科目別対策2026年度試験対応
行政手続法をわかりやすく|適用除外の覚え方・聴聞と弁明の違い・理由の提示の判例【2026年度試験対応】

2026年度試験対応の解説です。法令の適用時点と試験情報の確認日は、本文・出典の記載をご確認ください。
行政手続法とは何を定めた法律ですか?行政手続法は、行政が処分や行政指導をする前と、命令等を定めるときに守る手続を決めた法律です。行政書士試験では、条文の数字よりも「義務か努力義務か」「公にするか公表か」「聴聞か弁明か」の入れ替えで誤りの肢が作られます。この記事では、5つの手続の全体像、適用除外の覚え方、申請と不利益処分の手続、理由の提示の判例、行政指導と意見公募手続を、条文で確かめながら順に整理します。
- 公開日
- 2026年11月20日
- 更新日
- 2026年11月21日
- 読了目安
- 約16分
- 法令基準日
- 2026年4月1日
- 情報確認日
- 2026年11月20日
先に結論
行政手続法は、申請に対する処分・不利益処分・行政指導・届出・命令等の制定(意見公募手続)について、行政運営の公正の確保と透明性の向上を図るための共通の手続を定めています(1条)。試験では、審査基準は設定も公にすることも法的義務、標準処理期間は設定が努力義務で定めたら公にする義務、処分基準は設定も公にすることも努力義務、という強さの違いが中心です。不利益処分は、許認可等の取消しや資格のはく奪なら聴聞、それ以外は弁明の機会の付与に振り分けます。
覚えるポイント5つ
01行政手続法とは?わかりやすく言うと「行政が決める前の手続」の共通ルール
行政手続法は、処分、行政指導、届出に関する手続と、命令等を定める手続について共通する事項を定め、行政運営の公正の確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護に資することを目的としています(1条1項)。透明性とは、行政上の意思決定の内容と過程が国民にとって明らかであることだと条文が定義しています。
大事なのは、この法律が扱うのは「事前」の手続だという点です。処分がされた後に不服を申し立てる仕組みは行政不服審査法、裁判で争う仕組みは行政事件訴訟法が受け持ちます。行政手続法には、処分の違法を争う手続は置かれていません。
ただし、すべてを一律に決めた法律ではありません。他の法律に特別の定めがあれば、その定めが優先します(1条2項)。行政書士試験の出題範囲は、行政書士試験研究センターが「行政手続法」を行政法の中心の1つとして挙げており、問題は試験を行う年度の4月1日現在に施行されている法令から出ます。
02図解:行政手続法が定める5つの手続と、行政に課される義務
行政手続法の章立ては、申請に対する処分(第2章)、不利益処分(第3章)、行政指導(第4章)、処分等の求め(第4章の2)、届出(第5章)、意見公募手続等(第6章)です。処分等の求めは行政指導や処分を求める仕組みなので、手続の種類としては下の5つにまとめると見通しがよくなります。
表は、それぞれの手続で行政に何が求められるかを1行にしたものです。行の左から右へ「誰の、どんな行為か」「行政の主な義務」と読みます。義務の強さは条文の語尾で区別します。「しなければならない」は法的義務、「努めなければならない」「よう努める」は努力義務です。
表が画面幅より広い場合は、左右にスクロールして確認できます。
| 手続 | どんな行為か | 行政の主な義務(条) |
|---|---|---|
| 申請に対する処分 | 許認可等を求める申請への諾否 | 審査基準・標準処理期間・審査の開始・理由の提示(5〜11条) |
| 不利益処分 | 名あて人に義務を課し、または権利を制限する処分 | 処分基準・聴聞か弁明・理由の提示(12〜31条) |
| 行政指導 | 処分ではない指導・勧告・助言 | 任意の協力・方式・指針の公表(32〜36条の2) |
| 届出 | 法令で義務付けられた通知 | 形式が整えば到達で義務を果たしたことになる(37条) |
| 命令等の制定 | 政省令・審査基準・処分基準・行政指導指針 | 意見公募手続・30日以上の期間・結果の公示(38〜45条) |
03適用除外をわかりやすく:3条1項は第2章から第4章の2までを外す
3条1項は、16の号に当たる処分と行政指導について、第2章から第4章の2まで(申請・不利益処分・行政指導・処分等の求め)を適用しないとしています。法律全体を外すのではない点に注意します。外すのは処分と行政指導の手続で、届出と意見公募手続は3条1項の対象ではありません。
16の号は、性質が近いものごとにまとめられます。国会・裁判所・会計検査院の検査官会議が関わる処分、刑事事件や国税・地方税の犯則事件の処分、学校・刑務所などの施設の目的のための処分、公務員の職務や身分に関する処分、外国人の出入国・難民の認定・帰化、試験や検定の結果、利害を調整する裁定、現場で警察官などがする処分、情報の収集のための処分、不服申立ての裁決や意見陳述の手続の中でされる処分です。
一方、命令等の制定については別の条項があります。3条2項は、法律の施行期日を定める政令や、公にされるもの以外の審査基準・処分基準・行政指導指針など6つの号について、第6章(意見公募手続等)を適用しないとしています。
04地方公共団体と国の機関の適用除外:根拠が条例・規則かで分ける
3条3項は、地方公共団体の機関がする処分と届出のうち、根拠となる規定が条例または規則に置かれているものについて、第2章から第6章までを適用しないとしています。根拠が法律なら、3条1項の号などに当たらない限り、市町村長がする処分でも行政手続法が適用されます。行政指導と命令等の制定は、根拠を問わず外されます。
国の機関や地方公共団体に対する処分は、4条1項で扱います。法律全体が外れるのは、これらの機関や団体が「固有の資格」で名あて人となる場合に限られます。一般の事業者と同じ立場で受ける処分なら、行政手続法の適用があります。
3条3項で外された手続についても、地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとって必要な措置を講ずるよう努めなければなりません(46条)。外れた手続のルールは、その自治体の条例で確認します。
表が画面幅より広い場合は、左右にスクロールして確認できます。
| 行為 | 根拠が法律 | 根拠が条例・規則 |
|---|---|---|
| 処分 | 適用あり | 適用なし |
| 届出(機関に対するもの) | 適用あり | 適用なし |
| 行政指導 | 適用なし | 適用なし |
| 命令等を定める行為 | 適用なし | 適用なし |
05行政手続法の適用除外の覚え方:3つの問いを順に当てる
適用除外は、16の号を丸ごと暗記するより、問題文に出てきた行為へ3つの問いを順に当てるほうが確実です。1つ目は「5つの手続のどれか」、2つ目は「誰がしたか」、3つ目は「根拠は法律か条例・規則か」です。
たとえば「市が条例に基づいてした営業停止命令に聴聞は要るか」という問いなら、不利益処分、地方公共団体の機関、根拠は条例の順に当て、3条3項で行政手続法は適用されないと判断します。市の条例が別の手続を定めているかは、その条例で確認する必要があります。
合トレの確認問題の例:「地方公共団体の機関がする行政指導には、根拠が法律であれば行政手続法の行政指導の規定が適用される」。答えは誤りです。3条3項は、行政指導については根拠を問わずに外しています。処分・届出だけに付く「条例・規則に置かれているものに限る」という限定を、行政指導に広げてしまう誤りです。
- 5つの手続のどれか(行政計画・行政契約は5つのどれにも当たらない)
- 誰がしたか(地方公共団体の機関なら3条3項、国の機関などが固有の資格で名あて人なら4条1項)
- 根拠は何か(処分・届出だけ、条例・規則が根拠のとき外れる)
06申請に対する処分:審査基準は義務、標準処理期間は努力義務
行政庁は審査基準を定めるものとし(5条1項)、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものにしなければなりません(2項)。行政上特別の支障があるときを除き、申請の提出先の事務所に備え付けるなどの方法で公にしておかなければなりません(3項)。設定も公にすることも法的義務です。
標準処理期間は、申請が事務所に到達してから処分をするまでに通常要すべき標準的な期間です。定めることは努力義務で、定めたときは公にしておかなければなりません(6条)。「定める」と「公にする」で強さが違う点が、入れ替えの対象になります。
申請が事務所に到達したら、行政庁は遅滞なく審査を開始しなければなりません(7条)。形式上の要件に合わない申請は、速やかに、相当の期間を定めて補正を求めるか、許認可等を拒否するかのどちらかをします。7条はこの2つのどちらかを求めているので、受け取らずに返したり、預かったままにしたりする扱いは予定されていません。

07申請を拒否するときの理由の提示と、情報の提供・公聴会
申請により求められた許認可等を拒否する処分をするときは、申請者に対し、同時に理由を示さなければなりません(8条1項)。処分を書面でするときは、理由も書面で示します(2項)。
ただし書の例外は狭く作られています。法令の要件や公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標で明確に定められ、かつ、申請がこれに適合しないことが申請書の記載や添付書類から明らかなときは、申請者の求めがあったときに示せば足ります。2つの条件がそろう必要があります。
このほかの規定は努力義務です。審査の進行状況と処分の時期の見通しを示すこと(9条1項)、申請に必要な情報を提供すること(9条2項)、申請者以外の者の利害を考慮すべき処分で公聴会などを開くこと(10条)は、いずれも「努めなければならない」です。公聴会を開く義務があるわけではありません。
08不利益処分とは:定義の除外と、処分基準の努力義務
不利益処分は、行政庁が法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に義務を課し、または権利を制限する処分です(2条4号)。ただし、申請を拒否する処分、名あて人の同意の下にする処分、事実上の行為などは定義から除かれています。申請の拒否は不利益処分ではなく、申請に対する処分の規定で扱います。
処分基準は、定めることも公にしておくことも努力義務です(12条1項)。一方、定めるときは不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければなりません(12条2項)。この2項は法的義務なので、「処分基準に関する規定はすべて努力義務」とする肢は誤りです。
審査基準との違いを確認してください。審査基準は申請の判断の基準で設定も公にすることも義務、処分基準は不利益処分の基準で設定も公にすることも努力義務です。「処分基準も審査基準と同じく義務」とする肢は誤りです。
09理由の提示:14条の例外と、行政手続法の理由の提示の判例
不利益処分をするときは、名あて人に対し、同時に理由を示さなければなりません(14条1項)。理由を示さずに処分をすべき差し迫った必要がある場合は例外ですが、そのときも、名あて人の所在が分からなくなったときなど処分後に示すことが困難な事情がない限り、処分後相当の期間内に示す必要があります(2項)。書面で処分をするときは理由も書面です(3項)。
どこまで書けば足りるかは判例で確かめます。最高裁昭和60年1月22日判決は、旅券法の一般旅券発給拒否処分について、「旅券法13条1項5号に該当する」とだけ書き、適用の基礎となった事実関係を具体的に示していない理由付記は不備で、処分は違法としました。行政手続法の制定前の判決ですが、次の平成23年判決の補足意見も、理由付記に関する判例の1つとして挙げています。
最高裁平成23年6月7日判決は、一級建築士免許取消処分について、処分の原因となる事実と根拠法条は示していたものの、公にされていた複雑な処分基準の適用関係が全く示されていなかった事情の下では、どの基準でその処分が選ばれたのかを知ることができず、14条1項本文の理由提示の要件を欠き違法としました。処分基準があれば必ず適用関係まで書くという一般論ではなく、判示の事情の下での判断である点に注意します。
10聴聞か弁明か:13条1項で振り分け、2項で手続を省く
不利益処分をしようとするときは、13条1項の区分に従って意見陳述の手続を執ります。聴聞になるのは、許認可等を取り消すとき、名あて人の資格または地位を直接にはく奪するとき、法人の役員や従業者の解任・会員の除名を命ずるとき、それ以外で行政庁が相当と認めるときの4つです(1号イ〜ニ)。それ以外は弁明の機会の付与です(2号)。

営業停止は許認可等を取り消すものではないので、行政庁が相当と認めない限り弁明で足ります。「処分が重いから聴聞」と感覚で判断せず、イ〜ニのどれに当たるかで決めます。
13条2項の5つの場合には、聴聞も弁明も執る必要がありません。公益上緊急に処分をする必要があるとき、資格がないことが判明したら必ずすることとされている処分で、その事実が判決書などの客観的な資料で直接証明されたとき、技術的な基準の不充足が計測などで確認された是正命令、金銭の納付や給付の制限、義務が著しく軽微で政令で定める処分です。2項に当たれば、弁明の機会も与えなくてよい点を確認してください。
11聴聞と弁明の機会の付与の違い:閲覧・参加人・調書は聴聞だけ
聴聞は、行政庁が指名する職員などが主宰する期日での口頭の審理です。当事者は意見を述べ、証拠書類等を出し、主宰者の許可を得て行政庁の職員に質問できます(20条)。弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明書を出してします(29条1項)。
差が出るのは聴聞だけにある手続です。文書等の閲覧(18条)、参加人(17条)、聴聞調書と報告書(24条)は弁明に準用されません。弁明に準用されるのは、所在が分からないときの通知の方法と代理人の規定だけです(31条)。

所在が分からない人への通知は、2026年5月21日施行の改正で方法が変わりました。2026年4月1日時点の条文は、事務所の掲示場に掲示し、掲示を始めた日から2週間で到達したものとみなす形です。改正後は「公示の方法」とされ、総務省令で定める方法で不特定多数の者が閲覧できる状態に置き、掲示場への掲示か事務所の画面での閲覧の措置をとり、措置を開始した日から2週間で到達とみなします。2026年度試験は改正前の条文、2027年度試験は改正後の条文で学ぶ必要があります。
表が画面幅より広い場合は、左右にスクロールして確認できます。
| 項目 | 聴聞 | 弁明の機会の付与 |
|---|---|---|
| 対象 | 許認可等の取消し・資格のはく奪など(13条1項1号) | それ以外の不利益処分(13条1項2号) |
| 方式 | 期日に口頭で審理(20条) | 弁明書の提出が原則(29条) |
| 資料の閲覧 | できる(18条) | 準用なし |
| 参加人 | 置ける(17条) | 準用なし |
| 調書・報告書 | 主宰者が作る(24条) | 準用なし |
| 代理人 | 選任できる(16条) | 選任できる(31条で準用) |
12行政指導:法律の根拠は要らず、任意の協力が前提
行政指導は、行政機関が任務または所掌事務の範囲内で、特定の者に一定の作為や不作為を求める指導・勧告・助言などで、処分に当たらないものです(2条6号)。法律の根拠は要りません。その代わり、所掌事務の範囲を逸脱しないこと、相手方の任意の協力によってのみ実現されることに留意しなければならず(32条1項)、従わなかったことを理由に不利益な取扱いをしてはなりません(2項)。

申請の取下げや変更を求める行政指導では、申請者が従う意思がない旨を表明したのに指導を続けて権利の行使を妨げてはなりません(33条)。最高裁昭和60年7月16日判決は、建築主が行政指導に協力できない意思を真摯かつ明確に表明して応答を求めた後は、特段の事情がない限り、指導を理由に建築確認を留保することは国家賠償法上違法になるとしています。
方式は口頭でもかまいません。ただし、趣旨・内容・責任者は明確に示す必要があり(35条1項)、口頭でされた指導について相手方から書面を求められたら、行政上特別の支障がない限り交付しなければなりません(3項)。ただし、その場で完了する行為を求める指導と、すでに文書などで通知した事項と同じ内容を求める指導は、この交付の対象外です(4項)。複数の者に同じ目的で指導をするときは、あらかじめ行政指導指針を定め、行政上特別の支障がない限り公表しなければなりません(36条)。
13行政指導の中止等の求めと処分等の求め:申し出られる人が違う
36条の2の中止等の求めは、法令違反の是正を求める行政指導(根拠が法律に置かれているもの)を受けた相手方が、要件に適合しないと考えるときに、指導をした行政機関へ中止などを求める仕組みです。指導が弁明その他の意見陳述の手続を経てされたものであるときは、申出ができません。
36条の3の処分等の求めは、法令違反の事実があるのに是正のための処分や行政指導がされていないと考えるとき、何人も申し出られる仕組みです。申出は、どちらも法定の事項を書いた申出書でします。主体の違いは試験で入れ替えられる語なので、表で区別します。
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| 項目 | 行政指導の中止等の求め(36条の2) | 処分等の求め(36条の3) |
|---|---|---|
| 申し出られる人 | その行政指導の相手方 | 何人も |
| 対象 | 法令違反の是正を求める行政指導(根拠が法律) | されるべき処分または行政指導(根拠が法律) |
| 申し出られない場合 | 弁明その他の意見陳述の手続を経た指導 | 定めなし |
| 行政の対応 | 調査し、要件に適合しないと認めるときは中止その他の措置 | 調査し、必要があると認めるときは処分または行政指導 |
14届出:形式上の要件に合えば、到達した時に義務を果たしたことになる
届出は、行政庁に一定の事項を通知する行為のうち、法令で直接に義務付けられているものです(2条7号)。申請に当たるものは除かれます。届出は行政庁の諾否の応答を予定していない点で、申請と区別します。
記載事項に不備がなく、必要な書類が添付されているなど形式上の要件に適合している届出は、提出先とされている機関の事務所に到達した時に、手続上の義務が履行されたものとされます(37条)。「受理された時」ではありません。形式上の要件に適合していれば、窓口が受け取りを拒んでも、到達の時点で義務は果たされたことになります。
15意見公募手続:公示の日から起算して30日以上の期間を置く
命令等制定機関は、命令等を定めようとするときは、案と関連資料をあらかじめ公示し、意見の提出先と意見提出期間を定めて広く一般の意見を求めなければなりません(39条1項)。命令等には、法律に基づく命令や規則のほか、審査基準・処分基準・行政指導指針も含まれます(2条8号)。
意見提出期間は公示の日から起算して30日以上です(39条3項)。30日以上の期間を定めることができないやむを得ない理由があるときは、30日を下回る期間を定められ、その理由を公示の際に明らかにします(40条1項)。手続そのものを実施しなくてよい場合は39条4項の8つの号に別に定められているので、「期間の短縮」と「手続の省略」を区別します。
命令等制定機関は、意見提出期間内に提出された意見を十分に考慮しなければならず(42条)、命令等を公布するのと同時期に、提出意見と、それを考慮した結果とその理由を公示します(43条1項)。地方公共団体の機関が命令等を定める行為には、第6章は適用されません(3条3項)。
16行政書士試験での行政手続法の出方:努力義務か義務か、公にするか公表か
誤りの肢を作るときに入れ替えられやすいのは、義務の強さと、外に示す方法の語です。条文は、審査基準・標準処理期間・処分基準では「公にしておく」、行政指導指針では「公表」、意見公募手続の案と結果では「公示」と、3つの語を使い分けています。審査基準と標準処理期間の条文は、公にする方法として事務所での備付けを挙げています。

下の表は、基準と指針ごとに、定めることと外に示すことの強さを並べたものです。左から「何の基準か」「定めるのは義務か」「外に示すのは義務か」と読み、語尾まで覚えます。行政指導指針は、定めることも公表も「しなければならない」で、公表には「行政上特別の支障がない限り」という限定が付きます。
表が画面幅より広い場合は、左右にスクロールして確認できます。
| 基準・指針 | 定めること | 外に示すこと |
|---|---|---|
| 審査基準(5条) | 義務 | 公にしておく義務(行政上特別の支障があるときを除く) |
| 標準処理期間(6条) | 努力義務 | 定めたら公にしておく義務 |
| 処分基準(12条) | 努力義務 | 公にしておく努力義務 |
| 行政指導指針(36条) | 義務(あらかじめ、事案に応じて) | 公表する義務(行政上特別の支障がない限り) |
| 意見公募手続の結果(43条) | — | 公布と同時期に公示する義務 |
17今日やること:5つの手続を1枚に書き、語尾を確かめる
まず、5つの手続を縦に並べ、それぞれの「誰が・何を・行政の義務」を1行で書きます。次に、審査基準・標準処理期間・処分基準・行政指導指針の4行について、条文の語尾が「しなければならない」か「努めなければならない」かを必ず書き込みます。最後に、聴聞と弁明の違いを閲覧・参加人・調書の3つで言えるか確かめます。
処分がされた後の不服申立ては行政不服審査法で扱います。審査請求の期間や審理員の手続は、別の記事で同じ形に整理しています。
よくある質問
行政手続法とは何を定めた法律ですか。
処分、行政指導、届出に関する手続と、命令等を定める手続について共通する事項を定め、行政運営の公正の確保と透明性の向上を図る法律です(1条)。処分の後の不服申立ては行政不服審査法、裁判は行政事件訴訟法で扱います。
行政手続法の適用除外はどう覚えればよいですか。
16の号を暗記するより、問題の行為に「5つの手続のどれか」「誰がしたか」「根拠は法律か条例・規則か」を順に当てます。地方公共団体の機関の処分と届出は根拠が条例・規則のときだけ外れ、行政指導と命令等の制定は根拠を問わず外れます。
聴聞と弁明の機会の付与はどう違いますか。
許認可等の取消し、資格や地位の直接のはく奪、役員等の解任命令、行政庁が相当と認めるときは聴聞、それ以外は弁明です。聴聞は口頭の審理で、資料の閲覧・参加人・調書と報告書がありますが、弁明は書面が原則で、これらの規定は準用されません。
理由の提示の判例は何を覚えればよいですか。
最高裁昭和60年1月22日判決は、根拠条文を書いただけで事実関係を示さない旅券発給拒否の理由付記を不備で違法としました。最高裁平成23年6月7日判決は、公にされた処分基準の適用関係を全く示さなかった一級建築士免許取消処分を、判示の事情の下で14条1項本文に反し違法としました。
意見公募手続の期間は何日ですか。
公示の日から起算して30日以上です(39条3項)。やむを得ない理由があるときは30日を下回る期間を定められますが、その理由を公示の際に明らかにします(40条1項)。地方公共団体の機関が命令等を定める行為には適用されません。
この記事の参照元
法令、制度、試験日程は変更される場合があります。受験・手続の前には、リンク先の最新案内も確認してください。
- e-Gov法令検索「行政手続法」(現行。2026年5月21日施行の改正を含む)確認日 2026年11月20日別画面で開く
- e-Gov法令検索「行政手続法」(2024年9月26日施行の版。2026年4月1日時点の条文)確認日 2026年11月20日別画面で開く
- 行政書士試験研究センター「試験概要」確認日 2026年11月20日別画面で開く
- 最高裁判所 昭和60年1月22日第三小法廷判決(一般旅券発給拒否処分取消等)確認日 2026年11月20日別画面で開く
- 最高裁判所 平成23年6月7日第三小法廷判決(一級建築士免許取消処分等取消請求)確認日 2026年11月20日別画面で開く
- 最高裁判所 昭和60年7月16日第三小法廷判決(損害賠償。建築確認の留保と行政指導)確認日 2026年11月20日別画面で開く


