社労士試験の難易度と合格率｜第53回〜第58回の受験者数・合格基準点【2027年度試験対応】

01第58回は受験者42,510人・合格率9.3%

第58回（令和8年度）の受験申込者は52,842人、受験者は42,510人（受験率80.4%）、合格者は3,961人で、合格率は9.3%でした。前年の第57回は合格者2,376人、合格率5.5%です。

合格者の年齢は30歳代が31.4%、40歳代が28.2%、50歳代が21.2%で、最年少は20歳、最高齢は77歳でした。職業別では会社員が61.9%を占め、男女別では男性58.7%、女性41.3%です。

02直近6回の受験者数・合格者数・合格率

第53回（令和3年度）は受験者37,306人・合格者2,937人・合格率7.9%、第54回（令和4年度）は40,633人・2,134人・5.3%、第55回（令和5年度）は42,741人・2,720人・6.4%でした。

第56回（令和6年度）は受験者43,174人・合格者2,974人・合格率6.9%、第57回（令和7年度）は43,421人・2,376人・5.5%、第58回（令和8年度）は42,510人・3,961人・9.3%です。受験者数は第54回から4万人を超え、6回とも合格率は1桁でした。

03合格基準点の推移

選択式の総得点の基準点は、第53回24点、第54回27点、第55回26点、第56回25点、第57回22点、第58回25点です。択一式は、第53回45点、第54回44点、第55回45点、第56回44点、第57回42点、第58回47点でした。

科目の基準点が下がった科目は、第53回が選択式の労働の一般常識（1点）と国民年金法（2点）、第56回が選択式の労働の一般常識（2点）、第57回が選択式の労災保険法と一般常識2科目（2点）と択一式の雇用保険法（3点）、第58回が選択式の雇用保険法（2点）です。第54回と第55回は全科目で選択式3点・択一式4点のままでした。

04基準点の動きから読めること

総得点の基準点は、前年度の平均点との差に応じて上下します。第55回の公表資料では、選択式の平均点が23.3点（前年度比1.3点減）で基準点が27点から26点に、択一式の平均点が31.8点（同0.9点増）で44点から45点になりました。総得点の基準点が上がった年は、前年度より受験者の平均点が高かった年です。

第58回の択一式47点は、6回の中で最も高い基準点です。合格率が9.3%と高かった年でも、1科目でも基準点を割れば不合格になる点は変わりません。

05難しさはどこにあるか

社労士試験の難しさは、科目数の多さと科目ごとの基準点にあります。選択式は1科目5点しかなく、空欄を3つ落とすと、引下げのない年は基準点の3点を割ります。得意科目で総得点を稼いでも、苦手科目の失点は補えません。

もう一つは、法改正と年度で変わる数値です。保険料率や給付の額、基準となる金額は年度ごとに変わり、過去問の正解が今の法令では誤りになることがあります。なお第58回は、択一式の一般常識の問9で誤った選択肢が2つあったため、2つとも正答とする措置が取られました。

06目標点の立て方

補正は発表まで分からないので、目標は補正を前提にしないで立てます。この学習サイトでは、選択式は各科目3点以上、択一式は各科目4点以上を最低ラインとし、総得点は過去6回で最も高い基準点（選択式27点・択一式47点）を上回る水準を目安にすることを勧めます。

模試や演習の点数は、総得点だけでなく科目別に記録します。総得点が届いていても、基準点ちょうどの科目があれば、そこが最優先の復習対象です。

07第49回〜第52回を加えた10回の合格率

試験センターが公表している過去10年の推移では、第49回（平成29年度）は受験者38,685人・合格者2,613人、第50回（平成30年度）は38,427人・2,413人、第51回（令和元年度）は38,428人・2,525人、第52回（令和2年度）は34,845人・2,237人でした。合格者数を受験者数で割ると、合格率はそれぞれ6.8%、6.3%、6.6%、6.4%です。

第49回から第58回までの10回では、第54回の5.3%が最も低く、第58回の9.3%が最も高い値でした。8%を超えたのは第58回だけで、10回のうち6回は6%台です。10回の合格者の合計26,890人を受験者の合計400,170人で割ると約6.7%になります。第58回の9.3%を毎年の水準とは考えず、6%台の年が多い試験として計画を立てるのが無難です。

08受験率：申込者の約2割は受験していない

受験率は受験者数を受験申込者数で割った割合で、第58回は80.4%、第57回は81.0%でした。過去10年の推移から計算すると、第49回から第51回は77.5%、第52回（令和2年度）は70.8%、第53回は74.0%、第54回は77.8%で、第55回以降は80%前後です。直近4回は申込者の約2割、第52回は約3割が試験を受けていません。

公表される合格率の分母は受験者数で、申し込んで受けなかった人は含まれません。第58回の合格者3,961人を申込者52,842人で割ると7.5%です。第58回は申込みの締切が5月31日、試験が8月23日でした（第59回の日程は受験案内で確認してください）。申込みの時点で直前期の学習時間まで確保できるかを見積もっておくと、返金されない受験手数料15,000円（第58回）を無駄にしにくくなります。

09合格基準点は平均点よりどれだけ上か

厚生労働省の合格基準の資料で平均点を確かめられる第53回から第55回で比べると、選択式の総得点の基準点は平均点より2〜3点上でした。第53回は平均21.8点に対し基準24点、第54回は24.6点に対し27点、第55回は23.3点に対し26点です。択一式は第53回が平均32.3点に対し45点、第54回が30.9点に対し44点、第55回が31.8点に対し45点で、平均点より約13点上に基準がありました。

「合格基準の考え方」が出発点とする平成12年度も、選択式は平均25.9点に対し28点、択一式は平均35.1点に対し49点でした。択一式で平均的な受験者より13問ほど多く正解するには、7科目それぞれで約2問ずつ上積みする計算になります。選択式は平均点と基準点の差が小さい一方、総得点が足りても1科目でも基準点を割れば不合格なので、各科目3点の確保を先に考えます。

10補正の細かい決まり：端数の累計と10%の目安

総得点の補正は、前年度の平均点との差を四捨五入した点数だけ前年度の基準点を上げ下げするのが基本です。第54回は選択式の平均点が前年度より2.8点高く、基準点は24点から3点上がって27点になりました。このとき切り捨て・繰り入れた小数点第1位以下の端数は平成13年度以降累計し、±1点以上になると基準点に反映します。ただし、反映で平成12年度以後の平均合格率との乖離が反映前より大きくなる場合は反映しません。

さらに、科目の最低点の引下げを2科目以上行ったことで合格率が例年より高くなるとき（概ね10%が目安）は、試験の水準を保つため総得点の基準点を1点足し上げます。前年度にこの足し上げがあった場合は、前年度の平均点に加えて、足し上げが無かった直近の年度の平均点も考慮します。科目の引下げが重なった年でも総得点の側で調整される決まりなので、「救済が多い年は受かりやすい」とは言い切れません。

11受験地別の合格率は5.8%〜10.4%

第58回の受験状況一覧から受験地別に合格率を計算すると、最も高いのは大阪の10.4%（受験者4,608人・合格者480人）で、広島10.2%、岡山10.0%、東京9.9%が続きます。最も低いのは沖縄の5.8%（受験者398人・合格者23人）で、次いで宮城7.1%、群馬7.4%でした。19試験地のうち、全国の9.3%を上回ったのは7試験地です。

合格基準は全国共通で、受験地ごとに基準点が変わることはありません。受験地による合格率の差は、その地域で受験した人の得点の結果です。受験者が数百人の試験地では、沖縄（受験者398人）のように合格者が4人違うだけで合格率が約1ポイント動きます。試験地は通いやすさや前泊の要否で選べばよく、合格率の高低で選ぶ理由はありません。

12科目免除者の合格率と免除の扱い

第58回の受験者42,510人のうち科目免除者は822人（うち公務員特例の免除者365人）で約1.9%、合格者3,961人のうち免除者は90人（同55人）でした。計算すると、免除者の合格率は約10.9%、公務員特例の免除者は約15.1%、免除者以外は約9.3%です。厚生労働省の資料では、免除者の合格率は第53回12.6%、第54回13.7%、第55回11.0%で、いずれも全体を上回っていました。

ただし、これは免除を受けた人たちの結果で、免除そのものが合格率を上げることを示すものではありません。第58回の受験案内では、免除決定は試験に合格するまで有効で、免除決定を受けた科目について試験年度ごとに免除申請をする・しないを選べます。免除者は当日、択一式の問題も解答の控えも持ち帰れず、未使用の問題用紙は9月中旬ごろに郵送されます。当日に自己採点ができない点も判断材料になります。

13合格者の年齢と職業の内訳

試験センターの資料で第58回の合格者を5歳刻みで見ると、30〜34歳が16.0%、35〜39歳が15.4%、40〜44歳が15.0%、45〜49歳が13.2%、50〜54歳が13.0%で、30歳から54歳までの5つの層がそれぞれ1割を超えています。25〜29歳は9.7%、24歳以下は1.6%、55〜59歳は8.2%、60歳以上は7.9%でした。

職業別では、会社員61.9%に次いで無職11.1%、公務員8.0%、団体職員4.5%、自営業3.8%、役員3.2%、学生0.9%、その他6.6%です。会社員・公務員・団体職員・自営業・役員を合わせると81.4%で、合格者の約8割はこれらの職業に就いている人でした。受験回数や学習期間の内訳は、試験センターの資料には載っていません。

よくある質問