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行政不服審査法をわかりやすく|審査請求・再調査の請求・再審査請求の違い【2026年度試験対応】

処分に納得できないとき、いつまでに何を出す?|審査請求の期間・審理員・裁決の種類
審査請求の期間・審理員・裁決の種類

2026年度試験対応の解説です。法令の適用時点と試験情報の確認日は、本文・出典の記載をご確認ください。

審査請求はいつまでにどこへ出しますか?行政不服審査法は、行政庁の処分や不作為に不服がある人が、裁判所ではなく行政庁に見直しを求める手続を定めた法律です。手続の中心は審査請求で、再調査の請求と再審査請求は法律に定めがあるときだけの手続です。この記事では、3つの手続の違い、審査請求期間と出す先、審理員と行政不服審査会の役割、裁決の種類と教示、再調査の請求と再審査請求への準用の覚え方を、条文で確かめながら整理します。

公開日
2026年11月20日
更新日
2026年11月21日
読了目安
約16分
法令基準日
2026年4月1日
情報確認日
2026年11月20日

先に結論

行政不服審査法は、違法または不当な処分などについて、簡易迅速かつ公正な手続で行政庁に不服申立てをする制度を定めています(1条1項)。審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月、処分があった日の翌日から起算して1年を過ぎると、正当な理由がない限りできません(18条)。審査庁は職員から審理員を指名して審理させ、審理員意見書を受けたら原則として行政不服審査会等に諮問し、却下・棄却・認容のいずれかの裁決をします。

試験で覚える

覚えるポイント5つ

  1. 審査請求をすべき行政庁は、特別の定めがある場合を除き原則として最上級行政庁で、直近の上級行政庁ではないくわしく
  2. 審査請求期間は処分を知った日の翌日から3か月、処分の日の翌日から1年で、正当な理由があるときは例外くわしく
  3. 審理員は審査庁に所属する職員から指名し、処分に関与した者や審査請求人とその4親等内の親族などはなれないくわしく
  4. 口頭意見陳述は申立てがあれば審理員が機会を与える義務(所在などで困難な場合を除く)、書類等の閲覧は審理手続の終結まで求められるくわしく
  5. 事情裁決は違法・不当でも取り消すと公の利益に著しい障害を生ずる場合の棄却で、裁決の主文で違法・不当を宣言くわしく

01行政不服審査法とは?わかりやすく言うと「処分の後に行政へ見直しを求める」手続

行政不服審査法は、行政庁の違法または不当な処分その他公権力の行使に当たる行為について、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に不服申立てをできる制度を定め、国民の権利利益の救済と行政の適正な運営の確保を図る法律です(1条1項)。

裁判との大きな違いは、違法だけでなく「不当」も争える点です。裁判所は処分の違法を判断し、裁量処分は裁量権の範囲を超えるか濫用があった場合に限り取り消せる(行政事件訴訟法30条)ので、ここは区別します。

処分の前の手続は行政手続法、処分の後に裁判で争う手続は行政事件訴訟法が受け持ちます。行政不服審査法はその間にあり、行政の内部で見直す仕組みです。行政書士試験研究センターは、行政不服審査法を行政法の中心の1つとして試験の範囲に挙げています。

02図解:審査請求・再調査の請求・再審査請求の違い

不服申立ては3種類です。原則は審査請求で、処分に不服がある者が使えます(2条)。再調査の請求は、処分庁以外に審査請求ができる処分について、法律に再調査の請求ができる旨の定めがあるときだけ、処分庁にする手続です(5条1項)。再審査請求は、法律に定めがあるときだけ、審査請求の裁決に不服がある者がする2回目の手続です(6条1項)。

行政不服審査法の3つの不服申立てを絵で並べた表。審査請求は原則として最上級行政庁に出し、処分を知った日の翌日から3か月が期間。再調査の請求は法律に定めがあるときに処分庁に出し、選ぶとその決定を経てから審査請求をする。再審査請求は審査請求の裁決の後の2回目の手続で、原裁決を知った日の翌日から1か月が期間。再調査の請求と再審査請求は、法律に定めがあるときだけ使える
図解原則は審査請求で、ほかの2つは法律に定めがあるときだけ

表は、手続ごとに「誰に出すか」「いつまでか」「使える条件」を1行にしたものです。行の左から順に読み、期間の数字は起算点の「翌日から」まで含めて覚える必要があります。

審査請求と再調査の請求を比べた図。審査請求は原則として最上級行政庁に出し、処分に不服がある者が使え、期間は3か月と1年で、審理員を指名する。再調査の請求は処分庁に出し、法律に定めがあるときだけ使え、期間は3か月と1年で、審理員の規定は準用されない
図解再調査の請求は法律に定めがあるときだけの手続で、審理員は置きません。

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不服申立ての3つの種類
手続出す先期間(主観・客観)使える条件
審査請求原則は最上級行政庁(4条)知った日の翌日から3か月・処分の日の翌日から1年(18条)処分に不服がある者(2条)、申請をした者の不作為(3条)
再調査の請求処分庁(5条1項)知った日の翌日から3か月・処分の日の翌日から1年(54条)処分庁以外に審査請求でき、法律に定めがある処分だけ
再審査請求法律に定める行政庁(6条2項)原裁決を知った日の翌日から1か月・原裁決の日の翌日から1年(62条)法律に定めがある処分だけ

03審査請求の対象と請求できる人:処分は「不服がある者」、不作為は申請者だけ

処分についての審査請求は「行政庁の処分に不服がある者」ができます(2条)。不作為についての審査請求は、法令に基づき処分の申請をした者が、申請から相当の期間が経過したのに何の処分もされないときにできます(3条)。申請をしていない人は、不作為について審査請求できません。

誰が「不服がある者」に当たるかは、判例で確かめます。最高裁昭和53年3月14日判決(主婦連ジュース事件)は、当時の景品表示法10条6項の不服申立てについて、「処分について不服があるもの」とは、処分によって自己の権利もしくは法律上保護された利益を侵害され、または必然的に侵害されるおそれのある者をいうとし、一般消費者であるというだけでは公正競争規約の認定に対する不服申立ての法律上の利益はないとしました。

法人でない社団や財団も、代表者や管理人の定めがあればその名で審査請求ができます(10条)。代理人による審査請求もできますが、代理人が取り下げるには特別の委任が必要です(12条2項)。

04行政不服審査法の適用除外の覚え方:行政手続法の3条1項と重ねる

7条1項は、12の号に当たる処分とその不作為について、審査請求の規定(2条・3条)を適用しないとしています。国の機関や地方公共団体などが固有の資格で相手方となる処分は、7条2項で法律全体が外れます。

覚え方は、行政手続法3条1項の適用除外と重ねることです。国会の議決による処分、裁判による処分、検査官会議で決める処分、刑事事件や犯則事件の処分、学校・刑務所などの処分、外国人の出入国と帰化、試験や検定の結果は、両方の法律にあります。行政不服審査法だけにあるのは、当事者の一方を被告とする訴えで争うと定められた処分(5号)と、この法律に基づく処分(12号)です。

ただし、両方の号の文言は同じではありません。行政手続法は公務員の職務・身分の処分や現場の警察官の処分なども外していますが、行政不服審査法の7条1項にはこれらの号はありません。行政手続法で外れるから審査請求もできない、と結び付けないよう注意します。

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適用除外の重なり(行政手続法3条1項と行政不服審査法7条1項)
区分主な号
両方にある国会の議決・裁判・検査官会議・刑事事件・犯則事件・学校・刑務所など・外国人の出入国と帰化・試験の結果
行政不服審査法だけ当事者の一方を被告とする訴えで争う処分(5号)・この法律に基づく処分(12号)
行政手続法だけ公務員の職務・身分・利害の調整の裁定・現場の警察官など・情報の収集・不服申立ての裁決など

05審査請求をすべき行政庁:原則は最上級行政庁

審査請求は、法律(条例に基づく処分は条例)に特別の定めがある場合を除き、4条の区分に従って出します。処分庁等に上級行政庁がない場合や、処分庁等が主任の大臣・宮内庁長官・外局の庁の長である場合は処分庁等に出します(1号)。宮内庁長官や外局の庁の長が上級行政庁であればその長官・庁の長(2号)、主任の大臣が上級行政庁であれば主任の大臣(3号)、それ以外は最上級行政庁です(4号)。「直近の上級行政庁」ではありません。

審査請求をすべき行政庁が処分庁等と違う場合でも、処分庁等を経由して出せます(21条1項)。この場合、審査請求期間の計算では、処分庁に審査請求書を出した時に審査請求があったものとみなされます(21条3項)。審査請求は、法律や条例に口頭でできる定めがある場合を除き、審査請求書を出してします(19条1項)。

06審査請求期間:主観的期間は3か月、客観的期間は1年

処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月を過ぎるとできません(18条1項)。これが主観的期間です。知らなくても、処分があった日の翌日から起算して1年を過ぎるとできません(2項)。これが客観的期間で、どちらも正当な理由があるときは例外です。

再調査の請求をした後に審査請求をするときは、再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から1か月、決定があった日の翌日から1年に変わります。郵便や信書便で審査請求書を出したときは、送付に要した日数を期間に算入しません(18条3項)。不作為についての審査請求には期間の定めがない点も区別します。

数字の入れ替えで誤りの肢が作られやすい場所です。取消訴訟の出訴期間(行政事件訴訟法14条)と並べ、6か月・1年と3か月・1年を取り違えないようにします。

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不服申立てと取消訴訟の期間
手続主観的期間客観的期間
審査請求(18条)処分を知った日の翌日から3か月処分の日の翌日から1年
再調査の決定後の審査請求(18条)決定を知った日の翌日から1か月決定の日の翌日から1年
再調査の請求(54条)処分を知った日の翌日から3か月処分の日の翌日から1年
再審査請求(62条)原裁決を知った日の翌日から1か月原裁決の日の翌日から1年
取消訴訟(行政事件訴訟法14条)処分・裁決を知った日から6か月処分・裁決の日から1年

07再調査の請求:処分庁が見直す簡易な手続で、選ぶと順番が決まる

再調査の請求は、処分庁以外の行政庁に審査請求ができる処分について、法律に再調査の請求ができる旨の定めがあるときに、処分庁に対してする手続です(5条1項)。どの処分でも選べるわけではありません。先に審査請求をしたときは、再調査の請求はできません(5条1項ただし書)。

再調査の請求をしたら、その決定を経た後でなければ審査請求はできません(5条2項)。例外は、再調査の請求をした日の翌日から起算して3か月を過ぎても決定がない場合と、決定を経ないことに正当な理由がある場合です。3か月を過ぎても係属しているときは、処分庁は直ちに審査請求ができる旨を書面で教示しなければなりません(57条)。

08再審査請求:審査請求の裁決の後、法律に定めがあるときだけ

再審査請求は、法律に再審査請求ができる旨の定めがある場合に、審査請求の裁決に不服がある者がします(6条1項)。対象は原裁決か、元の処分のどちらかを選べます(6条2項)。出す先は、その法律に定める行政庁です。

期間は、原裁決があったことを知った日の翌日から1か月、原裁決があった日の翌日から1年です(62条)。審査請求を却下・棄却した原裁決が違法または不当でも、元の処分が違法でも不当でもないときは、再審査庁は再審査請求を棄却します(64条3項)。原裁決だけを見て結論を出すわけではありません。

09審理員とは:審査庁の職員から指名され、処分に関与した人はなれない

審査庁は、審査庁に所属する職員の中から審理手続を行う審理員を指名し、審査請求人と処分庁等に通知しなければなりません(9条1項)。審理員は外部の第三者ではありません。審理員となるべき者の名簿を作るのは努力義務で、作ったら公にしておかなければなりません(17条)。

審理員になれない人は9条2項が定めます。審査請求に係る処分や再調査の決定に関与した者、審査請求人、その配偶者・4親等内の親族・同居の親族、代理人、後見人など、利害関係人です。処分をした担当者が審理員になることはできません。

審査庁が行政委員会などである場合、条例に基づく処分で条例に特別の定めがある場合、審理手続を経ずに却下する場合(24条)は、審理員を指名しません。審査請求書の不備を相当の期間内に補正しないときや、不適法で補正できないことが明らかなときは、この却下ができます。

10審理手続の流れ:弁明書・反論書・口頭意見陳述・閲覧

審理員は、相当の期間を定めて処分庁等に弁明書の提出を求めます(29条2項)。弁明書が出たら審査請求人と参加人に送り、審査請求人は反論書、参加人は意見書を出せます(30条)。審査請求人と参加人は証拠書類等を出せ(32条)、審理員は物件の提出要求、参考人の陳述、検証、審理関係人への質問ができます(33条〜36条)。

口頭意見陳述は、審査請求人または参加人の申立てがあれば、審理員は機会を与えなければなりません(31条1項)。審理員が必要と認めたときだけ開くのではない点に注意します。例外は、申立人の所在その他の事情で機会を与えることが困難と認められる場合です。審理員が期日と場所を指定し、全ての審理関係人を招集して行い、申立人は審理員の許可を得て処分庁等に質問できます。

審査請求人と参加人は、審理手続が終結するまでの間、提出書類等の閲覧や写しの交付を求められます(38条1項)。期限は「裁決があるまで」ではありません。審理員は、必要な審理を終えたと認めたら審理手続を終結し(41条)、遅滞なく審理員意見書を作って事件記録とともに審査庁に出します(42条)。

審査請求の審理の流れを左から右に5段階で示した図。審査庁が職員から審理員を指名する。弁明書と反論書で主張を交換する。審理員が審理員意見書を審査庁へ出す。審査庁が行政不服審査会等に諮問し第三者が点検する。審査庁が却下・棄却・認容の裁決をする
図解審理員が審理し、第三者の審査会が点検してから、審査庁が裁決します。

11執行停止:審査請求をしても処分は止まらないのが原則

審査請求は、処分の効力、処分の執行または手続の続行を妨げません(25条1項)。止めたいときは執行停止を求めます。処分庁の上級行政庁または処分庁である審査庁は、申立てによりまたは職権で、停止その他の措置をとれます(2項)。それ以外の審査庁は、申立てがあったときに処分庁の意見を聴いたうえで、停止だけができます(3項)。

申立てがあり、重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるときは、執行停止をしなければなりません(4項)。ただし、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときや、本案について理由がないとみえるときは別です。審理員は、執行停止をすべき旨の意見書を審査庁に出せます(40条)。

12行政不服審査会への諮問:審理員意見書の後、第三者が点検する

審査庁は、審理員意見書の提出を受けたら、主任の大臣などが審査庁であれば行政不服審査会に、地方公共団体の長が審査庁であれば81条の機関に諮問しなければなりません(43条1項)。行政不服審査会は総務省に置かれ、委員9人で組織されます(67条・68条)。

諮問しなくてよい場合は43条1項の8つの号に限られます。審議会等の議を経て処分がされた場合、審査請求人が諮問を希望しない場合(参加人が反対したときを除く)、審査会が諮問を要しないと認めた場合、不適法で却下する場合、処分の全部を取り消すなど請求人の言い分をすべて認める場合で反対の意見がないとき、などです。

審査庁は、答申を受けたら遅滞なく裁決をします(44条)。裁決書の理由には、主文が審理員意見書や答申と異なるときは、その理由を書かなければなりません(50条1項4号)。

13裁決の種類:却下・棄却・認容と事情裁決

期間を過ぎた審査請求など不適法なものは却下、理由がないものは棄却、理由があるものは認容です(45条・46条)。認容のときは処分の全部または一部を取り消すか変更しますが、審査庁が処分庁の上級行政庁でも処分庁でもない場合は、変更はできません(46条1項ただし書)。

処分についての審査請求の裁決の4つの種類を絵で並べた表。期間経過など不適法なものは却下で、中身を判断しない(45条1項)。理由がないものは棄却で、処分はそのまま(45条2項)。違法・不当でも取り消すと公の利益に著しい障害を生ずる場合は事情裁決で、棄却したうえで裁決の主文で違法・不当を宣言する(45条3項)。理由があるものは認容で、処分を取り消すか変更する。変更できるのは処分庁の上級行政庁か処分庁である審査庁だけ(46条)。審査請求人の不利益に処分を変更することはできない(48条)
図解事情裁決は棄却の一種で、主文で違法・不当を宣言する

事情裁決は、処分が違法または不当でも、取り消すと公の利益に著しい障害を生ずる場合に、一切の事情を考えて審査請求を棄却するものです(45条3項)。結論は棄却ですが、裁決の主文で処分が違法または不当であることを宣言しなければなりません。理由の中で述べれば足りるわけではありません。

審査庁は、審査請求人の不利益に処分を変更することはできません(48条)。申請を拒否した処分を取り消す場合で一定の処分をすべきと認めるときは、上級行政庁である審査庁は処分庁にその処分を命じ、処分庁である審査庁は自らその処分をします(46条2項)。

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処分についての審査請求の裁決
裁決どんなときポイント
却下(45条1項)期間経過など不適法中身を判断しない
棄却(45条2項)理由がない処分はそのまま
事情裁決(45条3項)違法・不当だが取り消すと公の利益に著しい障害棄却し、主文で違法・不当を宣言
認容(46条)理由がある取消し・変更。変更は上級行政庁か処分庁だけ

14裁決の効力:送達で効力が生じ、関係行政庁を拘束する

裁決は、審査請求人に送達された時に効力を生じます(51条1項)。処分の相手方以外の人がした審査請求を認容する裁決は、審査請求人と処分の相手方の両方に送達された時です。裁決は関係行政庁を拘束し(52条1項)、申請を却下・棄却した処分が取り消されたときは、処分庁は裁決の趣旨に従い改めて申請に対する処分をしなければなりません(52条2項)。

所在が分からない人への公示の方法による送達は、2026年5月21日施行の改正で変わりました。2026年4月1日時点の条文は、審査庁の掲示場に掲示し、官報その他の公報または新聞紙に少なくとも1回掲載する形で、掲示を始めた日の翌日から起算して2週間で送付があったものとみなします。改正後は、総務省令で定める方法で不特定多数の者が閲覧できる状態に置き、掲示場への掲示か事務所の画面での閲覧の措置をとる形になり、措置を開始した日の翌日から起算して2週間です。2026年度試験と2027年度試験で条文が違う点を区別します。

15教示:処分の相手方には書面で、利害関係人には求めに応じて

行政庁は、不服申立てができる処分をするときは、処分の相手方に、不服申立てができる旨、すべき行政庁、期間の3つを書面で教示しなければなりません(82条1項)。ただし、処分を口頭でする場合は除かれます。利害関係人から求められたときは教示しなければならず(2項)、書面による教示を求められたら書面でします(3項)。

教示をしなかったときは、処分に不服がある者は処分庁に不服申立書を出せます(83条1項)。審査請求をすべき行政庁が別にあれば処分庁が送付し、初めからその行政庁に審査請求がされたものとみなされます(83条3項・4項)。誤った行政庁を教示し、その行政庁に書面で審査請求がされたときも、送付されて初めから審査請求がされたものとみなされます(22条)。教示の誤りで請求人が不利益を受けない仕組みです。

16行政不服審査法の準用の覚え方:再調査は「処分庁が自分で見直す」と考える

再調査の請求は61条、再審査請求は66条で、審査請求の規定を準用します。条文の番号を並べて覚えるより、手続の性格から考えると整理できます。再調査の請求は処分庁が自分で簡易に見直す手続なので、審理員・弁明書と反論書・提出書類等の閲覧・審査会への諮問は準用されません。口頭意見陳述は準用されますが、処分庁への質問の規定(31条5項)は除かれます。

行政不服審査法の審査請求の規定が、再調査の請求と再審査請求に準用されるかの表(61条・66条)。審理員の指名は再調査の請求になし、再審査請求にあり。弁明書の提出はどちらもなし。口頭意見陳述はどちらもあり。提出書類等の閲覧は再調査の請求になし、再審査請求にあり。執行停止はどちらもあり。行政不服審査会等への諮問はどちらもなし。再調査の請求の口頭意見陳述では、処分庁への質問の規定は除く
図解再調査の請求は審理員・閲覧・諮問の規定を使わない

再審査請求は、審査請求の裁決を経た2回目の手続なので、審理員や口頭意見陳述、閲覧は準用されます。一方、審査会への諮問(第4節)と、弁明書の提出の規定は準用されません。弁明書の代わりに、審理員などが原裁決をした行政庁に裁決書の送付を求めます(63条)。下の表は、左の手続ごとに3つの不服申立てで使えるかを並べたものです。

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審査請求の主な規定の準用(61条・66条)
審査請求の規定審査請求再調査の請求再審査請求
審理員の指名(9条1項)ありなしあり
弁明書の提出(29条2項)ありなしなし(裁決書の送付を求める)
口頭意見陳述(31条)ありあり(処分庁への質問は除く)あり
提出書類等の閲覧(38条)ありなしあり
執行停止(25条)ありあり(3項は除く)あり(2項は除く)
審査会等への諮問(43条)ありなしなし

17行政事件訴訟法との違い:争える範囲・期間・判断する機関

審査請求は行政庁が判断し、違法と不当の両方を争えます。取消訴訟は裁判所が処分の違法を判断し、裁量処分は裁量権の逸脱・濫用がある場合に限り取り消せます(同法30条)。期間は審査請求が3か月・1年、取消訴訟が6か月・1年です(行政事件訴訟法14条)。

審査請求ができる処分でも、取消訴訟を直ちに起こすことは妨げられません(同法8条1項)。ただし、法律に審査請求の裁決を経た後でなければ訴えを起こせない旨の定めがあるときは、先に審査請求をする必要があります。訴訟要件や執行停止の要件は、取消訴訟の論点で確かめます。

18行政書士試験での出方と、今日やること

行政不服審査法で入れ替えられやすいのは、期間の数字、審査庁が「最上級」か「直近」か、審理員が審査庁の職員か外部の人か、口頭意見陳述が申立てによるか職権か、閲覧が審理手続の終結までか裁決までか、事情裁決の宣言が主文か理由か、です。確認問題を解くときは、この6つを必ず条文の語で言えるか確かめます。

今日は、3つの不服申立ての表を自分で書き、期間の行に「翌日から起算して」を書き込みます。次に、準用の表の再調査の列を、審理員・弁明書・閲覧・諮問の4つが「なし」になる理由を言いながら埋めます。処分の前の手続は、行政手続法の記事で同じ形に整理しています。

よくある質問

行政不服審査法とは何を定めた法律ですか。

行政庁の違法または不当な処分などについて、簡易迅速かつ公正な手続の下で行政庁に不服申立てをする制度を定めた法律です(1条1項)。裁判と違い、違法だけでなく不当も争えます。

審査請求と再調査の請求と再審査請求はどう違いますか。

審査請求は原則の手続で、原則として最上級行政庁に出します。再調査の請求は法律に定めがあるときだけ処分庁に出す手続、再審査請求は法律に定めがあるときだけ審査請求の裁決の後に出す手続です。再調査の請求をしたら、原則としてその決定を経てから審査請求をします。

審査請求期間は何か月ですか。

処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月、処分があった日の翌日から起算して1年です(18条)。どちらも正当な理由があれば例外です。取消訴訟の出訴期間の6か月・1年と取り違えないようにします。

審理員は誰がなりますか。

審査庁に所属する職員の中から審査庁が指名します(9条1項)。外部の第三者ではありません。処分に関与した者、審査請求人やその親族、代理人、利害関係人などはなれません(9条2項)。第三者の点検は、審理員意見書の後の行政不服審査会等への諮問が受け持ちます。

行政不服審査法の準用はどう覚えればよいですか。

再調査の請求は処分庁が自分で簡易に見直す手続なので、審理員・弁明書・閲覧・審査会への諮問は準用されないと考えます。再審査請求は審理員・口頭意見陳述・閲覧が準用され、審査会への諮問と弁明書は準用されません(61条・66条)。

確認した公的情報

この記事の参照元

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