分野別対策2026年度試験対応
人権の判例をわかりやすく|政教分離・法の下の平等を合憲・違憲の表で整理【2026年度試験対応】

2026年度試験対応の解説です。法令の適用時点と試験情報の確認日は、本文・出典の記載をご確認ください。
政教分離はどこまで許されないのですか?政教分離は、国や自治体が特定の宗教と関わりすぎることを禁じる決まりですが、判例は関わりを一切禁じてはいません。法の下の平等も、区別そのものではなく区別に合理的な根拠があるかを問います。行政書士試験の人権の判例は、判決日・争点・結論・判断の物差しの4つを1行で言えれば、言い換えた肢に迷いません。この記事では4つの分野の代表的な最高裁判例を表にし、入れ替えられやすい点を最後にまとめます。
- 公開日
- 2026年11月20日
- 更新日
- 2026年11月21日
- 読了目安
- 約16分
- 法令基準日
- 2026年4月1日
- 情報確認日
- 2026年11月20日
先に結論
政教分離をわかりやすく言うと、国が宗教に中立であるための決まりです。津地鎮祭事件(最大判昭和52年7月13日)は、国と宗教の関わり合いが相当とされる限度を超えるときに許さないとし、市の起工式を合憲としました。一方、愛媛玉串料・空知太神社・孔子廟の3件は違憲です。法の下の平等では、尊属殺重罰規定・国籍法の準正要件・非嫡出子の相続分・再婚禁止期間の100日を超える部分が違憲とされ、夫婦同氏は合憲です。生存権(25条)からは、直接に具体的な給付請求権は生まれないとされています。
覚えるポイント5つ
01結論:人権の判例は「誰の権利か・何が争われたか・どの物差しか」で覚える
行政書士試験の憲法では、人権の分野から最高裁判例の結論と理由づけが問われます。判例は、判決日・争点・結論(合憲か違憲か)・判断の物差しの4つを1行にまとめて覚えます。結論だけを覚えると、物差しを別の判例のものに替えた肢や、合憲と違憲を入れ替えた肢で迷います。
政教分離をわかりやすく言うと、国や自治体が特定の宗教と関わりすぎてはいけないという決まりです。ただし、判例は国と宗教の関わりを一切禁じているわけではありません。関わり合いが「相当とされる限度」を超えるかで判断します。
法の下の平等(14条1項)も、法律が人を区別すること自体を禁じるものではありません。再婚禁止期間の判決は、同じ規定のうち100日の部分を合憲、100日を超える部分を違憲としました。問われるのは区別の中身です。
02判例の表の読み方:判決日・争点・結論・物差し
この記事の表は、判例の名前と判決日、争点、結論と物差しの順に並べています。判決日は、同じ論点に判例が複数あるときに、どれが新しいかを区別する手がかりになります。大法廷の判決は「最大判」、決定は「最大決」、小法廷は「最判」「最決」と書きます。
結論の欄では、法令や処分を違憲・合憲とした判例と、憲法以外の理由で処理した判例を分けます。たとえば剣道実技拒否事件は、退学処分を違憲としたのではなく、裁量権の範囲を超える違法なものとしました。日産自動車事件も、憲法ではなく民法90条で就業規則を無効としています。この区別は肢で言い換えられやすいので注意します。
物差しの欄は、判例が結論を導いた基準です。政教分離の目的効果基準、出版の事前差止めの要件、経済的自由の明白性の原則などが入ります。物差しの言葉は判例ごとに違うので、判例名と組で確認してください。
03人権の享有主体:外国人と法人はどこまで保障されるか
マクリーン事件(最大判昭和53年10月4日)は、人権の保障は権利の性質上日本国民のみを対象とするものを除き、在留する外国人にも等しく及ぶとしました。政治活動の自由も、日本の政治的意思決定やその実施に影響を及ぼす活動など、外国人の地位から認めるのが相当でないものを除いて保障が及びます。
ただし、外国人には日本に在留する権利が憲法上保障されていません。人権の保障は、在留期間の更新のときに在留中の活動を消極的な事情として考えないことまでは含まず、法務大臣の更新不許可は裁量の範囲内とされました。
地方選挙権について、最判平成7年2月28日は、日本国民たる住民に限って選挙権を与える地方自治法と公職選挙法の規定を合憲としました。一方で判決の理由は、永住者等で地方公共団体と特段に緊密な関係を持つ外国人に、法律で選挙権を与える措置は憲法上禁止されていないとし、それをするかは立法政策の問題だとしています。保障されることと、法律で与えてもよいことを区別します。
法人では、八幡製鉄事件(最大判昭和45年6月24日)が、人権の規定は性質上可能な限り内国の法人にも適用され、会社は政治資金の寄附の自由を持つとしました。これに対し南九州税理士会事件(最判平成8年3月19日)は、強制加入団体である税理士会が政治団体に寄付するのは目的の範囲外で、そのための特別会費の決議は無効としました。
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| 判例(判決日) | 争点 | 結論と物差し |
|---|---|---|
| マクリーン事件(最大判昭和53年10月4日) | 外国人の政治活動と在留期間の更新 | 在留の権利は保障されない。更新不許可は裁量の範囲内 |
| 外国人地方選挙権(最判平成7年2月28日) | 日本国民に限る地方選挙権の規定 | 合憲。法律で与えることは憲法上禁止されない |
| 八幡製鉄事件(最大判昭和45年6月24日) | 会社の政治資金の寄附 | 性質上可能な限り法人にも保障。寄附は権利能力の範囲内 |
| 南九州税理士会事件(最判平成8年3月19日) | 税理士会の政治団体への寄付 | 目的の範囲外。特別会費の決議は無効 |
| 三菱樹脂事件(最大判昭和48年12月12日) | 思想・信条を理由とする雇入れの拒否 | 14条・19条は私人間に直接適用されない |
| 日産自動車事件(最判昭和56年3月24日) | 女子の定年を男子より低くした就業規則 | 性別だけによる不合理な差別として民法90条で無効 |
04私人間効力:会社と個人の争いに憲法をそのまま当てはめない
人権の規定は、国家と個人の関係で自由や平等を保障するものです。三菱樹脂事件(最大判昭和48年12月12日)は、憲法14条や19条は私人相互の関係に直接適用されないとし、企業が特定の思想・信条を理由に雇入れを拒んでも当然に違法とはいえないとしました。
ただし、私人の間の差別が放置されるわけではありません。日産自動車事件(最判昭和56年3月24日)は、定年を男子60歳・女子55歳とした就業規則のうち女子の部分を、性別のみによる不合理な差別として民法90条により無効としました。
試験では「憲法14条1項に違反して無効とした」という肢に注意します。根拠は民法90条(公序良俗)で、憲法は民法の一般条項を解釈する中で考慮されます。判例名を見たら、根拠の条文が憲法か民法かを必ず確かめます。
05法の下の平等をわかりやすく:14条1項は合理的な根拠のない区別を禁じる
14条1項は、すべて国民は法の下に平等であり、人種、信条、性別、社会的身分または門地によって、政治的、経済的または社会的関係において差別されないと定めます。法の下の平等をわかりやすく言うと、法律が人を区別するとき、その区別に合理的な根拠が必要だという決まりです。
尊属殺重罰規定違憲判決(最大判昭和48年4月4日)は、尊属殺という特別の罪を設けて刑を加重すること自体はただちに違憲ではないとしました。違憲とされたのは、加重の程度が極端で、立法目的を達成する手段として甚だしく均衡を失している点です。目的ではなく手段の側で違憲とした、と区別します。
再婚禁止期間の判決(最大判平成27年12月16日)は、女性の再婚禁止期間のうち100日の部分を合憲、100日を超える部分を平成20年当時に違憲となっていたとしました。なお、民法733条はその後の改正で削除され、2026年4月1日時点の民法に再婚禁止期間の規定はありません。
06法の下の平等の判例:違憲とされた主な4件と合憲の夫婦同氏
この記事で扱う平等の判例は5件で、違憲4件・合憲1件です。どの規定のどの部分が、いつの時点で違憲とされたかまで確認してください。
国籍法と非嫡出子の相続分は、ある時点で違憲に「なっていた」という形の結論です。非嫡出子の相続分の決定は、その判断が、すでに確定した遺産分割などの法律関係には影響しないとも述べています。一方、再婚禁止期間と夫婦同氏は同じ日の大法廷判決で、結論が逆になります。
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| 判例(判決日) | 対象の規定 | 結論 |
|---|---|---|
| 尊属殺重罰規定(最大判昭和48年4月4日) | 刑法200条 | 違憲(14条1項) |
| 国籍法の準正要件(最大判平成20年6月4日) | 国籍法3条1項の父母の婚姻の要件 | 違憲(遅くとも平成15年当時) |
| 非嫡出子の相続分(最大決平成25年9月4日) | 民法900条4号ただし書前段 | 違憲(遅くとも平成13年7月当時) |
| 再婚禁止期間(最大判平成27年12月16日) | 民法733条1項 | 100日を超える部分が違憲(平成20年当時) |
| 夫婦同氏(最大判平成27年12月16日) | 民法750条 | 合憲(13条・14条1項・24条に違反しない) |
07思想・良心の自由:謝罪広告と起立斉唱の職務命令は合憲
19条の思想・良心の自由で押さえる判例は2つで、どちらも結論は合憲です。謝罪広告事件(最大判昭和31年7月4日)は、事態の真相を告白し陳謝の意を表明する程度の謝罪広告を新聞に載せるよう命じる判決は、代替執行ができ、19条に反しないとしました。
君が代起立斉唱事件(最判平成23年5月30日)は、公立高校の校長が卒業式の国歌斉唱で起立と斉唱を命じた職務命令を、19条に違反しないとしました。起立斉唱は式典での慣例上の儀礼的な所作で、教諭の歴史観や世界観そのものを否定するものではない、という理由です。
ただし、判決は、命令が思想・良心の自由への間接的な制約となる面があることは否定しがたいとも述べています。制約がないから合憲としたのではない点に注意します。
08政教分離をわかりやすく:完全な分離ではなく「相当とされる限度」で判断する
政教分離は、20条1項後段(宗教団体は国から特権を受けない)、20条3項(国とその機関は宗教的活動をしない)、89条(宗教上の組織・団体に公金を支出しない)に定められています。国が宗教に中立であることで、信教の自由の保障を確実にすることが目的です。

津地鎮祭事件(最大判昭和52年7月13日)は、政教分離は国が宗教とのかかわり合いを持つことを全く許さないものではなく、かかわり合いが相当とされる限度を超える場合に許さない、としました。そのうえで20条3項の宗教的活動を、目的が宗教的意義を持ち、効果が宗教への援助・助長・促進または圧迫・干渉になる行為と定めました。これが目的効果基準です。
一方、空知太神社事件(最大判平成22年1月20日)と孔子廟事件(最大判令和3年2月24日)は、目的と効果を順に当てはめる形を取っていません。施設の性格、無償提供に至った経緯、提供の態様、一般人の評価などの事情を考えて、社会通念に照らして総合的に判断しました。基準の言い方が判例で違うことを区別します。
09政教分離の判例:合憲の津地鎮祭と違憲の3件を並べる
政教分離の判例は、結論の入れ替えが起きやすい論点です。津地鎮祭は合憲、愛媛玉串料・空知太神社・孔子廟は違憲です。違反とされた条文も判例ごとに違うので、表の結論の欄まで確認してください。


津地鎮祭と愛媛玉串料は、どちらも神道の儀式に関わる公的な支出ですが、結論が逆です。起工式は、工事の安全を願う一般の慣習に従った世俗的な儀礼とされました。玉串料の奉納は、一般人が社会的儀礼にすぎないと評価しているとは考えがたく、県が特定の宗教団体とだけ特別の関わり合いを持ったとされました。
空知太神社事件は、違憲としたうえで、施設の撤去以外にも違憲状態を解消する合理的で現実的な手段があるかを審理させるため、事件を差し戻しました。同じ日の別の判決は、市有地を町内会に譲与した行為を合憲としています。
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| 判例(判決日) | 国・自治体の行為 | 結論 |
|---|---|---|
| 津地鎮祭事件(最大判昭和52年7月13日) | 市が神式で挙行した市体育館の起工式 | 合憲(20条3項の宗教的活動にあたらない) |
| 愛媛玉串料事件(最大判平成9年4月2日) | 県が例大祭などの玉串料などを公金から支出 | 違憲(20条3項・89条) |
| 空知太神社事件(最大判平成22年1月20日) | 市有地を神社施設の敷地として無償で提供 | 違憲(89条・20条1項後段) |
| 孔子廟事件(最大判令和3年2月24日) | 孔子等を祀る施設の敷地の使用料を全額免除 | 違憲(20条3項) |
10信教の自由の判例:剣道実技拒否は「違法」、解散命令は合憲
剣道実技拒否事件(最判平成8年3月8日)は、信仰上の理由で剣道実技を拒んだ市立高専の学生への原級留置と退学の処分を、裁量権の範囲を超える違法なものとしました。学生の理由は信仰の核心と結びつく真摯なもので、学校がレポートなどの代替措置を検討せずに申入れを拒んだ事情が重く見られています。
結論は「違憲」ではなく「違法」です。肢で「信教の自由を侵害し違憲とした」と言い換えられたら誤りと判断できるようにする必要があります。
オウム真理教解散命令事件(最決平成8年1月30日)は、大量殺人を目的としてサリンを生成した宗教法人への解散命令を、20条1項に違反しないとしました。解散命令は宗教法人の世俗的側面を対象とし、信者の宗教上の行為への支障は間接的で事実上のものにとどまる、という理由です。
11表現の自由の判例①:検閲は例外なく禁止、事前差止めは厳しい要件で許す
21条2項前段の検閲の禁止について、税関検査事件(最大判昭和59年12月12日)は、公共の福祉を理由とする例外も許さない趣旨だとしました。検閲とは、行政権が主体となり、表現物の発表の禁止を目的に、対象を網羅的一般的に発表前に審査して、不適当なものの発表を禁止することです。税関検査はこれにあたらないとされました。
北方ジャーナル事件(最大判昭和61年6月11日)は、裁判所の仮処分による出版の事前差止めは検閲にあたらないとしました。ただし、公務員や公職選挙の候補者への評価・批判に関する出版物の事前差止めは原則として許されません。内容が真実でないか専ら公益を図る目的でないことが明白で、かつ被害者が重大で著しく回復困難な損害を受けるおそれがあるときに限り、例外的に許されます。
主体の違いを区別します。検閲は行政権が主体のものに限られ、裁判所の仮処分は検閲ではありません。検閲でなくても、事前差止めには厳しい要件が必要です。
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| 判例(判決日) | 争点 | 結論と物差し |
|---|---|---|
| 税関検査事件(最大判昭和59年12月12日) | 税関検査は検閲か | 検閲にあたらない。検閲の禁止は例外を許さない |
| 北方ジャーナル事件(最大判昭和61年6月11日) | 名誉を害する出版物の事前差止め | 検閲にあたらない。厳格な要件のもとで例外的に許される |
| 博多駅事件(最大決昭和44年11月26日) | 取材フィルムの提出命令 | 報道の自由は21条の保障の下、取材の自由は十分尊重に値する。比較衡量で判断 |
| 京都府学連事件(最大判昭和44年12月24日) | 警察官による容ぼうの撮影 | みだりに撮影されない自由は13条の趣旨。要件を満たす撮影は許される |
| モデル小説の出版差止め(最判平成14年9月24日) | 公的立場にない人をモデルにした小説 | プライバシー等の侵害による差止めを認めた原審を是認 |
| 早稲田大学講演会名簿(最判平成15年9月12日) | 参加者の名簿を警察に開示 | プライバシーの侵害として不法行為 |
12表現の自由の判例②:報道・取材の自由とプライバシー
博多駅事件(最大決昭和44年11月26日)は、報道の自由は21条の保障のもとにあり、取材の自由も21条の精神に照らし十分尊重に値する、としました。報道と取材で言い方が違う点に注意します。取材フィルムの提出命令は、犯罪の性質や証拠としての価値と、取材の自由が妨げられる程度などを比べて決めます。
プライバシーは13条の問題として扱われます。京都府学連事件(最大判昭和44年12月24日)は、何人もみだりに容ぼう・姿態を撮影されない自由を持つとしました。ただし、現に犯罪が行われているなどの要件を満たす警察官の撮影は、本人の同意や令状がなくても許されるとしています。
早稲田大学講演会名簿事件(最判平成15年9月12日)は、学籍番号・氏名・住所・電話番号もプライバシーとして法的保護の対象になるとし、無断で警察に開示したことを不法行為としました。モデル小説の出版差止め事件(最判平成14年9月24日)は、公的立場にない人の名誉やプライバシーを害する小説の差止めを認めた原審を是認しました。公務員への批判を扱った北方ジャーナル事件とは場面が違います。
13経済的自由の判例:規制の目的と形で物差しが変わる
22条1項の職業選択の自由の判例では、規制の目的と形の両方を見ます。小売市場事件(最大判昭和47年11月22日)は、社会経済政策の一手段として個人の経済活動を規制する場合、裁判所は規制が著しく不合理であることが明白な場合に限って違憲にできる、としました。明白性の原則と呼ばれ、小売市場の許可規制は合憲です。

薬事法距離制限事件(最大判昭和50年4月30日)は、薬局の配置の距離制限を違憲としました。許可制は職業の自由への強い制限で、社会公共への弊害を防ぐ消極的・警察的な目的なら、職業活動の内容・態様への規制というより緩やかな制限では目的を十分に達成できないと認められる必要があります。
ただし、目的だけで基準が決まるわけではありません。酒類販売の免許制(最判平成4年12月15日)と要指導医薬品の対面販売の規制(最判令和3年3月18日)は、どちらも合憲とされました。財産権では、森林法共有林事件(最大判昭和62年4月22日)が森林法186条本文を29条2項違反としています。
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| 判例(判決日) | 規制 | 結論と物差し |
|---|---|---|
| 小売市場事件(最大判昭和47年11月22日) | 小売市場の開設の許可制 | 合憲。著しく不合理であることが明白な場合に限り違憲 |
| 薬事法距離制限事件(最大判昭和50年4月30日) | 薬局の配置の距離制限 | 違憲。より緩やかな規制で目的を達成できないことを要する |
| 酒類販売免許事件(最判平成4年12月15日) | 酒類販売業の免許制 | 合憲(22条1項に違反しない) |
| 要指導医薬品の対面販売(最判令和3年3月18日) | 対面での販売と情報提供の義務 | 合憲(22条1項に違反しない) |
| 森林法共有林事件(最大判昭和62年4月22日) | 森林法186条本文 | 違憲(29条2項) |
| 成田新法事件(最大判平成4年7月1日) | 工作物の使用禁止命令 | 合憲。告知・弁解・防御の機会は総合較量で決める |
15試験でよく入れ替えられる点:結論・物差し・主体
ここまでの判例で、肢が作られやすい入れ替えを8つにまとめます。どれも、正しい形を1行で言える必要があります。
物差しの入れ替えでは、薬事法の「より緩やかな規制では目的を達成できない」と、小売市場の「著しく不合理であることが明白」を取り違える形に注意します。主体の入れ替えでは、検閲(行政権)と事前差止め(裁判所)を区別します。
- 津地鎮祭(合憲)と愛媛玉串料(違憲)の結論を入れ替える
- 空知太神社・孔子廟も目的と効果を順に当てはめたとする(判例は諸事情の総合判断)
- 剣道実技拒否事件を違憲とする(判例は裁量権の範囲を超える違法)
- 取材の自由も報道の自由と同じく21条で保障されるとする(取材は十分尊重に値する)
- 裁判所の仮処分による事前差止めを検閲とする(検閲の主体は行政権)
- 日産自動車事件で憲法14条1項を直接適用したとする(根拠は民法90条)
- 外国人の地方選挙権が憲法上保障されるとする(法律で与えることが禁止されないだけ)
- 朝日訴訟の生存権の部分を判決の結論とする(結論は訴訟の終了)
16今日やること:判例を4つの欄で白紙から書く
表の判例から5件を選び、判例名だけを見て、判決日・争点・結論・物差しを白紙に書きます。書けなかった欄が弱点です。結論が言えても物差しが書けない判例は、言い換えた肢で迷うので、条文と一緒に確認してください。
行政書士試験は、試験年度の4月1日に施行されている法令から出題されます。この記事の条文は2026年4月1日時点の憲法と民法で確かめています。論点ページで分野ごとの細部を読み、問題を解いて結論を固めます。
よくある質問
政教分離をわかりやすく言うと何ですか。
国や自治体が宗教に中立であるため、特定の宗教と関わりすぎないようにする決まりです(20条1項後段・3項、89条)。津地鎮祭事件は、関わり合いを全く許さないのではなく、相当とされる限度を超えるときに許さないとしました。
法の下の平等は、法律で人を区別することを一切許さないのですか。
許さないわけではありません。区別に合理的な根拠があるかが問われます。再婚禁止期間の判決は100日の部分を合憲、100日を超える部分を違憲とし、尊属殺重罰規定も刑の加重の程度が極端な点を違憲としました。
政教分離で違憲とされた最高裁判例はどれですか。
愛媛玉串料事件(最大判平成9年4月2日)、空知太神社事件(最大判平成22年1月20日)、孔子廟事件(最大判令和3年2月24日)の3件です。津地鎮祭事件(最大判昭和52年7月13日)は合憲です。
生存権(25条)を根拠に、国へ直接給付を求められますか。
判例は、25条1項から直接に具体的な権利は生まれず、具体的な権利は生活保護法などの法律で与えられるとしています。堀木訴訟は、どんな立法をするかは立法府の広い裁量にゆだねられるとしました。
表現の自由の判例で、検閲と事前差止めはどう違いますか。
検閲は行政権が主体となる発表前の網羅的な審査で、例外なく禁止されます(税関検査事件)。裁判所の仮処分による出版の事前差止めは検閲ではなく、北方ジャーナル事件の厳しい要件を満たすときに例外的に許されます。
この記事の参照元
法令、制度、試験日程は変更される場合があります。受験・手続の前には、リンク先の最新案内も確認してください。
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- 裁判所 判例検索「最判平成14年9月24日(モデル小説の出版差止め)」確認日 2026年11月20日別画面で開く
- 裁判所 判例検索「最判平成15年9月12日(講演会参加者名簿の開示)」確認日 2026年11月20日別画面で開く
- 裁判所 判例検索「最大判昭和47年11月22日(小売市場事件)」確認日 2026年11月20日別画面で開く
- 裁判所 判例検索「最大判昭和50年4月30日(薬事法距離制限事件)」確認日 2026年11月20日別画面で開く
- 裁判所 判例検索「最判平成4年12月15日(酒類販売免許)」確認日 2026年11月20日別画面で開く
- 裁判所 判例検索「最判令和3年3月18日(要指導医薬品の対面販売)」確認日 2026年11月20日別画面で開く
- 裁判所 判例検索「最大判昭和62年4月22日(森林法共有林事件)」確認日 2026年11月20日別画面で開く
- 裁判所 判例検索「最大判平成4年7月1日(成田新法事件)」確認日 2026年11月20日別画面で開く
- 裁判所 判例検索「最大判昭和42年5月24日(朝日訴訟)」確認日 2026年11月20日別画面で開く
- 裁判所 判例検索「最大判昭和57年7月7日(堀木訴訟)」確認日 2026年11月20日別画面で開く


14生存権をわかりやすく:25条から直接の給付請求権は生まれない
25条1項は、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定めます。生存権をわかりやすく言うと、国民が最低限度の生活を営めるように国政を運営する国の責務です。判例は、この条文から直接に個々の国民へ具体的な権利が与えられるわけではないとしています。
朝日訴訟(最大判昭和42年5月24日)の結論は、生活保護の裁決の取消訴訟が原告の死亡で終了した、というものです。そのうえで「念のため」として、25条1項は国の責務の宣言にとどまり、具体的な権利は生活保護法によって初めて与えられる、と述べました。生存権の部分は結論ではなく付け加えた意見である点に注意します。
堀木訴訟(最大判昭和57年7月7日)は、障害福祉年金と児童扶養手当の併給を制限した規定を、25条・14条・13条に違反しないとしました。25条の趣旨にこたえる立法措置の選択は立法府の広い裁量にゆだねられ、著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用といえる場合を除き、裁判所が審査するのに適さない、という物差しです。
成田新法事件(最大判平成4年7月1日)は人身の自由に関わる判例です。31条の保障は行政手続にも及び得るとしたうえで、事前の告知・弁解・防御の機会を与えるかは、権利の内容や公益の緊急性などを総合較量して決め、常に必要ではないとしました。