社労士試験の概要と日程｜受験資格・申込み・試験日・合格発表・受験手数料【2027年度試験対応】

01第58回は1日で選択式と択一式

社会保険労務士法第10条は、試験を毎年1回以上、厚生労働大臣が行うと定めています。第58回は2026年8月23日（日）に行われ、午前が選択式（10時30分から11時50分の80分）、午後が択一式（13時20分から16時50分の210分）でした。着席時刻は10時と12時50分で、午前を欠席して午後だけ受験することはできません。

試験科目は労働基準法及び労働安全衛生法、労災保険法、雇用保険法、労務管理その他の労働に関する一般常識、社会保険に関する一般常識、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法です。徴収法は択一式の労災保険法と雇用保険法の中で出題され、選択式では出ません。第58回は、令和8年4月10日現在で施行されている法令等で解答するものとされました。

02受験資格は3つの区分のどれか一つ

初めて受験する人の受験資格は、学歴・実務経験・試験合格の3つの区分に分かれ、どれか一つに当てはまれば受験できます。学歴では、大学・短期大学・高等専門学校などの卒業者のほか、大学で卒業要件の単位を62単位以上修得した人なども含まれます。専門学校は、修業年限2年以上・総授業時間1,700時間以上の専門課程の修了などが条件です。

実務経験は、労働社会保険諸法令に関する事務、公務員としての行政事務、社労士や弁護士の補助の事務、労働組合の専従役員、会社の労務担当役員などで通算3年以上が必要です。試験合格では、行政書士試験、司法試験予備試験、厚生労働大臣が認めた国家試験の合格が該当し、行政書士となる資格を持つ人も受験できます（社会保険労務士法第8条）。受験案内のよくある質問は、最終学歴が高等学校卒業の場合は学歴の区分に当たらず、実務経験か試験合格の区分で該当すれば受験できると説明しています。

03受験資格証明書と再受験

受験資格証明書は申込みのたびに必要です。直近3年以内に受験した人は、受験票か成績（結果）通知書を証明書として使えます。第58回の受験票と成績通知書は、第59回から第61回の受験資格証明書として使えると案内されています。

受験票と成績通知書は再発行されません。なくした場合は、学歴・実務経験・試験合格の区分から証明書をそろえ直します。実務経験で申し込む場合、休職・休業の期間は従事期間から差し引かれ、週の労働時間が一定の基準に満たない短時間労働者の期間は該当しません。

04申込み期間と方法（第58回）

第58回の申込みは、インターネットが2026年4月13日10時から5月31日23時59分まで（受信有効）、郵送が4月13日から5月31日まで（消印有効）でした。インターネットでは4月1日からマイページを登録でき、顔写真と受験資格証明書などのデータを上げて申し込みます。郵送は専用の申込用封筒に入れ、郵便局の窓口から簡易書留で送ります。

申込みが完了すると、アップロードしたファイルは差し替えられません。提出書類に不備があると受け付けられないため、証明書の取り寄せは早めに始めます。住所の変更などやむを得ない理由による試験地の変更は、第58回では6月12日17時30分までに届け出る必要がありました。

05受験手数料は15,000円

受験手数料は15,000円（非課税）です。インターネットの申込みでは別にオンライン申込決済手数料418円、郵送の申込みでは払込手数料203円と、簡易書留料金350円に加えて郵便料金がかかります（第58回）。

払い込んだ受験手数料は、理由を問わず返金されません。科目免除を申請して審査で免除に当たらなかった場合でも、受験資格があれば申込みの取消しと返金はできないとされています。

06試験地は19都道府県で、会場は選べない

第58回の試験地は北海道、宮城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、香川県、福岡県、熊本県、沖縄県の19都道府県で、26会場が使われました。申込みで選ぶのは試験地で、会場の希望は受け付けられず、受験票で知らされます。定員などの事情で近くの都道府県の会場になる場合があります。

受験票は8月上旬に郵送されます。第58回では、8月6日までに届かないときは8月12日までに試験センターへ連絡するよう案内されていました。受験申込者は52,842人、受験者は42,510人で、東京都の受験者が10,416人と最も多い試験地でした。

07合格発表と、その後に届くもの

第58回の合格発表は2026年10月1日で、厚生労働省のホームページと社会保険労務士試験オフィシャルサイトに合格者の受験番号が載りました。合格証書は10月14日に簡易書留で発送され、官報には10月下旬に合格者の受験番号が公告されます。

途中棄権者などを除く受験者には、10月14日に成績（結果）通知書を普通郵便で発送すると案内されていました。合否と成績についての照会には、理由を問わず応じないとされています。

08第59回（2027年度）で確かめること

この記事の日程・金額は第58回の受験案内に基づきます。第59回の試験日、申込み期間、受験手数料、解答の基準となる法令の施行日は、2027年4月ごろに公表される第59回の受験案内で確定します。基準日は4月1日とは限らず、第58回は4月10日でした。

科目免除（社会保険労務士法別表第2）や、身体の障害などで受験に特別な配慮が要る人の特別の措置は、受験の申込みと併せて申請します。過去に免除が決まった科目でも、その年の申込みで申請し直す必要があります。

09試験の実施者と問い合わせ先

社会保険労務士法第10条の2により、厚生労働大臣は、合格の決定を除く試験の実施事務を全国社会保険労務士会連合会に行わせることができ、その場合は大臣自身はその事務を行いません。受験申込みの受付、受験票の発送、試験会場の決定は連合会の試験センターが行い、受験手数料も連合会に納めて連合会の収入となります（第12条）。合格の決定は厚生労働大臣が行い、不正の手段で受験した人などには合格の取消しや受験の禁止があり、情状により3年以内の期間を定めて受験できなくなることもあります（第13条）。

受験資格や試験制度の問い合わせは試験センターが受け付け、第58回の電話の受付は平日9時30分から17時30分まででした。インターネット申込みの操作方法は、別の窓口の受験サポートセンター（8時30分から17時30分、年末年始を除く）が受け付けます。申込み締切の5月31日（日）とその前日は試験センターの電話がつながらないため、受験資格の確認は早めに済ませます。試験前日は10時から16時まで電話がつながりますが、欠席の連絡は不要とされています。

10インターネット申込みで先にそろえるデータ

顔写真は、申込前6か月以内に撮影したカラー写真で、本人だけが写り、無背景・無帽・正面向きであることが条件です。受験時に眼鏡をかける人は、眼鏡をかけて撮影します。形式はJPGかJPEGで1ファイル3MBまでとされ、スマートフォンで撮った写真や証明写真機のデータも使えます。受験資格証明書などはPDF・JPG・JPEGで1ファイル5MBまでで、1つのアップロード枠に1ファイルしか登録できないため、複数ページの書類は1ページずつ読み取って1つのファイルに結合します（第58回）。

証明書の氏名が今の氏名と違う場合は、申込前3か月以内に発行された戸籍個人事項証明書か、旧姓が併記された有効期限内のマイナンバーカードの表面の写しも用意します。支払いはクレジットカードかコンビニ・銀行ATM（Pay-easy）で、Pay-easyは指定の期日までに払わないと申込みが破棄され、申込み期間内にやり直すことになります。マイページはその年度限りのもので、30分操作しないと自動でログアウトされます。

11郵送申込みの書類と払込み

郵送では、受験申込書、顔写真、振替払込受付証明書（お客さま用）、受験資格証明書の4点が基本です。顔写真は縦4.5cm・横3.5cmのふちなし（パスポート申請用サイズ）で、裏面に氏名と生年月日を書いて貼ります。科目免除を初めて申請する人や科目を追加する人は免除資格を証明する書類を、特別の措置を申請する人はその書類を加えます。受験手数料は郵便局・ゆうちょ銀行の貯金窓口で払い込み、振替払込受付証明書が出ないATMは使えません。第58回では日附印が6月1日以降の証明書も受け付けられませんでした。

書類は専用の申込用封筒（薄緑色）に入れ、郵便局の有人窓口から簡易書留で送ります。写しの提出が認められた証明書はA4サイズで出し、1枚の証明書を分けてコピーして貼り合わせたものは認められません。卒業証書がA3より大きい場合は、学校で卒業証明書を取り寄せるよう案内されています。受験資格があると認められた人の提出書類は返却されません。

12受験資格証明書を取り寄せるときの注意

専門学校の卒業者は、専門士の称号を受けていれば、専門士の記載がある卒業証書や称号授与書の写しが受験資格証明書になります。平成7年以降の卒業なら記載があるかを確かめ、記載がない場合や平成6年以前の卒業なら、オフィシャルサイトの「専修学校修了者受験資格証明書」を学校に発行してもらいます。卒業証明書が厳封されていても、開封して証明書だけを出します。外国の大学・短期大学の卒業者は、通算修業年数が14年以上なら学位で受験資格に当たる可能性があり、試験センターへの事前確認が求められています。

実務経験で申し込む人は、実務経験証明書の裏面とオフィシャルサイトの記載例を見ながら証明書を作ります。自衛官は所属部署ごとの階級、労働組合の専従役員や法人の労務担当役員はその立場と役職名も書き添えます。受験資格一覧表のコード08・09・11・12・13の区分をまたいで従事期間を通算することはできないため、自分の経験がどのコードに当たるかを先に確かめます。試験合格の区分で、どの書類を出せばよいか分からない場合も、事前に試験センターへ確認するよう案内されています。

13科目免除を受けられる人（社会保険労務士法別表第2）

第11条と別表第2により、行政や団体での実務が長い人は、申請によって一部の科目の試験を免除されます。例えば、国家公務員として労働基準法・労災保険法・労働安全衛生法の施行事務に通算10年以上従事した人は「労働基準法及び労働安全衛生法」、雇用保険審査官の職に通算5年以上あった人は雇用保険法、社会保険審査官の職に通算5年以上あった人は健康保険法・厚生年金保険法・国民年金法が対象です。公務員として厚生労働省の所掌事務に属する行政事務に通算10年以上従事した人などは、一般常識が対象です。

社労士や社労士法人の補助者として労働社会保険法令事務に通算15年以上従事し、連合会が行う講習（試験科目免除指定講習）を修了した人は、労災保険法・雇用保険法・徴収法のうち2科目まで、厚生年金保険法か国民年金法のどちらか1科目、一般常識が対象になり得ます。受験案内は、一部の免除資格について、選んで免除の決定を受けた科目は後から変えられないとしています。自分の経歴で選べる組合せは、受験案内の免除資格者一覧で確かめます。

14免除の申請手続と、免除者の試験当日

免除の決定は試験に合格するまで有効で、受験する年ごとに免除を使うかどうかを選べます。初めて申請する場合や科目を追加する場合は実務経験証明書などを出し、過去の決定だけを使う場合は証明書類は要りません（郵送では免除決定通知書番号を記入します）。実務経験で証明する場合、総務・庶務・会計・広報・統計調査・システムの開発や運用などの期間は除かれ、従事した事務は「○○保険の適用に関する事務」のように具体的に書きます。審査結果は8月上旬に受験票とは別に届きます（第58回）。

免除が認められた人は、原則として免除者を集めた試験室で受験し、免除科目の分だけ試験時間が短くなるため、開始時刻は同じでも終了時刻が人によって異なります。終了時刻が退室禁止時間と重なると、解答用紙の回収後も退室できる時刻まで席で待ちます。択一式の問題用紙を持ち帰ることも、解答を書き控えて持ち帰ることもできず、欠席者・途中棄権者などを除く免除者には9月中旬ごろに未使用の択一式問題用紙が郵送されます。

15特別の措置（受験上の配慮）の申請

身体の障害などで受験に特別な配慮が要る人は、申込みと併せて特別の措置を申請します。補聴器やルーペを使う人、試験時間中に服薬が必要な人も申請が必要です。特別措置申請書はオフィシャルサイトから取得し、措置内容一覧表に沿って、申込前3か月以内に発行された医師の診断書、身体障害者手帳の写し、母子健康手帳の写しなどを添えます。郵送では視覚01・聴覚02・上肢03・下肢04・妊娠中05・その他や複数に当たる場合09のコードを記入し、全盲や弱視で申請する人は申込み前に試験センターへ連絡します。

措置は希望どおりになるとは限らず、障害等の程度と希望する措置に合理性があり、診断書などで必要性が客観的に確かめられるものだけが認められます。審査は試験ごとに行われ、過去に認められた措置でも却下されることがあり、添付書類も毎回出し直します。結果は8月上旬に「特別措置審査結果通知書」で届き、当日は受験票と一緒に持参します。試験時間の延長が認められた人には別の時間割が案内され、介助が必要な場合は受験者自身が介助者を手配します。

16申込み後に住所・氏名・試験地が変わったら

申込み後の変更は、内容に応じた様式を試験センターに出します。第58回では、住所・電話番号だけの変更は様式AをFAXか郵送で、氏名の変更は様式Bを戸籍個人事項証明書などと一緒に簡易書留で出し、どちらも試験日の後は9月18日まで受け付けられました。インターネットで申し込んだ人も、マイページで変えられるのはメールアドレスだけです。郵便局の転送手続も併せて行います。

試験地の変更は、住所の変更などやむを得ない理由がある場合に限られ、事前に試験センターへ問い合わせたうえで様式Cと必要書類を簡易書留で出します。期限を過ぎた試験地の変更は一切受け付けられません。また、第58回では氏名の変更を6月13日以降に届け出ると受験票には反映されず、当日は届出前の氏名で受験するとされました。成績通知書と合格証書には変更後の氏名が反映されます。

17申込み後に届くものと、届かないときの期限

インターネットで申し込むと申込完了メールが届き、受験票が届くまで消さずに保存するよう案内されています。第58回は、8月上旬に受験票が、免除や特別の措置を申請した人にはその審査結果が受験票とは別に郵送されました。どれも8月6日までに届かなければ8月12日までに試験センターへ連絡し、期限までに連絡がないと届いたものとみなされます。受験票の記載に誤りがある場合も、同じ8月12日が連絡の期限です。

試験の後は、免除者に未使用の択一式問題用紙が9月中旬ごろ届き、合格発表の後に成績（結果）通知書と、合格者には合格証書が届きます。成績通知書は、第58回では10月23日までに届かなければ11月4日までに連絡するとされ、合格証書は簡易書留なので必ず受け取るよう求められています。氏名は原則としてJIS第2水準までの文字で表記され、合格証書で外字の表記を希望する人は申込みのときに外字届を出します。第59回の日付は受験案内で確認してください。

18当日の退室時間と会場のきまり

第58回は、選択式が10時の着席から11時10分まで（試験開始後40分）、択一式が12時50分の着席から14時10分まで（試験開始後50分）退室できず、どちらも終了前の10分間も退室できませんでした。試験開始時刻に着席していない人は受験できません。退室できる時間帯でも、トイレには監督者が順に案内するのを待つ必要があり、離席中も試験時間は止まりません。トイレは着席時刻の前か昼食時間に済ませるよう案内されています。第59回の時間割は受験案内で確認してください。

会場へは公共交通機関で行き、車（タクシーを含む）・バイク・自転車での来場や送迎は禁止されています。飲み物はペットボトルだけで、ボトルカバー、水筒、ボトル缶は持ち込めず、試験中の飲水には時間の制限があります。帽子やフードは本人確認の妨げになるため着用できず、冷房の温度を調整できない場合に備えて体感温度を調節できる服装が勧められています。周囲の生活騒音があっても救済措置は行われず、携帯電話の音やバイブレーションが鳴ったり、電源を入れたまま持っていることが確認されたりすると失格です。

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