社労士の児童手当法｜原則・例外と判断の手順【2027年度試験対応】

児童とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者で、日本国内に住所を有するもの又は留学等の理由で国内に住所を有しないものをいう。 3条1項が定める。国内に住所がなくても留学等の理由があれば児童に当たる点が問われやすい。

覚え方児童とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者で、日本国内に住所を有するもの又は留学等の理由で国内に住所を有しないものをいう。

児童手当には、受給資格者の所得による支給制限の規定はない。 支給要件を定める4条に所得の要件はなく、所得による支給制限を定めていた5条は削除されている。所得の状況の届出（26条）は残っているが、支給の可否を左右する規定ではない。

覚え方児童手当には、受給資格者の所得による支給制限の規定はない。

ひっかけ注意支給要件を定める4条に所得の要件はなく、所得による支給制限を定めていた5条は削除されている。所得の状況の届出（26条）は残っているが、支給の可否を左右する規定ではない。

児童手当の月額は、3歳未満の児童1人につき15,000円、3歳以上は10,000円、第3子以降は30,000円を基礎に算定する。 6条3項は3歳以上児童算定額を10,000円とする。15,000円は3歳未満児童算定額で、第3子以降算定額は30,000円である。

覚え方児童手当の月額は、3歳未満の児童1人につき15,000円、3歳以上は10,000円、第3子以降は30,000円を基礎に算定する。

ひっかけ注意6条3項は3歳以上児童算定額を10,000円とする。15,000円は3歳未満児童算定額で、第3子以降算定額は30,000円である。

第3子以降の数え方の対象には、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者で受給資格者に監護等されているものを含む。 6条2項2号が第3子以降算定額算定対象者を定める。支給の対象となる児童（18歳到達年度末まで）と、子の順番を数える対象（22歳到達年度末まで）を区別する。

覚え方第3子以降の数え方の対象には、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者で受給資格者に監護等されているものを含む。

公務員である一般受給資格者は、住所地の市町村長ではなく所属する各省各庁の長等の認定を受ける。 17条は公務員について7条1項の認定者を所属庁の長等に読み替える。施設等受給資格者は施設等の所在地の市町村長等の認定を受ける（7条2項）。

覚え方公務員である一般受給資格者は、住所地の市町村長ではなく所属する各省各庁の長等の認定を受ける。

ひっかけ注意17条は公務員について7条1項の認定者を所属庁の長等に読み替える。施設等受給資格者は施設等の所在地の市町村長等の認定を受ける（7条2項）。

児童手当の支給は、認定の請求をした日の属する月の翌月から始め、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。 8条2項の始期は認定の請求をした日の属する月の翌月であり、請求した月の分は支給されない。請求が遅れればその分も支給されない。住所変更や災害で請求できなかった場合に15日以内に請求すれば、住所を変更した日等の属する月の翌月から支給する特例がある（同条3項）。

覚え方児童手当の支給は、認定の請求をした日の属する月の翌月から始め、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

ひっかけ注意8条2項の始期は認定の請求をした日の属する月の翌月であり、請求した月の分は支給されない。請求が遅れればその分も支給されない。住所変更や災害で請求できなかった場合に15日以内に請求すれば、住所を変更した日等の属する月の翌月から支給する特例がある（同条3項）。

児童手当は、毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月の6期に、それぞれ前月までの分を支払う。 8条4項が偶数月の年6期を定める。前支払期月に支払うべきであった児童手当や、事由が消滅した場合のその期の分は、支払期月でない月でも支払う。

覚え方児童手当は、毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月の6期に、それぞれ前月までの分を支払う。

被用者に対する3歳未満児童手当の費用は、全額を国からの交付金で賄い、その5分の2は事業主拠出金、5分の3は子ども・子育て支援納付金を財源とする。 18条1項と19条が定める。被用者等でない者の3歳未満分は国15分の13・都道府県15分の1・市町村15分の1で（18条2項）、負担の組み方が異なる。

覚え方被用者に対する3歳未満児童手当の費用は、全額を国からの交付金で賄い、その5分の2は事業主拠出金、5分の3は子ども・子育て支援納付金を財源とする。