登録販売者は「やめとけ」「意味ない」？言われる理由を制度で確かめる【2026年版】

01結論：言われる理由の多くは制度の決まり。ただし「なくなる」は確認できない

登録販売者が「やめとけ」と言われる理由を調べると、多くは制度の決まりそのものです。研修中は一人で売り場を任されない、第1類医薬品は売れない、管理者になるには従事期間が要る、毎年度の研修がある、といった点は、施行規則と薬機法にそのとおり書かれています。

これらは、取ってから知ると「思っていたのと違う」と感じやすい決まりです。ただし、決まりがあることと資格に意味が無いことは別の話です。第2類・第3類医薬品を売る店では、営業時間中は薬剤師か登録販売者が常に勤務していなければならないという決まりもあります。

「なくなる」「常駐義務が廃止される」といった言われ方は、厚生労働省の令和7年の薬機法改正の資料で確かめました。概要と要綱を読んだ範囲では、登録販売者の試験や登録をなくす内容は見当たりませんでした。改正で始まる仕組みの中身は、後の節で説明します。

02「やめとけ」と言われる理由を一覧で確かめる

よく挙がる理由を、制度の資料で確かめた結果を表にまとめました。「制度どおり」は条文や通知にそのとおり書かれていること、「制度では決まっていない」は法令に定めが無く勤務先しだいのこと、「確認できない」は一次情報で裏付けが取れなかったことを示します。

制度どおりの理由は、受け止め方の問題ではなく、知っておく必要がある決まりです。一方、確認できない理由は、うわさのまま判断の材料にしないよう注意してください。

この節・表の確認資料： e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（2026年5月21日施行）（確認日 2026年11月11日）／e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則」（2026年10月1日施行）（確認日 2026年11月11日）／厚生労働省「登録販売者制度の取扱い等について」（令和5年3月31日薬生発0331第16号、最終改正 令和8年6月26日、PDF）（確認日 2026年11月11日）／厚生労働省「薬機法等の一部を改正する法律（令和７年法律第37号）の概要」（PDF）（確認日 2026年11月11日）

03理由1：研修中の登録販売者は、一人で売り場を任されない

合格して販売従事登録を受けても、すぐに一人前の扱いになるわけではありません。施行規則第15条第2項は、第140条第1項第2号などが定める従事期間などの要件に当たらない登録販売者を「研修中の登録販売者」と呼んでいます。第147条の2は、店舗販売業者に対し、研修中の登録販売者の名札にその旨を表記し、薬剤師または研修中でない登録販売者の管理・指導の下で実務に従事させるよう求めています。

厚生労働省の通知は、この管理・指導はその店舗で勤務中の薬剤師または登録販売者が行うものとし、研修中の登録販売者は店舗管理者の代行者にもなれないとしています。つまり、研修中の間は、店舗に一人だけで立って第2類・第3類医薬品を売る働き方はできません。

研修中の期間の数え方や、要件を満たすまでの目安は、管理者要件の記事で詳しく扱っています。

04理由2：第1類医薬品と要指導医薬品は売れない

薬機法第36条の9は、一般用医薬品を売る人を区分ごとに決めています。第1類医薬品は薬剤師、第2類医薬品と第3類医薬品は薬剤師または登録販売者です。要指導医薬品も、第36条の5により薬剤師が売ります。

このため、登録販売者は第1類医薬品と要指導医薬品を売ることはできません。「薬剤師に比べてできることが少ない」と言われるのは、この区分のことです。ただし、第2類・第3類の販売や、それに伴う情報提供・相談への対応は、登録販売者が担える仕事として法律に書かれています。

この節・表の確認資料： e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（2026年5月21日施行）（確認日 2026年11月11日）

05理由3・4：管理者になるには従事期間が要り、研修は毎年度ある

第2類・第3類を売る店舗の店舗管理者になれる登録販売者は、施行規則第140条で決まっています。過去5年間のうち従事期間が通算2年以上ある人、過去5年間のうち通算1年以上で継続的研修と追加的研修を修了した人、従事期間が通算1年以上で店舗管理者などの経験がある人のどれかです。合格してすぐに管理者になれるわけではありません。

また、施行規則第147条の11の3は、店舗販売業者に、店舗で働く登録販売者に毎年度研修を受講させるよう求めています。研修は総時間数12時間以上の講義で、届け出た研修実施機関が行います。合格後も学び続けることが前提の資格です。

従事期間の数え方や研修の中身は、管理者要件の記事で扱っています。

この節・表の確認資料： e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則」（2026年10月1日施行）（確認日 2026年11月11日）

06理由5：資格手当や給料は、制度では決まっていない

「資格手当が少ない」「給料が上がらない」という声もあります。ただし、登録販売者の給与や資格手当の額は、薬機法や施行規則には定めがありません。資格手当があるか、いくらかは、勤務先が決めることです。

そのため、「登録販売者は給料が安い」と一般化することも、「取れば給料が上がる」と言い切ることもできません。働き先を選ぶときに、求人の条件で資格手当の有無と、研修中の期間の扱いを確かめる必要があります。働き方と給料の調べ方は、仕事と給料の記事で扱っています。

07理由6：合格者が多い。ただし合格者の数と働いている人の数は別

厚生労働省の登録販売者試験実施状況によると、令和2〜7年度の全国の合格者数は、最も少ない令和2年度で21,953人、最も多い令和3年度で30,082人で、毎年2万人を超えています。令和7年度は24,004人でした。毎年これだけの合格者が出ることが、「増えすぎ」と言われる理由の1つです。

ただし、この合格者数は延べ人数で、同じ人が複数の都道府県で受けて合格した場合は重ねて数えられています。また、販売従事登録は医薬品の販売に従事しようとする人が受けるもので（薬機法第36条の8第2項）、従事しなくなったら30日以内に登録の消除を申請する決まりです（施行規則第159条の10）。合格者の数は、実際に働いている登録販売者の数とは一致しません。

働いている登録販売者の全国の人数を示す公的な数字は、今回確かめた資料の中には見つかりませんでした。そのため、「増えすぎ」かどうかは、この記事では判断していません。年度ごとの数字は合格率の記事で扱っています。

08「意味ない」は本当か：第2類・第3類を売る時間は、薬剤師か登録販売者が必要

「意味ない」「役に立たない」と言われることもありますが、制度の上では役割がはっきり決まっています。店舗販売業の体制省令第2条は、第2類医薬品または第3類医薬品を販売する営業時間内は、常時、その店舗で薬剤師または登録販売者が勤務していなければならないとしています。

薬局と配置販売業にも同じ趣旨の基準があります。第2類・第3類を売る店では、薬剤師がいない時間を登録販売者が担う形になります。これが、登録販売者の資格が求められる制度上の理由です。

一方で、「意味がある」と感じられるかは、働く店で第2類・第3類をどれだけ扱うか、研修中の期間をどう過ごすかによって変わります。制度で言えるのは役割があることまでで、個人にとっての価値まで決められるわけではありません。

09「なくなる」は本当か：令和7年の薬機法改正を読んで確かめる

「登録販売者はなくなる」と言われる背景には、令和7年の薬機法などの改正（令和7年法律第37号、令和7年5月21日公布）があると考えられます。厚生労働省の改正のページにある概要と要綱を読み、登録販売者と店舗販売業に関わる部分を確かめました。

概要に挙がる改正のうち、一般用医薬品の販売に関わるのは、濫用のおそれのある医薬品の販売方法の見直し（令和8年5月1日施行）と、薬剤師等の遠隔での管理の下で、薬剤師等が常駐しない店舗での一般用医薬品の販売を可能にする仕組み（令和9年5月20日施行）です。要指導医薬品のオンライン服薬指導の見直しもありますが、こちらは薬剤師の業務です。

どちらの仕組みにも、登録販売者をなくす内容は見当たりませんでした。むしろ、次の2つの節で説明するように、薬剤師か登録販売者が担う役割が決められています。ただし、この改正では概要と要綱のほかにも政令・省令・通知が多数出ており、そのすべてを読み切ったわけではない点に注意してください。

この節・表の確認資料： 厚生労働省「医薬品の販売制度」（登録販売者制度・登録販売者試験について）（確認日 2026年11月11日）／厚生労働省「令和７年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の一部改正について」（確認日 2026年11月11日）／厚生労働省「薬機法等の一部を改正する法律（令和７年法律第37号）の概要」（PDF）（確認日 2026年11月11日）／厚生労働省「薬機法等の一部を改正する法律 要綱」（PDF）（確認日 2026年11月11日）／厚生労働省「薬機法等の一部を改正する法律等の施行等について（令和９年５月20日施行事項関係）」（令和８年10月30日医薬発1030第２号ほか、PDF）（確認日 2026年11月11日）

10令和8年5月1日から：指定濫用防止医薬品は、薬剤師か登録販売者が情報を提供する

令和8年5月1日から、厚生労働大臣が指定する指定濫用防止医薬品の販売の決まりが始まっています。薬機法第36条の11は、この医薬品を販売するとき、薬剤師または登録販売者に、書面を用いて必要な情報を提供させ、あらかじめ他の医薬品の使用の状況などを確認させるよう定めています。

改正の概要によると、若年者には大容量の製品や複数個を売ってはならず、若年者への小容量の製品の販売や、若年者以外への大容量・複数個の販売は、対面かオンラインで行う必要があります。この制度は、令和8年4月版の手引きの第4章にも書き加えられ、試験の範囲に入っています。

11「常駐義務 廃止」の中身：令和9年5月20日からの遠隔管理による受渡し

「常駐義務が廃止される」と言われるのは、改正の概要にある「薬剤師等が常駐しない店舗における一般用医薬品の販売を可能とする」という仕組みのことだと考えられます。施行は令和9年5月20日です。

仕組みはこうです。販売するのは委託元の薬局や店舗販売業者で、都道府県知事の登録を受けた登録受渡店舗が、委託を受けて医薬品を保管し、購入者に受け渡します。委託元は、受渡しを管理する受渡管理者を置かなければならず、施行通知によると受渡管理者は薬剤師か、従事期間などの要件を満たした登録販売者でなければなりません。

つまり、薬剤師や登録販売者が要らなくなる仕組みではなく、離れた場所から管理する形が加わるものです。施行通知が挙げる店舗販売業の体制の見直しは、研修・手順書・受渡委託の措置で、第2類・第3類を売る時間に薬剤師か登録販売者が常時勤務するという基準の削除は挙がっていませんでした。運用の詳細は別に示す予定とされているので、施行の前に厚生労働省の資料を確認してください。

12将来性をどう見るか：制度から言えることと、言えないこと

制度から言えるのは、2026年11月11日時点で、第2類・第3類医薬品の販売、指定濫用防止医薬品の情報提供、遠隔管理による受渡しの管理に、登録販売者の役割が条文と通知で決められていることです。

一方、求人の数や給料がこの先どうなるかは、制度の資料からは言えません。店の数や働き方は、勤務先の方針や地域によって違います。将来性を判断するときは、制度の役割と、自分が働きたい場所の条件を区別して確かめる必要があります。

13取る前に確かめること

「やめとけ」と言われる理由の多くは、取る前に知っておけば受け止め方が変わる決まりです。受験を決める前に、下の表の点を確認してください。

受験には学歴や実務経験の条件がありません。群馬県の令和8年度の案内は「学歴、経験等は問いません」とし、東京都のQ&Aは、平成27年度以降の試験では学歴や実務経験の要件が不要になったと説明しています。合格した都道府県と働く都道府県が違っても、合格は有効だとも答えています。

この節・表の確認資料： e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則」（2026年10月1日施行）（確認日 2026年11月11日）／東京都保健医療局「令和8年度登録販売者試験Q&A」（確認日 2026年11月11日）／群馬県「令和8年度群馬県登録販売者試験」（確認日 2026年11月11日）

14登録販売者をやめたら、資格はどうなるか

医薬品の販売に従事しなくなったときは、30日以内に登録販売者名簿の登録の消除を申請する決まりです（施行規則第159条の10）。消除されるのは販売従事登録で、この条文は試験の合格には触れていません。

再び働くときは、合格したことを証する書類などを添えて、働く店舗の所在地の都道府県知事に販売従事登録を申請します（第159条の7）。ただし、店舗管理者の要件のうち第140条第1項第2号のイとロは「過去5年間」の従事期間で数えるため、働いていない期間が長いと要件から外れ、研修中の扱いになることがある点に注意が必要です。詳しくは管理者要件の記事で扱っています。

15次にやること：試験の範囲を○×で確かめてから決める

言われ方に迷ったら、まず試験の範囲を少し解いてみると、自分に合うかを判断しやすくなります。第4章には、この記事で確かめた販売の区分や研修中の決まりも出題範囲として含まれています。

合トレの○×一問一答は、厚生労働省の手引き（令和8年4月）に基づくオリジナル問題で、5分野105論点から出題し、間違えた問題には理由を解説しています。必ずしも全部を解く必要はなく、関心のある論点から始めてかまいません。

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