宅建を3か月で合格するには｜12週間の週別計画と捨てる判断

01結論：3か月の計画は「圧縮する計画」ではなく「削る計画」

宅建試験は50問の四肢択一で、権利関係14問・法令上の制限8問・税その他8問・宅建業法20問という構成です。過去10年の合格点は50問中33点から38点の範囲で動いてきました。3か月で用意する必要があるのは、この33〜38点を取るための得点であって、50問分の知識ではありません。ここを取り違えると、12週間ずっと同じ密度で全範囲を追いかけ、どの分野も中途半端なまま本試験を迎えることになります。

3か月は12週間です。週20時間を維持できたとして240時間、週14時間なら168時間です。一般に宅建の学習時間の目安として挙げられる300〜400時間という数字は、実施機関が公表している統計ではなく経験則ですが、それでも240時間との差は小さくありません。差を埋める方法は2つしかありません。1日あたりの時間を増やすか、扱う範囲を減らすかです。働きながらの人にとって現実的なのは後者です。

削るという判断は、勘でやるとほぼ失敗します。「権利関係は難しいから捨てる」と決めた人が、14問すべてを落として不合格になる、というのが典型的な崩れ方です。削る対象は分野ではなく論点であり、判断の基準は問題数と範囲の閉じ具合です。この記事では、当サイトが収録している令和4年度から令和7年度までの本試験200問を並べて、どこが毎年出ていてどこが動くのかを確認したうえで、12週の配分を決めます。

なお、令和8年度試験は10月18日（日）です。3か月前は7月19日ごろにあたります。受験の申込みはインターネットが7月31日23時59分で締め切られるため、8月以降に学習を始める人は、申込みを済ませていることが前提になります。学習計画より先に、申込みが完了しているかを確認してください。

02先に決めるのは範囲ではなく、12週で投下できる総時間

計画づくりでいちばん多い失敗は、教材の目次を12で割ることです。これをやると、週の後半で必ず崩れます。順序が逆で、最初に決めるのは自分が現実に出せる週あたり時間です。総時間が決まってはじめて、その中に入る範囲が決まります。

週あたり時間は、理想ではなく直近4週間の実績から見積もってください。先月まったく勉強していなかった人が、来週から急に週25時間を出せることはまずありません。平日に確保できる時間と休日に確保できる時間を分けて数え、12を掛けます。掛け算の結果が、あなたが3か月で使える資源のすべてです。

下の表は、週の確保時間ごとの12週合計と、その総時間で現実的に扱える範囲を並べたものです。ここでの「扱える」とは、読んで終わりではなく、対応する問題を解いて誤答を1回は復習できる状態を指します。読むだけなら3倍の範囲が扱えますが、それは得点になりません。

• 見積もりは直近4週間の実績から出す。理想値で組んだ計画は2週目で崩れる
• 12週のうち1週は予備週として空けておく。繁忙期や体調不良は必ず起きる
• 総時間が150時間を下回るなら、範囲を削る段階ではなく、扱わない分野を決める段階に入る

033か月で間に合う人と、間に合いにくい人の条件

3か月という期間そのものに、合格できる・できないの境界はありません。境界を作るのは、確保時間と前提知識の組み合わせです。同じ12週間でも、不動産業に従事していて重要事項説明書を見たことがある人と、法律の条文を読んだことがない人とでは、宅建業法の1周にかかる時間が2倍近く違います。

下の表は、判断材料になる4つの条件を整理したものです。左側にすべて当てはまるなら、この記事の12週計画をそのまま使えます。右側に2つ以上当てはまるなら、12週で50問すべてを扱う計画は成立しません。その場合の選択肢は、扱う範囲をさらに絞って合格点の下限を狙うか、翌年度に照準を移して9か月計画へ切り替えるかの2つです。どちらを選んでも構いませんが、両方を同時に狙う計画だけは成立しません。

• 受験経験があり前回30点前後だった人は、3か月でも射程に入る。ただし前回の誤答分析が出発点になる
• 5問免除の対象となる登録講習は、宅地建物取引業に従事している人しか受講できず、修了までに日数もかかるため、3か月前からの選択肢にはならない

04逆算の起点は試験日、締切の起点は申込期限

計画の起点になる日付は2つあります。1つは試験日、もう1つは受験申込みの締切です。学習計画だけ整えて申込みを忘れる、という事故は毎年起きます。令和8年度の日程は次のとおり公表されています。

試験時間は13時から15時までの2時間です。50問を120分で解くので、1問あたり2分24秒しかありません。この時間感覚は、12週の後半で必ず実測しておく必要があります。知識が足りていても時間が足りずに落とすという失点は、演習でしか見つかりません。

05削る判断の材料：出題は問番号までほぼ固定されている

何を削るかを決めるには、何が毎年出ているかを知る必要があります。当サイトが収録している令和4年度から令和7年度までの本試験200問を、問番号ごとに並べ直すと、出題される法令が4年間ほとんど動いていないことが分かります。

とくに問15から問22までの法令上の制限8問は、4年連続で同じ法令が同じ問番号に置かれています。問46から問50までの5問も同じです。この2つの区画で13問あり、範囲が閉じているうえに毎年似た切り口で問われます。3か月しかない人にとって、ここは最初に確保すべき得点です。

逆に問1から問10までの民法10問は、毎年テーマが入れ替わります。判決文を読ませる問題、条文に規定されていないものを選ばせる問題、期間の計算のように単独で出る問題も混じります。ここを網羅しようとすると、12週の大半を消費します。優先順位を下げる対象はこの領域です。

06先に確保する35問と、優先順位を下げる15問

前の表から、3か月の配分を数字で決められます。範囲が閉じていて毎年似た切り口で問われるのは、宅建業法20問、法令上の制限8問、免除科目のうち住宅金融支援機構・景品表示法・統計の3問、そして権利関係の問11〜14の4問です。合計35問あり、この中で28問取れれば、残り15問で5点拾うだけで33点に届きます。

優先順位を下げるのは、民法10問のうち事例が複雑なもの、税の細かい特例、問49・50の土地と建物の細部です。これらは捨てるのではなく、順番を最後に置きます。時間が余れば戻ってくる、余らなければ触らない。この扱いを最初に決めておくと、12週の途中で迷わずに済みます。

下の表は、分野ごとに目標点と扱い方を割り当てたものです。合計は36点になっています。合格点の実際のレンジは33点から38点なので、36点設計は「38点が必要な年に当たると届かない」ことを受け入れる設計です。3か月という制約の中では、この割り切りをするか、確保時間を増やすかのどちらかになります。

0712週間の週別スケジュール

下の表が計画の本体です。週20時間を前提に組んでありますが、確保時間が違う場合は各週の「週末に解く」の分量を増減させて調整します。扱う範囲そのものは動かしません。範囲を維持したまま演習量だけを削るほうが、範囲を広げて演習を減らすより点が安定します。

各週の到達の目安は、正答率ではなく「理由を説明したうえで正解できた問題の割合」で見ます。四肢択一では、消去法で当たった問題は本試験で再現しません。当サイトの○×一問一答は、この判定を1問10秒の単位で繰り返すための道具として使ってください。

08第1〜4週：宅建業法を先に1周する理由

宅建業法を最初に置くのは、20問という配点が最大だからだけではありません。出題の根拠が宅地建物取引業法と施行令・施行規則にほぼ閉じているため、範囲の外側がないという性質が大きく効きます。権利関係のように判例まで追う必要がなく、覚えた分がそのまま得点になります。学習開始から4週間で得点が動く実感が得られる点も、3か月計画では重要です。

1周目でやるのは、制度ごとに「誰が・誰に・いつまでに・何を」を並べることです。たとえば専任媒介契約なら、有効期間は3か月を超えることができず、業務処理状況の報告は2週間に1回以上、指定流通機構への登録は契約締結日から7日以内（休業日を除く）です。専属専任媒介契約になると、報告は1週間に1回以上、登録は5日以内に変わります。数字を単独で覚えず、制度名とセットで並べます。

第4週の週末に令和7年度の問26〜45を通しで解くのは、1周した知識が本試験の四肢の形でどう問われるかを確認するためです。この段階で13問取れなくても構いません。重要なのは、間違えた問題が免許なのか35条なのか8種制限なのかを分類し、第5週以降の平日30分をその論点の解き直しに充てることです。

画像で覚える

頻出論点を一枚で思い出す

画像を見た後は、論点解説と○×問題で判断条件まで確認できます。

09第5〜8週：権利関係は範囲ではなく論点で絞る

権利関係14問のうち、問11から問14までの4問は借地借家法・区分所有法・不動産登記法で固定されています。この4問は範囲が閉じているため、宅建業法と同じ扱いができます。3か月計画では、まずここを確実に取る設計にします。

残る民法10問については、意思表示、代理、時効、物権変動、抵当権、債務不履行と契約不適合、賃貸借、相続の8論点に絞ります。この8論点は毎年何らかの形で顔を出しますが、10問すべてを覆うわけではありません。10問中4問取れれば設計どおりです。ここで満点を狙うと、宅建業法の2周目が消えます。

権利関係で時間を溶かす典型が、事例問題を図に描かずに読むことです。当事者が3人以上出てきたら、必ず紙に関係図を描いてください。図を描く時間は1問あたり30秒ですが、描かずに読み直すと2分かかります。本試験では1問2分24秒しかないため、この差は直接失点になります。

第8週の週末に令和7年度の問1〜14を通しで解いた時点で、権利関係の新規学習は終わりにします。以降は誤答の解き直しだけです。3か月計画で権利関係を第9週以降も追い続けると、法令上の制限と免除科目という取りやすい13問が手つかずで残ります。

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頻出論点を一枚で思い出す

画像を見た後は、論点解説と○×問題で判断条件まで確認できます。

10第9〜12週：取りやすい13問を回収し、本番形式に慣らす

第9週から第10週の法令上の制限8問は、3か月計画で最も費用対効果が高い区画です。問19の盛土規制法、問20の土地区画整理法、問21の農地法、問22の国土利用計画法は、4年連続で同じ位置に出ており、問われる内容も許可・届出の要否、面積の基準、手続の主体に集中しています。覚える数字の量は多いものの、範囲は明確に区切られています。

第11週の免除科目5問も同様です。問46の住宅金融支援機構、問47の景品表示法と公正競争規約、問48の統計は、いずれも4年連続で同じ位置にあります。統計だけは毎年数値が変わるため、直前に最新の公表値を確認する扱いにします。問49・50の土地と建物の2問は、暗記より判断で拾える問題が多く、深追いしません。

第11週の週末には、令和6年度の50問を本試験と同じ13時から15時の時間帯で通します。ここで測るのは点数ではなく時間配分です。多くの人は権利関係の問1から順に解いて、宅建業法にたどり着く前に時間を使い切ります。宅建業法の問26から始めて、法令上の制限、免除科目、最後に権利関係という順序を一度試してみてください。

第12週は新しい範囲に入りません。3回以上間違えた論点を潰すことだけに使います。この週に新しい教材を買うと、12週間積み上げた復習の時間が消えます。

111週間の型を先に決める（週20時間の場合）

週20時間という総量だけ決めても、平日の夜に何をやるかが決まっていなければ、その日いちばん手が伸びやすい教材を開くだけになります。曜日ごとに置く作業をあらかじめ決めておくと、迷う時間がなくなります。

平日に置くのは、中断しても損失が小さい作業です。○×形式の一問一答、暗記表の数字の確認、前日の誤答の解き直し。休日に置くのは、途中で止めると効率が落ちる作業です。事例問題、比較表の作成、50問の通し演習。この振り分けを守るだけで、同じ20時間の密度が変わります。

• 平日の2時間が取れない日は、一問一答20問だけを最低ラインにする。ゼロの日を作らない
• 日曜の「論点への戻り」を省略しない。解いただけで戻らない演習は、記録が増えるだけで得点にならない

12遅れたときの立て直しは3段階で判断する

12週の計画は、ほぼ確実にどこかで崩れます。崩れること自体は想定内で、問題は崩れたあとの扱いです。やってはいけないのは、翌週に2週分を詰め込んで取り返そうとすることです。これをやると翌週も崩れ、連鎖します。

立て直しは、遅れの大きさによって3段階で判断します。1週以内の遅れなら、予備週を使って吸収します。2週以上の遅れなら、範囲を削ります。削る順序は、目標点への寄与が小さいものからです。具体的には、税の細かい特例、問49・50の土地と建物、民法の複雑な事例問題の順です。4週以上遅れたなら、12週計画を維持するのをやめ、宅建業法20問と法令上の制限8問と免除科目3問の31問に集中する計画へ切り替えます。

どの段階でも変えないのは、過去問の年度別演習を最低1回はやるという点です。時間配分を実測しないまま本試験に行くと、知識の量にかかわらず解ききれません。第11週の1回だけは、何を削っても確保してください。

1. 1.1週以内の遅れ：予備週で吸収する。範囲は変えない
2. 2.2〜3週の遅れ：税の特例、問49・50の土地と建物、民法の複雑な事例から順に削る
3. 3.4週以上の遅れ：宅建業法・法令上の制限・免除科目の31問に絞り、権利関係は問11〜14の4問だけ残す

133か月でやってはいけない3つのこと

1つ目は、教材を増やすことです。3か月で複数の基本書を並行して読むと、同じ論点を別の言い回しで2回読むだけになります。3か月計画では、テキスト1冊と過去問、それに一問一答形式の演習があれば足ります。買い足したくなったときは、いま持っている教材の未着手ページ数を数えてください。

2つ目は、まとめノートを作ることです。ノート作成は、書いている間は学習している感覚が強い一方で、時間あたりの得点への寄与が最も小さい作業です。作るなら、間違えた論点の比較表だけに限定します。1論点あたり5行以内、A4で1枚に収める分量にします。

3つ目は、模試を何回も受けることです。時間配分の確認は1回で足ります。2回目以降を受けるくらいなら、1回目の誤答を全問復習するほうが得点に直結します。模試の判定は、母集団も出題傾向も本試験とは別のものです。

3か月しかない人にとって、時間の使い先を間違えることは範囲を削り損ねることと同じ意味を持ちます。上の3つはいずれも「勉強している感覚」が強く、そのぶん気づきにくい失点源です。

14目標点を36点に置くという判断の意味

過去10年の合格点は33点から38点の範囲で動いてきました。合格点は試験の後に決まり、合格発表と同時に公表されます。つまり受験する時点では、その年に何点必要かは分かりません。

9か月あるなら、目標点は上限の38点に置くのが安全です。3か月の場合、38点設計に必要な範囲まで手が回らないことが多く、36点前後が現実的な着地になります。この設計は、38点が必要な年に当たると届かないという前提を受け入れることを意味します。

この前提を薄めるために使えるのは、宅建業法の上積みです。20問中17点の設計を18点、19点に押し上げると、それだけで36点設計が38点設計に近づきます。しかも宅建業法は範囲が閉じているため、上積みに必要な時間が他分野より短くて済みます。3か月計画で残り時間ができたら、権利関係の新しい論点ではなく宅建業法の3周目に回してください。

3か月計画の最大のリスクは、範囲を削り切れずに全分野が中途半端になることです。削ると決めた論点に、11週目や12週目に手を出さないでください。

15今週やること：現在地を測ってから範囲を決める

計画を作る前に、現在地を測ってください。宅建業法の問題を30問解いて、理由を説明したうえで正解できた数を数えます。この数字が、第1週を免許から始めるか、35条から始めるかを決めます。

当サイトでは、4分野をカバーする784問の○×一問一答、61論点の要点整理、781項目の暗記表、令和4〜7年度の本試験200問を公開しています。解いた記録は端末内に保存され、分野別の到達率として表示されます。12週間の進み具合は、時間の記録ではなくこの到達率で確認してください。

3か月という制約は、範囲を削る理由になりますが、手を抜く理由にはなりません。削ると決めた範囲以外を、12週間かけて確実に取り切る。それが3か月計画の中身です。今日やるのは、宅建業法の30問です。

よくある質問