危険物乙4の法令の覚え方｜12のかたまりと混同しやすい数字【2026年度試験対応】

01結論：法令は12のかたまりに分け、数字は場面とセットで覚える

危険物乙4の法令は、条文を頭から順に覚えるより、テーマごとのかたまりに分けて覚えるほうが速く進みます。15問は範囲の広さに対して少なく、12のかたまりで割ると1つあたり1問ほどの計算になるからです。

覚える中身の多くは数字と手続です。数字は単独で覚えると、10日・10倍・10年のように同じ数字が別の場面で出てきて混ざります。「何の数字か」を必ず場面とセットで覚える必要があります。

法令は15問中9問が合格の線で、落とせるのは6問です。苦手なかたまりを捨てる余裕は大きくありません。広く浅く一周し、間違えた論点を繰り返して埋めていきます。

02法令15問の範囲：12のかたまりと主な条

法令の範囲を、根拠になる条とあわせて12に分けたのが下の表です。消防法が骨組みを決め、細かい数字は危険物の規制に関する政令と規則に書かれています。

条の番号は、調べ直すときの目印として役立ちます。間違えた問題の解説に条の番号があれば、この表で、どのかたまりの論点かがすぐ分かります。番号まで丸暗記する必要はありません。

この節・表の確認資料： e-Gov法令検索「消防法」2条・9条の4〜16条の6・別表第一（確認日 2026年11月10日）／e-Gov法令検索「危険物の規制に関する政令」2条〜37条・別表第三（確認日 2026年11月10日）／e-Gov法令検索「危険物の規制に関する規則」11条〜62条の8（確認日 2026年11月10日）

03覚える順番：物→施設→手続→人→基準

かたまりは、物から人、人から基準へと進む順に覚えると、前の知識が次の理解の土台になります。最初に危険物と指定数量を押さえると、「指定数量以上なら製造所等で」という施設の話につながります。

施設の区分が分かると、許可や届出の相手と期限が読めるようになります。次に危険物取扱者・保安監督者などの人の決まり、最後に施設の位置・構造・設備と、貯蔵・取扱い・運搬の基準に進みます。

ただし、基準のかたまりは数字が最も多く、時間もかかります。前半のかたまりを一周したら、基準は施設ごとではなく数字の種類ごとに比べて覚えると効率が上がります。

04危険物の定義と品名：引火点の境目は下の品名に「以上」で入る

消防法2条7項は、危険物を別表第一の品名欄に掲げる物品で、性質欄の性状を持つものとしています。第4類は引火性液体で、特殊引火物・第1石油類・アルコール類・第2石油類・第3石油類・第4石油類・動植物油類の7つの品名に分かれます。

品名は1気圧での引火点で決まります。第1石油類は21℃未満、第2石油類は21℃以上70℃未満、第3石油類は70℃以上200℃未満、第4石油類は200℃以上250℃未満です。境目の数字は下の品名に「以上」で入るので、引火点21℃ちょうどは第2石油類です。

特殊引火物は「発火点100℃以下」又は「引火点−20℃以下かつ沸点40℃以下」です。「又は」と「かつ」の組合せが問われるので注意してください。アルコール類は炭素の数が1〜3個の飽和一価アルコールで、炭素数4のブタノールは入りません。

05指定数量：品名ごとの数量と倍数

指定数量は政令別表第三が品名ごとに決めていて、第4類では特殊引火物の50Lから動植物油類の10,000Lまでです。第1〜第3石油類は水溶性液体が非水溶性液体の2倍になります。一覧と覚え方は指定数量の記事にまとめています。

法令では、指定数量が多くの規制の線になります。指定数量以上は製造所等でなければ貯蔵・取扱いができず、例外は所轄消防長又は消防署長の承認を受けた10日以内の仮貯蔵・仮取扱いだけです（消防法10条1項）。倍数の計算は計算問題の記事で扱っています。

06製造所等の区分：貯蔵所7つ・取扱所4つ

製造所等は、製造所・貯蔵所・取扱所の3つに分かれます。貯蔵所は屋内・屋外タンク・屋内タンク・地下タンク・簡易タンク・移動タンク・屋外の7つ（政令2条）、取扱所は給油・販売・移送・一般の4つです（政令3条）。

数字が絡むのは販売取扱所で、指定数量の倍数が15以下なら第一種、15を超え40以下なら第二種です。屋外貯蔵所は、第1石油類なら引火点0℃以上のものに限られ、特殊引火物は貯蔵できません。施設の名前と扱える物の組合せも区別します。

07許可と届出：誰に・いつまでに・許可か届出か

手続は、相手・期限・種類の3つを並べて覚えます。製造所等の設置と、位置・構造・設備の変更は市町村長等の許可です（消防法11条）。許可の後、完成検査を受けてからでなければ使えません。

届出の中で事前に出すのは、品名・数量・指定数量の倍数の変更だけで、変更しようとする日の10日前までです（11条の4）。譲渡・引渡し、用途の廃止、保安監督者の選任・解任などは、あとから遅滞なく届け出ます。

この表で相手が市町村長等でないのは、仮貯蔵・仮取扱いの承認だけで、所轄消防長又は消防署長です。予防規程は届出ではなく認可が必要です。

この節・表の確認資料： e-Gov法令検索「消防法」2条・9条の4〜16条の6・別表第一（確認日 2026年11月10日）

08危険物取扱者と免状：立会いは甲種と乙種だけ

危険物取扱者以外の者は、甲種か乙種の危険物取扱者が立ち会わなければ、製造所等で危険物を取り扱えません（消防法13条3項）。丙種は自分で取り扱えても、立ち会うことはできません。乙種は免状に指定された類だけを取り扱い、立ち会えます（規則49条）。

免状は試験に合格した者に都道府県知事が交付します。返納を命ぜられて1年、消防法令違反で罰金以上の刑の執行を終えてから2年を経過しない者には、交付しないことができます（13条の2）。写真の書換え・再交付の手続は免状の記事に任せます。

3種類の違いと甲種の受験資格は、種類の違いの記事で扱っています。法令では、どの種類が何をできるかの区別が必要です。

09保安講習：従事してから1年以内、その後は4月1日から3年以内

保安講習を受ける義務があるのは、製造所等で危険物の取扱作業に従事している危険物取扱者です（消防法13条の23）。免状を持っているだけで従事していない人に、受講の義務はありません。

新たに従事したときは、従事することとなった日から1年以内に受講します。ただし、従事する日前2年以内に免状の交付か受講があれば、その日以後の最初の4月1日から3年以内でかまいません。2回目以降も、受講日以後の最初の4月1日から3年以内です（規則58条の14）。起算点が受講日そのものではない点に注意してください。

10保安監督者・保安統括管理者・施設保安員：3つの役割を比べる

名前の似た3つの役割は、表で並べて区別します。免状と6か月以上の実務経験が要るのは危険物保安監督者だけで、甲種か乙種から選びます（消防法13条1項）。

選任・解任の届出と、市町村長等の解任命令があるのは、保安監督者と保安統括管理者の2つです。施設保安員には、どちらもありません。

この節・表の確認資料： e-Gov法令検索「消防法」2条・9条の4〜16条の6・別表第一（確認日 2026年11月10日）／e-Gov法令検索「危険物の規制に関する政令」2条〜37条・別表第三（確認日 2026年11月10日）

11定期点検と予防規程：倍数の線は共通

予防規程と定期点検が必要な施設の倍数は共通で、製造所と一般取扱所が10以上、屋外貯蔵所が100以上、屋内貯蔵所が150以上、屋外タンク貯蔵所が200以上です（政令7条の3・8条の5・37条）。「10・100・150・200」を施設と組にして覚えます。

違うのは、予防規程には給油取扱所が加わり、定期点検には地下タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所と、地下タンクを持つ製造所・給油取扱所・一般取扱所が数量にかかわらず加わる点です。

定期点検は1年に1回以上で、点検記録は原則3年間保存します。点検は丙種の危険物取扱者も行えます。大規模な屋外タンクの保安検査は市町村長等が行うもので、定期点検とは区別します。

12位置・構造・設備：保安距離は対象ごとの距離で覚える

位置の基準で最初に覚えるのは保安距離です。保安距離が要るのは、製造所・屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・屋外貯蔵所・一般取扱所の5つで、対象の建物ごとに距離が決まっています（政令9条・10条・11条・16条・19条）。

保有空地は、同じ5つに屋外の簡易タンク貯蔵所が加わります（地上に設ける移送取扱所の配管には別の基準があります）。幅は施設と指定数量の倍数で変わり、製造所なら倍数10以下で3m以上、10を超えると5m以上です。施設ごとの構造の数字は、施設をまたいで同じ種類の数字を並べると覚えやすくなります。

この節・表の確認資料： e-Gov法令検索「危険物の規制に関する政令」2条〜37条・別表第三（確認日 2026年11月10日）／e-Gov法令検索「危険物の規制に関する規則」11条〜62条の8（確認日 2026年11月10日）

13貯蔵・取扱いの基準：禁止と例外を対にする

貯蔵・取扱いの基準は、「してはならない」と「ただし〜の場合はよい」を対にして覚えます。危険物のくず・かすは1日に1回以上、性質に応じて安全な場所で処置します（政令24条）。

屋内貯蔵所と屋外貯蔵所で容器を積み重ねる高さは原則3m以下で、第3石油類・第4石油類・動植物油類の容器だけなら4m以下、機械で荷役する構造の容器だけなら6m以下です。屋内貯蔵所では、容器に収納した危険物の温度を55℃を超えないようにします（政令26条）。

類の違う危険物は同じ貯蔵所に置かないのが原則です。ただし、屋内貯蔵所・屋外貯蔵所で、決められた組合せをそれぞれ取りまとめ、相互に1m以上の間隔を置く場合は例外になります。

14運搬と移送：危険物取扱者の乗車は移送だけ

容器に入れて車両で運ぶのが運搬、移動タンク貯蔵所で運ぶのが移送です。移送では、その危険物を取り扱える危険物取扱者が乗車し、免状を携帯しなければなりません（消防法16条の2）。運搬には乗車の義務がありません。

運搬の基準は数量にかかわらずかかります（消防法16条）。液体は運搬容器の内容積の98%以下、固体は95%以下に収納し、類の違う危険物を混載する制限は指定数量の10分の1以下ならかかりません。標識と消火設備は、指定数量以上を車両で運ぶときに必要です。

移送では、連続運転時間が4時間を超えるか、1日の運転時間が9時間を超えるとき、原則として2人以上の運転要員が必要です（政令30条の2・規則47条の2）。

15措置命令：許可の取消しまでか、使用停止だけか

市町村長等の命令は、違反の種類で重さが変わります。許可を受けない変更、完成検査前の使用、修理・改造・移転命令への違反、保安検査や定期点検の違反は、許可の取消しまでできます（消防法12条の2第1項）。

一方、貯蔵・取扱いの基準に従えという命令への違反や、保安統括管理者・保安監督者を定めない違反は、使用停止だけです（同条2項）。施設そのものの違反は重く、取扱いと人の違反は使用停止と分けると整理できます。

許可を受けずに指定数量以上を貯蔵している者には、危険物の除去などを命じられます（16条の6）。事故のときは、所有者等が直ちに応急の措置を講じ、発見した者は消防署などへ通報します（16条の3）。

16混同しやすい数字：同じ数字の出る場面を並べる

法令の数字で間違えやすいのは、同じ数字が別の場面で出てくるときです。下の表は、10と3を中心に、取り違えやすい組を並べました。問題を解いて迷った数字があれば、この表のように場面を並べて自分の表を作ってください。

とくに「10日前まで」と「10日以内」は、どちらも10日で、向きが逆です。前者は届出の期限、後者は仮貯蔵の期間なので、区別します。

この節・表の確認資料： e-Gov法令検索「消防法」2条・9条の4〜16条の6・別表第一（確認日 2026年11月10日）／e-Gov法令検索「危険物の規制に関する政令」2条〜37条・別表第三（確認日 2026年11月10日）／e-Gov法令検索「危険物の規制に関する規則」11条〜62条の8（確認日 2026年11月10日）

17次にやること：かたまりごとに一問一答で確かめる

表を読んで分かったつもりになっても、問題で数字を選べなければ点になりません。かたまりを1つ読んだら、その論点の一問一答を解いて、覚えたかどうかを確かめてください。合トレの一問一答は法令305問を27の論点に分けているので、かたまりごとに解けます。

数字は、比較表と数字シートで並べて見直すと、取り違えが減ります。五肢択一の問われ方は問題例の記事で、勉強全体の順番と時間の目安は勉強方法の記事で扱っています。仕上げは予想模試で、法令15問を時間内に解けるか確かめる必要があります。

よくある質問