2027年度(第59回)試験対応2026年11月6日施行法令基準情報の正確さへの取り組み

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賃金支払の5原則をわかりやすく|社労士の例外とデジタル払い・休業手当【2027年度試験対応】

2027年度試験対応の解説です。法令の適用時点と試験情報の確認日は、本文・出典の記載をご確認ください。

賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払います(労働基準法24条)。これが賃金支払の5原則です。例外の作り方は原則ごとに違い、通貨払の例外は労働協約と省令で定める方法(口座振込・デジタル払いなど)、全額払の例外は労使協定です。あわせて、25条の非常時払、26条の休業手当、27条の出来高払制の保障給という、5原則とは別の3つの支払いのルールもよく問われます。社労士試験で入れ替えられやすい語と数字を、条文と厚生労働省の解説、過去問の出題例で確かめて整理します。

公開日
2026年11月22日
更新日
2026年11月22日
情報確認日
2026年11月22日
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覚えるポイント5つ

  1. 通貨払の例外は労働協約と省令の方法、全額払の例外は労使協定で、現物給与は労使協定では認められないくわしく
  2. 賃金のデジタル払いは口座残高の上限100万円、10年間の債務履行、1円単位の受取が要件で同意だけでは開始できないくわしく
  3. 非常時払は出産・疾病・災害など限られた場合に既往の労働分の賃金を前払いする制度で、未就労分までは前払いしなくてよいくわしく
  4. 休業手当は使用者の責に帰すべき事由による休業に平均賃金の100分の60以上を支払う制度で、所定休日には不要くわしく
  5. 出来高払制の労働者には出来高に応じた額ではなく、労働時間に応じた一定額の賃金を保障しなければならないくわしく

01賃金支払の5原則とは?結論から言うと通貨・直接・全額・毎月・一定期日

賃金支払の5原則とは、労働基準法24条が定める、賃金を通貨で、直接労働者に、その全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払うという5つのルールです。1項の通貨払・直接払・全額払と、2項の毎月払・一定期日払を合わせてこう呼びます。賃金とは、名称を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものです(11条)。賃金に当たる限り、この5原則がすべてかかります。

社労士試験で問われるのは、ほとんどが例外です。通貨払の例外は労働協約と省令の方法(口座振込・デジタル払いなど)、全額払の例外は労使協定で、手続が原則ごとに違います。あわせて、25条の非常時払、26条の休業手当、27条の出来高払制の保障給という、5原則とは別の3つの支払いのルールもよく出ます。この記事は、5原則の内容と例外の手続、3つの支払いのルール、罰則・付加金・時効の数字を、条文と厚生労働省の解説、過去問の出題例で確かめて整理します。

02賃金とは何か(11条の定義)と5原則が及ぶ範囲

11条は、賃金を「賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」と定めています。名称がどうであれ、労働の対償として支払われるものであれば賃金に当たり、賞与や諸手当も賃金に含まれます。

5原則は、賃金に当たるものすべてにかかるので、基本給だけでなく残業代や賞与にも通貨払・直接払・全額払・毎月払・一定期日払が及びます。一方、恩恵的な見舞金のように労働の対償とは言えないものは賃金に当たらず、5原則の対象にもなりません。何が賃金に当たるかをまず判断してから、5原則のどの原則の問題かを考える、という順番で読むと選択肢を整理しやすくなります。

0324条1項の3原則:通貨払・直接払・全額払

24条1項は、賃金を通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならないと定めています。通貨払は現金での支払いを求める原則で、現物給与(自社製品など)での支払いを防ぎます。直接払は、労働者本人に支払うことを求める原則で、親権者や代理人に支払うことで中間搾取が起きるのを防ぎます。

全額払は、賃金の一部を天引きせずに支払うことを求める原則です。使用者が労働者に対して持つ債権と賃金を一方的に相殺することも、全額払の原則に反します。3つの原則はそれぞれ別の弊害を防ぐためのもので、例外の作り方も原則ごとに違います。次の節で2項の2原則を確かめ、そのあと例外の表を見ていきます。

0424条2項の2原則:毎月1回以上払・一定期日払

24条2項は、賃金を毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならないと定めています。毎月1回以上払は、支払いの間隔が1か月を超えないようにする原則で、一定期日払は、支払日を特定の日に固定し、変動させないようにする原則です。

「毎月」は暦に従うと解されており、暦の1日から月末までの間に少なくとも1回支払えば足ります。第58回(令和8年度)の択一式問3では、この「毎月は暦に従う」という理解が正しい記述として出されました。支払日を「月の末日から起算して5日以内」のように変動させる決め方は、一定期日払に反します。

055原則と例外の表|通貨払は労働協約、全額払は労使協定

5原則にはそれぞれ例外があり、例外を開く手続が原則ごとに違います。通貨以外のもので支払えるのは、法令か労働協約に別段の定めがある場合と、省令で定める確実な支払方法による場合です(24条1項ただし書)。厚生労働省の解説では、ここでいう労働協約は労働組合法上の労働協約に限られ、過半数代表者との協定は含まれません。

全額払の例外は、法令に別段の定めがある場合(所得税の源泉徴収や社会保険料の控除など)と、過半数労働組合か過半数代表者との書面による協定がある場合です。毎月払・一定期日払の例外は、臨時に支払われる賃金、賞与と、施行規則8条が定める1か月を超える期間で算定する手当です。次の表で、原則ごとの例外と手続の違いを確かめます。

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賃金支払の5原則と例外(労働基準法24条・施行規則7条の2・8条)
原則内容例外ひっかけやすい点
通貨払通貨(現金)で支払う法令・労働協約の別段の定め、省令の方法(口座振込・デジタル払いなど)労使協定では現物給与にできない
直接払労働者本人に支払う条文上の明文の例外はない代理人への支払は原則違反
全額払控除せずに全額を支払う法令の別段の定め、労使協定前借金との相殺は協定があっても不可
毎月1回以上払毎月1回以上支払う臨時の賃金、賞与、施行規則8条の賃金年俸制でも毎月の支払が必要
一定期日払期日を決めて支払う毎月払と同じ支払日の間隔が一定しない決め方はできない

06口座振込・証券総合口座の要件(省令が定める支払方法)

通貨払の例外のうち、省令で定める方法は施行規則7条の2が定めています。労働者の同意を得れば、本人が指定する預貯金口座への振込みや、一定の要件を満たす証券総合口座への払込みで支払えます。厚生労働省の解説では、振込みは所定の賃金支払日に全額を払い出せるように行う必要があるとされています。

第58回の択一式問3でも、所定の支払日が毎月15日の企業で、振り込まれた賃金の全額をその月の末日までに払い出せるようにすれば足りるとする記述が、誤りの選択肢として出されました。正しくは、払い出せるようにするのは所定の支払日までで、月末まで猶予があるわけではありません。

07賃金のデジタル払いとは?同意だけでは始められない理由

指定資金移動業者の口座への資金移動、いわゆる賃金のデジタル払いも、通貨払の例外の1つです(施行規則7条の2第1項3号)。デジタル払いを始めるときは、口座振込などの他の方法も選べるようにしたうえで、要件を説明し、労働者の同意を得る必要があります。同意だけでは足りず、選択肢の提示とセットで行います。

資金移動業者は、厚生労働大臣の指定を受けた者に限られます。指定の要件には、口座の残高の上限、破綻したときの弁済、不正な取引の補償、口座の存続期間、受取の方法があります。これらの数字を具体的に確かめます。

賃金のデジタル払いを始めるまでの流れ。口座振込等も選べるようにしたうえで資金移動業者の指定要件を説明し、書面等で労働者の同意を得てから、口座残高100万円などの要件を満たして開始する
図解デジタル払いは、選べる状態での同意を得てから始めます。拡大して見る ↗

08デジタル払いの指定資金移動業者の要件を数字で確認

指定資金移動業者の要件は、施行規則7条の2第1項3号に定められています。口座の残高は、労働者に対する債務の額が100万円を超えないようにする措置、または超えた場合に速やかに100万円以下にする措置が必要です。破綻したときは、債務の全額を速やかに労働者に弁済することを保証する仕組みも要件です。

このほか、労働者の責めに帰することができない不正な取引による損失を補償する仕組み、最後の資金移動の日から少なくとも10年間は債務を履行できる措置、1円単位で受け取れ、少なくとも毎月1回は手数料なしで現金で受け取れる措置が要件です。第56回(令和6年度)の択一式問4は、この指定の要件から誤っているものを選ぶ問題でした。誤りは口座残高の上限を500万円とする記述で、正しくは100万円です。100万円・10年間・1円単位という数字をセットで覚えておくと、数字を入れ替えた選択肢に気づけます。

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指定資金移動業者の主な要件(施行規則7条の2第1項3号)
項目要件
口座の残高労働者に対する債務の額が100万円を超えないようにする(超えたら速やかに100万円以下にする)措置
破綻したとき債務の全額を速やかに労働者に弁済することを保証する仕組み
不正な取引労働者の責めに帰することができない理由で生じた損失を補償する仕組み
口座の期間最後の資金移動の日から少なくとも10年間は債務を履行できる措置
受取の方法1円単位で受け取れ、少なくとも毎月1回は手数料なしで現金で受け取れる措置

09退職手当だけに認められる例外的な支払方法

退職手当は、通常の賃金とは別に、労働者の同意を得れば追加の支払方法が認められています(施行規則7条の2第2項)。具体的には、銀行その他の金融機関が振り出した小切手、金融機関が支払保証をした小切手、郵便貯金銀行が行う為替取引に関する債務の権利を表す証書での支払いです。

これらは退職手当に限った例外で、毎月の賃金には使えません。退職手当の支払方法の問題は、通常の賃金の支払方法(口座振込・デジタル払い)と選択肢の中で混ぜて出されることがあるため、「退職手当だけの例外」という条件を見落とさないようにします。

10全額払の原則と相殺|前借金との相殺・調整的相殺の違い

全額払の原則には、賃金と使用者の債権との相殺の禁止も含まれます。厚生労働省の解説が挙げる最高裁判所の判例では、使用者が労働者への損害賠償の債権と賃金を相殺することは許されません。一方、賃金の過払いを、合理的に接着した時期に、労働者の生活を脅かさない範囲で清算する調整的相殺は、全額払の原則に違反しないとされています。

前借金その他労働することを条件とする前貸しの債権と賃金の相殺は、17条が全額払とは別に禁止しており、労使協定があっても認められません。第57回(令和7年度)の択一式問4では、書面協定があれば前借金との相殺ができるとする記述が、誤りの選択肢として出されました。全額払の例外(労使協定による控除)と、17条が禁じる前借金の相殺は、別の話として区別します。

11毎月払・一定期日払の例外と年俸制の注意点

毎月払・一定期日払の例外は、臨時に支払われる賃金、賞与と、施行規則8条が定める賃金です。施行規則8条の賃金とは、1か月を超える期間の出勤成績によって支給される精勤手当、1か月を超える継続勤務に対する勤続手当、1か月を超える期間で算定する奨励加給・能率手当です。

年俸制で賃金の額を年単位で決めていても、毎月1回以上、一定の期日に支払う必要があります。賞与に当たらない年俸を年2回に分けて支払うことはできません。単に毎月払を避けるために名前を付けた手当も、施行規則8条の例外には当たりません。

12非常時払(25条)とは|既往の労働に対する賃金に限られる

非常時払は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求したとき、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならないという定めです(25条)。施行規則9条は、非常の場合として、労働者の収入によって生計を維持する者の出産・疾病・災害、労働者本人またはその収入によって生計を維持する者の結婚・死亡、やむを得ない事由による1週間以上の帰郷を挙げています。

既往の労働に対する賃金とは、すでに働いた分の賃金という意味です。第57回の択一式問4では、非常時払を請求された場合に、まだ労務の提供のない期間の賃金も含めて支払う義務を使用者が負うとする記述が、誤りの選択肢として出されました。非常時払は、前払いの制度ではあっても、未就労分の前払いまでは義務付けていません。

13休業手当(26条)とは|使用者の責に帰すべき事由の範囲

休業手当は、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、使用者が休業期間中の労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならないという定めです(26条)。厚生労働省の解説では、使用者の責に帰すべき事由は、地震などの不可抗力を除き、資材が集まらない、機械が故障したなど、経営者として不可抗力を主張できない一切の場合を含むとされています。注文の減少による休業も含まれます。

労働協約、就業規則または労働契約によってあらかじめ休日と定められている日には、休業手当を支払う義務は生じません。第57回の択一式問4では、この休業手当の不要な扱いが正しい記述として出されています。1日の一部だけを休業させた場合も、その日に働いた分の賃金が平均賃金の100分の60に満たなければ、差額を休業手当として支払います。

非常時払と休業手当を比較した図。非常時払は既往の労働分の賃金を支払う制度で未就労分の前払いは不要、休業手当は使用者の責に帰すべき事由による休業に平均賃金の60%以上を支払う制度で所定休日には不要であることを示す
図解非常時払は既往の労働分、休業手当は平均賃金の60%以上を支払う制度です。拡大して見る ↗

14出来高払制の保障給(27条)とは|出来高ではなく労働時間に応じる

出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければなりません(27条)。出来高払制は、成果や出来高に応じて賃金が変動する仕組みのため、仕事が少ない時期には賃金が大きく下がるおそれがあります。27条は、こうした労働者の生活を守るための定めです。

保障するのは「労働時間に応じた」一定額であり、「出来高に応じた」額ではありません。出来高がゼロの時間帯があっても、働いた時間に応じた一定額の賃金は保障されます。5原則そのものではありませんが、賃金の支払に関する条文として24条から27条までをまとめて問われることが多く、保障給もその1つとして確認しておきます。

15罰則・付加金・時効の数字まとめ

24条から27条の違反は、30万円以下の罰金です(120条1号)。114条の付加金は、20条(解雇予告手当)、26条(休業手当)、37条(割増賃金)の違反と、39条9項の年休中の賃金の未払があったときに、裁判所が労働者の請求により、未払額と同一額の支払を命じることができる制度です。24条の賃金の未払そのものは、付加金の対象には入っていません。

賃金の請求権の時効は、115条では5年ですが、附則143条3項により、当分の間は3年とされています。退職手当の請求権の時効は5年のままです。休業手当は付加金の対象ですが、時効の年数は賃金と同じ当分の間3年です。数字が複数出てくるところなので、「何の時効か」「当分の間の読み替えがあるか」を分けて覚えます。

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賃金の支払の数字の一覧
項目数字根拠
24条〜27条の違反の罰則30万円以下の罰金120条1号
付加金の対象20条・26条・37条の違反、39条9項の賃金未払114条
賃金の請求権の時効5年(当分の間は3年)、退職手当は5年115条・附則143条3項
デジタル払いの口座の上限100万円施行規則7条の2第1項3号イ

16社労士試験での出方|令和8年度問3・令和7年度問4・令和6年度問4

第58回(令和8年度)の択一式問3は、賃金に関する正しい記述を選ぶ問題でした。正しいのは、毎月払の「毎月」は暦に従うので、暦の1日から月末までの間に少なくとも1回支払えばよいという記述です。賃金を遡及改定した場合に一部の退職者へ差額を支給しないとする記述、口座振込みは振り込まれた月の末日までに払い出せればよいとする記述、労使協定があれば実物給与の分も賃金から控除できるとする記述、代理人への支払いでも本人に全額が渡れば24条違反の刑事責任を免れるとする記述は、誤りの選択肢でした。

第57回(令和7年度)の択一式問4は、賃金に関する正しい記述を選ぶ問題でした。正しいのは、休日と定められた日には休業手当を支払う義務がないという記述です。書面協定があれば前借金との相殺ができるとする記述、ストライキ分の賃金を翌月に控除すると全額払原則に違反するとする記述、非常時払で未就労分まで支払う義務を負うとする記述は、誤りの選択肢でした。

第56回(令和6年度)の択一式問4は、賃金のデジタル払いの指定資金移動業者の要件から、誤っている記述を選ぶ問題でした。誤りは、口座の残高の上限を500万円とする記述で、正しくは100万円です。3回とも、賃金の支払方法と、相殺・非常時払・休業手当・デジタル払いの要件が、事例形式で繰り返し問われています。

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択一式の出題(第56回〜第58回)
回問テーマ
第56回(令和6年度)問4デジタル払いの指定資金移動業者の要件(誤りを選ぶ)
第57回(令和7年度)問4賃金等(休業手当・非常時払・前借金の相殺など)
第58回(令和8年度)問3賃金等(毎月払の「毎月」・口座振込・控除協定など)

17覚え方:原則・例外・手続の3点を表にする

賃金支払の5原則は、原則・例外・手続(労働協約か、労使協定か、省令の要件か)の3点を1つの表にすると整理しやすくなります。通貨払の例外は労働協約と省令の方法、全額払の例外は労使協定、という手続の違いをまず固め、そのうえでデジタル払いの数字(100万円・10年間・1円単位)、非常時払・休業手当・出来高払の保障給の対象と数字を加えます。

数字は「何条の、何についての数字か」までセットで覚えます。100分の60は休業手当、100万円はデジタル払いの口座残高、30万円は罰則、3年は時効というように、数字と条文名・制度名を1組にしておくと、選択肢で数字だけ入れ替えられたときに気づけます。

18合トレで賃金支払の5原則を固める

合トレの社労士の論点解説では、賃金の支払を1つの論点として、5原則と例外の手続、非常時払・休業手当・出来高払の保障給を、条文の原則と例外、判断の手順で整理しています。比較表や数字のまとめと合わせて確認すると、条文のどの部分が例外で、どの手続が必要かを見失いにくくなります。

一問一答では、賃金の支払の論点だけを選んで解くこともできます。間違えた問題は、論点解説に戻って、どの原則の、どの例外の話だったかを確かめ直します。労働基準法の他の論点(労働時間や解雇など)と合わせて学ぶと、賃金の支払の条文がどこに位置するかも見えやすくなります。

よくある質問

賃金支払の5原則とは何ですか?

労働基準法24条が定める、賃金を通貨で、直接労働者に、その全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払うという5つの原則です。1項の通貨払・直接払・全額払と、2項の毎月払・一定期日払を合わせてこう呼びます。

通貨払の原則には例外がありますか?

あります。法令か労働協約に別段の定めがある場合と、省令で定める確実な支払方法による場合です(24条1項ただし書)。口座振込や証券総合口座への払込み、賃金のデジタル払いが、省令で定める方法に当たります。

全額払の原則の例外は何ですか?

法令に別段の定めがある場合(所得税の源泉徴収、社会保険料の控除など)と、過半数労働組合か過半数代表者との書面による協定がある場合です。前借金その他労働することを条件とする前貸しの債権との相殺は17条で別に禁止されており、この協定があっても認められません。

賃金のデジタル払いは労働者の同意だけで始められますか?

始められません。口座振込などの他の方法も選べるようにしたうえで、要件を説明し、労働者の同意を得る必要があります。資金移動業者は厚生労働大臣の指定を受けた者に限られ、口座残高の上限100万円、10年間の債務履行、1円単位の受取などが要件です。

非常時払はどんなときに使えますか?

労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求したときです(25条)。支払期日前でも、既往の労働に対する賃金を支払います。まだ働いていない期間の賃金まで前払いする義務はありません。

休業手当は所定休日にも支払う必要がありますか?

必要ありません。労働協約、就業規則または労働契約によってあらかじめ休日と定められている日には、休業手当を支払う義務は生じません。使用者の責に帰すべき事由による休業期間中は、平均賃金の100分の60以上を支払います(26条)。

出来高払制の労働者の賃金はどう保障されますか?

労働時間に応じ、一定額の賃金を保障しなければなりません(27条)。保障するのは出来高に応じた額ではなく、労働時間に応じた額です。

賃金の請求権の時効は何年ですか?

115条では5年ですが、附則143条3項により、当分の間は3年とされています。退職手当の請求権の時効は5年のままです。24条から27条までの違反は30万円以下の罰金です(120条1号)。

確認した公的情報

この記事の参照元(12件)

法令、制度、試験日程は変更される場合があります。受験・手続の前には、リンク先の最新案内も確認してください。