／ 解説更新日：2026-11-06
最低基準と向上の努力
労働関係の当事者は、労働基準法の基準を理由として労働条件を低下させてはならず、その向上を図るよう努めなければならない。
1条2項は基準が最低のものであることを示し、それを理由とする引下げを禁じたうえで向上の努力を求めている。1条と2条には罰則がない点も合わせて押さえる。
根拠：労働基準法
均等待遇の差別事由
労働基準法3条が掲げる差別禁止事由は国籍、信条、社会的身分の3つであり、性別は含まれない。
3条の事由は国籍、信条、社会的身分に限られ、性別は挙げられていない。性別による賃金差別は4条、賃金以外の性別による差別は男女雇用機会均等法が扱う。
根拠：労働基準法
有利な取扱い
均等待遇の差別的取扱いには、不利に扱う場合だけでなく有利に扱う場合も含まれる。
行政解釈では、差別的取扱いには不利な取扱いのほか有利な取扱いも含まれる。理由が国籍であれば、有利か不利かを問わず3条違反となる。
根拠：労働基準法
男女同一賃金の範囲
労働基準法4条が禁止するのは女性であることを理由とする賃金の差別であり、昇進など賃金以外の差別は男女雇用機会均等法が禁止する。
4条の対象は賃金に限られる。昇進や配置の性別による差別は男女雇用機会均等法6条の問題であり、労働基準法4条の違反にはならない。
強制労働の罰則
強制労働の禁止に違反した者は、1年以上10年以下の拘禁刑又は20万円以上300万円以下の罰金に処せられる。
5条違反の罰則は117条に定められ、労働基準法で最も重い。下限が付いている点が他の罰則と違う。
根拠：労働基準法
中間搾取の名あて人
中間搾取の排除は何人も対象とし、使用者に限らず、法律に基づいて許される場合のほか業として他人の就業に介入して利益を得ることを禁止する。
6条の主語は何人もであり、事業主に限らず個人・団体や公務員も含めたすべての者が対象となる。使用者だけを名あて人とする3条や5条と混同しやすい。
根拠：労働基準法
公民権行使の時刻変更
使用者は公民権の行使に必要な時間の請求を拒めないが、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更できる。
7条ただし書が認めるのは時刻の変更までである。請求そのものを拒めば、労働者が結果として権利を行使できたかどうかにかかわらず違反となる。
根拠：労働基準法
公民権行使の時間の賃金
公民権の行使に要した時間を有給とするか無給とするかは、当事者の定めに委ねられている。
行政解釈では、公民権行使の時間の賃金は当事者の自由に委ねられ、無給でもよいとされる。7条が求めるのは時間を与えることであり、賃金の支払ではない。
根拠：労働基準法
要点の一覧
| 確認すること | ルール |
|---|---|
| 最低基準と向上の努力 | 労働関係の当事者は、労働基準法の基準を理由として労働条件を低下させてはならず、その向上を図るよう努めなければならない。 |
| 均等待遇の差別事由 | 労働基準法3条が掲げる差別禁止事由は国籍、信条、社会的身分の3つであり、性別は含まれない。 |
| 有利な取扱い | 均等待遇の差別的取扱いには、不利に扱う場合だけでなく有利に扱う場合も含まれる。 |
| 男女同一賃金の範囲 | 労働基準法4条が禁止するのは女性であることを理由とする賃金の差別であり、昇進など賃金以外の差別は男女雇用機会均等法が禁止する。 |
| 強制労働の罰則 | 強制労働の禁止に違反した者は、1年以上10年以下の拘禁刑又は20万円以上300万円以下の罰金に処せられる。 |
| 中間搾取の名あて人 | 中間搾取の排除は何人も対象とし、使用者に限らず、法律に基づいて許される場合のほか業として他人の就業に介入して利益を得ることを禁止する。 |
| 公民権行使の時刻変更 | 使用者は公民権の行使に必要な時間の請求を拒めないが、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更できる。 |
| 公民権行使の時間の賃金 | 公民権の行使に要した時間を有給とするか無給とするかは、当事者の定めに委ねられている。 |
オリジナル確認問題で判断する
○か×かを選び、理由を確認してください。実際の過去問を転載したものではありません。
問1 労働関係の当事者は、労働基準法で定める基準を理由として労働条件を低下させてはならないだけでなく、その向上を図るように努めなければならない。
根拠：資料1
問2 労働基準法3条は、労働者の国籍、信条、性別又は社会的身分を理由として、労働条件について差別的取扱いをすることを禁止している。
根拠：資料1
問3 使用者が特定の国籍の労働者だけを他の労働者より有利に取り扱うことは、労働基準法3条の差別的取扱いに当たらない。
根拠：資料1
問4 女性であることを理由として昇進について男性と差別的取扱いをすることは、労働基準法4条違反となる。
問5 強制労働の禁止の規定に違反した者は、1年以上10年以下の拘禁刑又は20万円以上300万円以下の罰金に処せられる。
根拠：資料1
問6 中間搾取の排除の規定は使用者だけを名あて人としているため、使用者以外の者が業として他人の就業に介入して利益を得ても同条違反とはならない。
根拠：資料1
問7 使用者は、労働者が労働時間中に選挙権を行使するために必要な時間を請求した場合、権利の行使に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。
根拠：資料1
問8 公民権の行使に要した時間について、労使の定めにより無給とすることは差し支えない。
根拠：資料1
この解説の一次資料
- 労働基準法確認日：2026-11-06
- 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律確認日：2026-11-06
労働基準法の冒頭の条文は、誰が名あて人か（使用者か何人もか）と、何を理由とする差別か（国籍・信条・社会的身分か性別か）を区別すると解けます。罰則の重さや公民権の時刻変更などの例外も問われます。
労働条件の原則・均等待遇・強制労働の禁止・中間搾取・公民権｜最低基準と向上の努力
労働関係の当事者は、労働基準法の基準を理由として労働条件を低下させてはならず、その向上を図るよう努めなければならない。 1条2項は基準が最低のものであることを示し、それを理由とする引下げを禁じたうえで向上の努力を求めている。1条と2条には罰則がない点も合わせて押さえる。
覚え方労働関係の当事者は、労働基準法の基準を理由として労働条件を低下させてはならず、その向上を図るよう努めなければならない。
01労働条件の原則・均等待遇・強制労働の禁止・中間搾取・公民権の重要暗記項目
労働条件の原則・均等待遇・強制労働の禁止・中間搾取・公民権｜最低基準と向上の努力
労働関係の当事者は、労働基準法の基準を理由として労働条件を低下させてはならず、その向上を図るよう努めなければならない。 1条2項は基準が最低のものであることを示し、それを理由とする引下げを禁じたうえで向上の努力を求めている。1条と2条には罰則がない点も合わせて押さえる。
覚え方労働関係の当事者は、労働基準法の基準を理由として労働条件を低下させてはならず、その向上を図るよう努めなければならない。
労働条件の原則・均等待遇・強制労働の禁止・中間搾取・公民権｜均等待遇の差別事由
労働基準法3条が掲げる差別禁止事由は国籍、信条、社会的身分の3つであり、性別は含まれない。 3条の事由は国籍、信条、社会的身分に限られ、性別は挙げられていない。性別による賃金差別は4条、賃金以外の性別による差別は男女雇用機会均等法が扱う。
覚え方労働基準法3条が掲げる差別禁止事由は国籍、信条、社会的身分の3つであり、性別は含まれない。
ひっかけ注意3条の事由は国籍、信条、社会的身分に限られ、性別は挙げられていない。性別による賃金差別は4条、賃金以外の性別による差別は男女雇用機会均等法が扱う。
労働条件の原則・均等待遇・強制労働の禁止・中間搾取・公民権｜有利な取扱い
均等待遇の差別的取扱いには、不利に扱う場合だけでなく有利に扱う場合も含まれる。 行政解釈では、差別的取扱いには不利な取扱いのほか有利な取扱いも含まれる。理由が国籍であれば、有利か不利かを問わず3条違反となる。
覚え方均等待遇の差別的取扱いには、不利に扱う場合だけでなく有利に扱う場合も含まれる。
ひっかけ注意行政解釈では、差別的取扱いには不利な取扱いのほか有利な取扱いも含まれる。理由が国籍であれば、有利か不利かを問わず3条違反となる。
労働条件の原則・均等待遇・強制労働の禁止・中間搾取・公民権｜男女同一賃金の範囲
労働基準法4条が禁止するのは女性であることを理由とする賃金の差別であり、昇進など賃金以外の差別は男女雇用機会均等法が禁止する。 4条の対象は賃金に限られる。昇進や配置の性別による差別は男女雇用機会均等法6条の問題であり、労働基準法4条の違反にはならない。
覚え方労働基準法4条が禁止するのは女性であることを理由とする賃金の差別であり、昇進など賃金以外の差別は男女雇用機会均等法が禁止する。
ひっかけ注意4条の対象は賃金に限られる。昇進や配置の性別による差別は男女雇用機会均等法6条の問題であり、労働基準法4条の違反にはならない。
労働条件の原則・均等待遇・強制労働の禁止・中間搾取・公民権｜強制労働の罰則
強制労働の禁止に違反した者は、1年以上10年以下の拘禁刑又は20万円以上300万円以下の罰金に処せられる。 5条違反の罰則は117条に定められ、労働基準法で最も重い。下限が付いている点が他の罰則と違う。
覚え方強制労働の禁止に違反した者は、1年以上10年以下の拘禁刑又は20万円以上300万円以下の罰金に処せられる。
労働条件の原則・均等待遇・強制労働の禁止・中間搾取・公民権｜中間搾取の名あて人
中間搾取の排除は何人も対象とし、使用者に限らず、法律に基づいて許される場合のほか業として他人の就業に介入して利益を得ることを禁止する。 6条の主語は何人もであり、事業主に限らず個人・団体や公務員も含めたすべての者が対象となる。使用者だけを名あて人とする3条や5条と混同しやすい。
覚え方中間搾取の排除は何人も対象とし、使用者に限らず、法律に基づいて許される場合のほか業として他人の就業に介入して利益を得ることを禁止する。
ひっかけ注意6条の主語は何人もであり、事業主に限らず個人・団体や公務員も含めたすべての者が対象となる。使用者だけを名あて人とする3条や5条と混同しやすい。
労働条件の原則・均等待遇・強制労働の禁止・中間搾取・公民権｜公民権行使の時刻変更
使用者は公民権の行使に必要な時間の請求を拒めないが、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更できる。 7条ただし書が認めるのは時刻の変更までである。請求そのものを拒めば、労働者が結果として権利を行使できたかどうかにかかわらず違反となる。
覚え方使用者は公民権の行使に必要な時間の請求を拒めないが、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更できる。
労働条件の原則・均等待遇・強制労働の禁止・中間搾取・公民権｜公民権行使の時間の賃金
公民権の行使に要した時間を有給とするか無給とするかは、当事者の定めに委ねられている。 行政解釈では、公民権行使の時間の賃金は当事者の自由に委ねられ、無給でもよいとされる。7条が求めるのは時間を与えることであり、賃金の支払ではない。
覚え方公民権の行使に要した時間を有給とするか無給とするかは、当事者の定めに委ねられている。
覚える数字と、狙われる引っかけ
- ひっかけ3条の事由は国籍、信条、社会的身分に限られ、性別は挙げられていない。性別による賃金差別は4条、賃金以外の性別による差別は男女雇用機会均等法が扱う。
- ひっかけ行政解釈では、差別的取扱いには不利な取扱いのほか有利な取扱いも含まれる。理由が国籍であれば、有利か不利かを問わず3条違反となる。
- ひっかけ4条の対象は賃金に限られる。昇進や配置の性別による差別は男女雇用機会均等法6条の問題であり、労働基準法4条の違反にはならない。
- ひっかけ6条の主語は何人もであり、事業主に限らず個人・団体や公務員も含めたすべての者が対象となる。使用者だけを名あて人とする3条や5条と混同しやすい。
02試験で正誤を分けるチェック順
- 1労働関係の当事者は、労働基準法の基準を理由として労働条件を低下させてはならず、その向上を図るよう努めなければならない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 2労働基準法3条が掲げる差別禁止事由は国籍、信条、社会的身分の3つであり、性別は含まれない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 3均等待遇の差別的取扱いには、不利に扱う場合だけでなく有利に扱う場合も含まれる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 4労働基準法4条が禁止するのは女性であることを理由とする賃金の差別であり、昇進など賃金以外の差別は男女雇用機会均等法が禁止する。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 5強制労働の禁止に違反した者は、1年以上10年以下の拘禁刑又は20万円以上300万円以下の罰金に処せられる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 6中間搾取の排除は何人も対象とし、使用者に限らず、法律に基づいて許される場合のほか業として他人の就業に介入して利益を得ることを禁止する。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 7使用者は公民権の行使に必要な時間の請求を拒めないが、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更できる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 8公民権の行使に要した時間を有給とするか無給とするかは、当事者の定めに委ねられている。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
03この論点の根拠
- 内容の基準日
- 2026-11-06
- 復習方法
- 要点を確認した後、○×一問一答で条件の違いを見分ける
法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。
問題演習
労働条件の原則・均等待遇・強制労働の禁止・中間搾取・公民権の○×一問一答
1/8問解答 0・正解 0
労働基準法・労働安全衛生法
労働条件の原則・均等待遇・強制労働の禁止・中間搾取・公民権｜最低基準と向上の努力
労働関係の当事者は、労働基準法で定める基準を理由として労働条件を低下させてはならないだけでなく、その向上を図るように努めなければならない。
労働条件の原則・均等待遇・強制労働の禁止・中間搾取・公民権の○×一問一答8問｜問題と解説
この論点で収録している8問を、正誤と解説つきで通して読めます。 上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。
問1
労働条件の原則・均等待遇・強制労働の禁止・中間搾取・公民権｜最低基準と向上の努力労働関係の当事者は、労働基準法で定める基準を理由として労働条件を低下させてはならないだけでなく、その向上を図るように努めなければならない。
答え：○（正しい）
解説
正しい。1条2項は基準が最低のものであることを示し、それを理由とする引下げを禁じたうえで向上の努力を求めている。1条と2条には罰則がない点も合わせて押さえる。 要点：労働関係の当事者は、労働基準法の基準を理由として労働条件を低下させてはならず、その向上を図るよう努めなければならない。
問2
労働条件の原則・均等待遇・強制労働の禁止・中間搾取・公民権｜均等待遇の差別事由労働基準法3条は、労働者の国籍、信条、性別又は社会的身分を理由として、労働条件について差別的取扱いをすることを禁止している。
答え：×（誤り）
解説
誤り。3条の事由は国籍、信条、社会的身分に限られ、性別は挙げられていない。性別による賃金差別は4条、賃金以外の性別による差別は男女雇用機会均等法が扱う。 要点：労働基準法3条が掲げる差別禁止事由は国籍、信条、社会的身分の3つであり、性別は含まれない。
問3
労働条件の原則・均等待遇・強制労働の禁止・中間搾取・公民権｜有利な取扱い使用者が特定の国籍の労働者だけを他の労働者より有利に取り扱うことは、労働基準法3条の差別的取扱いに当たらない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。行政解釈では、差別的取扱いには不利な取扱いのほか有利な取扱いも含まれる。理由が国籍であれば、有利か不利かを問わず3条違反となる。 要点：均等待遇の差別的取扱いには、不利に扱う場合だけでなく有利に扱う場合も含まれる。
問4
労働条件の原則・均等待遇・強制労働の禁止・中間搾取・公民権｜男女同一賃金の範囲女性であることを理由として昇進について男性と差別的取扱いをすることは、労働基準法4条違反となる。
答え：×（誤り）
解説
誤り。4条の対象は賃金に限られる。昇進や配置の性別による差別は男女雇用機会均等法6条の問題であり、労働基準法4条の違反にはならない。 要点：労働基準法4条が禁止するのは女性であることを理由とする賃金の差別であり、昇進など賃金以外の差別は男女雇用機会均等法が禁止する。
問5
労働条件の原則・均等待遇・強制労働の禁止・中間搾取・公民権｜強制労働の罰則強制労働の禁止の規定に違反した者は、1年以上10年以下の拘禁刑又は20万円以上300万円以下の罰金に処せられる。
答え：○（正しい）
解説
正しい。5条違反の罰則は117条に定められ、労働基準法で最も重い。下限が付いている点が他の罰則と違う。 要点：強制労働の禁止に違反した者は、1年以上10年以下の拘禁刑又は20万円以上300万円以下の罰金に処せられる。
問6
労働条件の原則・均等待遇・強制労働の禁止・中間搾取・公民権｜中間搾取の名あて人中間搾取の排除の規定は使用者だけを名あて人としているため、使用者以外の者が業として他人の就業に介入して利益を得ても同条違反とはならない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。6条の主語は何人もであり、事業主に限らず個人・団体や公務員も含めたすべての者が対象となる。使用者だけを名あて人とする3条や5条と混同しやすい。 要点：中間搾取の排除は何人も対象とし、使用者に限らず、法律に基づいて許される場合のほか業として他人の就業に介入して利益を得ることを禁止する。
問7
労働条件の原則・均等待遇・強制労働の禁止・中間搾取・公民権｜公民権行使の時刻変更使用者は、労働者が労働時間中に選挙権を行使するために必要な時間を請求した場合、権利の行使に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。
答え：○（正しい）
解説
正しい。7条ただし書が認めるのは時刻の変更までである。請求そのものを拒めば、労働者が結果として権利を行使できたかどうかにかかわらず違反となる。 要点：使用者は公民権の行使に必要な時間の請求を拒めないが、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更できる。
問8
労働条件の原則・均等待遇・強制労働の禁止・中間搾取・公民権｜公民権行使の時間の賃金公民権の行使に要した時間について、労使の定めにより無給とすることは差し支えない。
答え：○（正しい）
解説
正しい。行政解釈では、公民権行使の時間の賃金は当事者の自由に委ねられ、無給でもよいとされる。7条が求めるのは時間を与えることであり、賃金の支払ではない。 要点：公民権の行使に要した時間を有給とするか無給とするかは、当事者の定めに委ねられている。
労働条件の原則・均等待遇・強制労働の禁止・中間搾取・公民権の問題を続けて解く
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