2027年度(第59回)試験対応2026年11月6日施行法令基準情報の正確さへの取り組み

勉強法2027年度試験対応

労働関係調整法をわかりやすく|労働組合法・労働審判と比べる社労士の要点【2027年度試験対応】

調停と仲裁、従う義務があるのは?|始め方・行う者・効力で手続を比べる
始め方・行う者・効力で手続を比べる

2027年度試験対応の解説です。法令の適用時点と試験情報の確認日は、本文・出典の記載をご確認ください。

労働関係調整法は、労働組合と使用者の間の争い(労働争議)を、労働委員会があっせん・調停・仲裁・緊急調整で解決に導くための法律です。社労士試験では労働組合法と組になって出題され、だれの申請で始まるか、結果に従う義務があるか、「直ちに」「10日前」「50日間」という数字が問われます。労働契約法・個別労働関係紛争解決促進法・労働審判法まで並べて、手続の違いを条文で確かめます。

公開日
2026年11月20日
更新日
2026年11月21日
情報確認日
2026年11月20日
試験で覚える

覚えるポイント5つ

  1. 不当労働行為の救済の申立ては行為の日から1年以内、再審査は交付から15日以内、使用者の取消しの訴えは30日以内くわしく
  2. 労働協約の有効期間は3年まで(3年を超える定めは3年とみなす)、期間の定めのない協約は90日前の文書予告で解約くわしく
  3. 仲裁裁定は労働協約と同一の効力で当事者を拘束し、調停案は受諾を勧告するだけで受け入れるかは当事者が決めるくわしく
  4. 争議行為の発生は直ちに届出、公益事業の争議行為は10日前までに通知、緊急調整の公表から50日間は争議行為ができないくわしく
  5. 労働審判は原則3回以内の期日で審理し、2週間以内の適法な異議で効力を失い、異議がなければ裁判上の和解と同一の効力くわしく

01労働関係調整法をわかりやすく言うと?労働委員会が労働争議を調整する法律

労働関係調整法は、労働組合法と組になって、労働関係の公正な調整を図り、労働争議を予防・解決することを目的とする法律です(1条)。労働争議とは、労働関係の当事者の主張が一致せず、争議行為が発生している状態か、発生するおそれがある状態をいいます(6条)。争議行為には、労働者側の同盟罷業(ストライキ)・怠業だけでなく、使用者側の作業所閉鎖(ロックアウト)のような対抗する行為も含まれます(7条)。

解決の手段は、労働委員会が行うあっせん・調停・仲裁と、内閣総理大臣が決める緊急調整の4つです。試験では、①だれの申請(または職権)で始まるか、②案に従う義務があるか、③争議行為の届出・予告・制限の数字(直ちに・10日前・50日間)の3点が入れ替えられます。労働関係調整法は、まず当事者が自主的に解決するよう努めることを前提にしているので(2条・4条)、あっせん・調停・仲裁は当事者の自主的な解決を助ける仕組みとして並んでいます。

02集団の争いと個人の争い:5つの法律の地図

社労士試験の労使関係の法律は、労働組合と使用者の「集団の関係」を扱うものと、個々の労働者と事業主の「個別の関係」を扱うものに分かれます。集団の関係は、労働組合の要件・不当労働行為・労働協約を定める労働組合法と、労働争議の調整を定める労働関係調整法です。どちらも窓口は労働委員会です。

個別の関係は、労働契約のルールを定める労働契約法と、個々の争いを解決する手続を定める個別労働関係紛争解決促進法(都道府県労働局のあっせん)と労働審判法(地方裁判所の労働審判)です。労働契約法は契約が有効か無効かを決める民事のルールで、罰則の規定はなく、争いは裁判所の手続(訴訟や労働審判)で決着します。表は、法律ごとに扱う関係と、争いを持ち込む先を並べたものです。

表が画面幅より広い場合は、左右にスクロールして確認できます。

労使関係の5つの法律と争いを持ち込む先
法律扱う関係主な中身争いを持ち込む先
労働組合法集団(組合と使用者)労働組合の要件・不当労働行為・労働協約労働委員会(救済の申立て)
労働関係調整法集団(労働争議)あっせん・調停・仲裁・緊急調整労働委員会
労働契約法個別(労働者と使用者)合意の原則・就業規則・無期転換・雇止め裁判所(訴訟や労働審判。罰則の規定はない)
個別労働関係紛争解決促進法個別(労働者・求職者と事業主)相談・助言・指導・あっせん都道府県労働局の紛争調整委員会
労働審判法個別(民事の紛争)原則3回以内の期日の審理と労働審判地方裁判所の労働審判委員会

03労働組合法とは:労働組合の要件と「経理上の援助」の例外

労働組合法の労働組合は、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主な目的として組織する団体です(2条)。使用者の利益を代表する者の参加を許すもの、団体の運営の経費について使用者の経理上の援助を受けるもの、共済事業その他福利事業のみを目的とするもの、主として政治運動・社会運動を目的とするものは、労働組合法の労働組合に当たりません。

経理上の援助には例外があります。労働時間中に賃金を失わずに使用者と協議・交渉すること、厚生資金や福利の基金への使用者の寄附、最小限の広さの事務所の供与は、経理上の援助に含まれません(2条2号ただし書)。同じ例外は、不当労働行為の支配介入(7条3号ただし書)にも置かれています。労働組合法の労働者は、職業の種類を問わず、賃金・給料その他これに準ずる収入によって生活する者です(3条)。労働委員会の手続に参加し救済を受けるには、組合が2条と規約の要件(5条2項)を満たすことを証拠で示す必要があり、規約には、同盟罷業は組合員などの直接無記名投票の過半数による決定を経なければ始めないこと、などを定めます(5条)。

04不当労働行為の4類型(労働組合法7条)

使用者がしてはならない不当労働行為は、7条の4つの号に分かれます。1号は、組合員であること・組合に加入しようとしたこと・正当な組合活動をしたことを理由とする解雇その他の不利益な取扱いと、組合に加入しないこと・組合から脱退することを雇用条件とすること(黄犬契約)です。ただし、工場事業場の労働者の過半数を代表する組合と、組合員であることを雇用条件とする労働協約(ユニオン・ショップ)を結ぶことは妨げられません。

労働組合法7条の不当労働行為の4類型を絵で並べた表。1号は組合員であることなどを理由とする不利益な取扱いで、黄犬契約も含む。2号は雇用する労働者の代表者との団体交渉を正当な理由なく拒むこと。3号は組合の結成・運営への支配介入で、経理上の援助も含む。4号は労働委員会への申立てなどを理由とする解雇その他の不利益な取扱い
図解使用者がしてはならない4つの行為

2号は、使用者が雇用する労働者の代表者との団体交渉を正当な理由がなく拒むこと、3号は、組合の結成・運営への支配介入と、組合の運営経費への経理上の援助、4号は、労働委員会への申立てや証拠の提示・発言を理由とする不利益な取扱いです。第58回の選択式では、雇用主から労働者の派遣を受けている事業主が7条の「使用者」に当たるかを判断した最高裁判所の判例の一節が空欄になりました。雇用主以外の事業主でも、雇用主から労働者の派遣を受けて自己の業務に従事させ、その労働者の基本的な労働条件等について雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあれば「使用者」に当たる、という判断です。

05不当労働行為の救済の手続:1年・15日・30日

不当労働行為を受けた労働者や組合は、労働委員会に救済を申し立てます。労働委員会は遅滞なく調査を行い、必要があれば審問を行います(27条1項)。申立ては、行為の日(継続する行為はその終了した日)から1年を経過すると受け付けられません(27条2項)。労働委員会は事実を認定して救済命令か棄却命令(救済命令等)を書面で出し、救済命令等は交付の日から効力を生じます(27条の12)。

都道府県労働委員会の救済命令等に不服がある使用者は、交付を受けてから15日以内に中央労働委員会に再審査を申し立てられます(27条の15第1項。労働組合・労働者の再審査の申立ても同じ、同条2項)。使用者は、再審査を申し立てないときなどは、救済命令等の交付の日から30日以内に取消しの訴えを提起でき、この期間は不変期間です(27条の19第1項)。労働組合・労働者が取消しの訴えを起こすときは、この30日ではなく行政事件訴訟法の定めによります(同条3項)。試験では、申立ての1年、再審査の15日、取消しの訴えの30日が入れ替えられます。労働審判の異議(2週間)とも混同しやすいので、手続ごとに数字を書き分けて覚えます。

不当労働行為の救済の手続を左から右へ並べた図。労働委員会への申立ては行為の日から1年以内、救済命令等は交付の日から効力が生じ、都道府県労働委員会の命令への再審査は15日以内に中央労働委員会へ、使用者の取消しの訴えは交付の日から30日以内で不変期間
図解申立ては1年以内、再審査は15日以内、使用者の取消しの訴えは30日以内です。

06労働協約の要件と効力:書面・3年・90日・4分の3

労働協約は、労働組合と使用者またはその団体の間の労働条件などに関する取決めで、書面に作成し、両当事者が署名または記名押印することによって効力を生じます(14条)。口頭の合意や署名のない文書は、労働組合法の労働協約になりません。有効期間は3年を超えて定められず、3年を超える期間を定めた協約は3年の期間を定めたものとみなされます(15条1項・2項)。期間の定めのない協約は、署名または記名押印した文書で、解約しようとする日の少なくとも90日前に予告して解約できます(15条3項・4項)。

労働協約の基準に違反する労働契約の部分は無効になり、無効の部分と契約に定めのない部分は協約の基準によります(16条、規範的効力)。一の工場事業場に常時使用される同種の労働者の4分の3以上が一の労働協約の適用を受けるに至ったときは、その事業場の他の同種の労働者にも協約が適用されます(17条、一般的拘束力)。地域の同種の労働者の大部分が一の協約の適用を受けるときは、協約の当事者の双方または一方の申立てに基づき、労働委員会の決議を経て厚生労働大臣または都道府県知事が地域の他の労働者への適用を決定できます(18条)。第56回の選択式では、17条の一般的拘束力をめぐる最高裁判所の判例が空欄になりました。

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労働協約の要件と効力(労働組合法)
項目決まり条文
効力の発生書面に作成し、両当事者が署名または記名押印する14条
有効期間3年を超えて定められない(超える定めは3年とみなす)15条1項・2項
期間の定めのない協約の解約文書で少なくとも90日前に予告する15条3項・4項
規範的効力協約の基準に違反する労働契約の部分は無効、協約の基準による16条
事業場単位の一般的拘束力同種の労働者の4分の3以上に適用されると他の同種の労働者にも適用17条
地域単位の一般的拘束力労働委員会の決議を経て厚生労働大臣または都道府県知事が決定18条

07争議行為の民事免責・刑事免責

正当な団体交渉その他の組合の行為には刑法35条(正当行為)が適用され、処罰されません(労働組合法1条2項)。ただし、どんな場合も暴力の行使は組合の正当な行為と解釈されません。使用者は、正当な同盟罷業その他の争議行為で損害を受けたことを理由に、労働組合や組合員に損害賠償を請求できません(8条)。

2つの免責はどちらも「正当な」行為に限られます。正当性を欠く争議行為は保護されず、安全保持の施設を止める行為は、争議行為としても行えません(労働関係調整法36条)。第57回の選択式では、組合の集会のための従業員食堂の使用を許さない状態が不当労働行為に当たるかを判断した最高裁判所の判例が出ました。組合活動に使用者の施設を使うことと不当労働行為の関係は、判例の記事でまとめて確かめます。

08労働関係調整法のあっせん・調停・仲裁の違い

あっせんは、労働委員会の会長が、関係当事者の双方もしくは一方の申請または職権に基づいて、あっせん員を指名して行います(12条)。あっせん員は当事者の間に入って双方の主張の要点を確かめ、解決に努めます(13条)。調停は、使用者を代表する委員・労働者を代表する委員・公益を代表する委員から成る調停委員会が行い、使用者側と労働者側の委員は同数です(19条・20条)。調停委員会は調停案を作って当事者に示し、受諾を勧告しますが(26条)、受け入れるかどうかは当事者が決めます。

労働関係調整法のあっせん・調停・仲裁を絵で並べた表。あっせんは、双方もしくは一方の申請または職権で、あっせん員が当事者の間に入って解決に努める。調停は、調停委員会が調停案を示して受諾を勧告し、受け入れるかは当事者が決める。仲裁は、仲裁裁定が労働協約と同一の効力を持ち、当事者を拘束する
図解拘束するのは仲裁裁定だけ

調停が始まるのは、双方の申請、労働協約の定めに基づく双方または一方の申請、公益事業の事件での一方の申請や職権による決議、厚生労働大臣または都道府県知事の請求などの場合です(18条)。公益事業以外の事件で一方だけの申請により始められるのは、労働協約に定めがあるときに限られます。仲裁は、双方の申請か、労働協約に定めがある場合の双方または一方の申請で始まり(30条)、3人以上の奇数の仲裁委員から成る仲裁委員会が行います(31条)。仲裁裁定は書面で行い、労働協約と同一の効力を持つので、当事者の受諾を待たずに拘束します(33条・34条)。

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あっせん・調停・仲裁の比べ(労働関係調整法)
手続始まり方行う者結果の効力
あっせん双方もしくは一方の申請または職権労働委員会の会長が指名するあっせん員解決に努めるだけで、拘束しない
調停双方の申請、労働協約に基づく申請、公益事業の一方の申請・職権など使用者側・労働者側・公益の委員の調停委員会調停案の受諾を勧告(受け入れるかは当事者)
仲裁双方の申請か、労働協約に定めがある場合の双方または一方の申請3人以上の奇数の仲裁委員の仲裁委員会労働協約と同一の効力(受諾は要件でない)

09緊急調整と争議行為の制限:直ちに・10日前・50日間

争議行為が発生したときは、当事者は直ちに労働委員会または都道府県知事に届け出ます(9条)。公益事業に関する事件で争議行為をするには、少なくとも10日前までに労働委員会と厚生労働大臣または都道府県知事に通知しなければならず(37条)、違反は10万円以下の罰金です(39条)。公益事業は、運輸、郵便・信書便・電気通信、水道・電気・ガスの供給、医療・公衆衛生の事業で、公衆の日常生活に欠くことのできないものです(8条1項)。内閣総理大臣は、国会の承認を経て、1年以内の期間を限って公益事業を指定することもできます(8条2項)。

緊急調整は、公益事業に関する事件や、規模が大きい・特別の性質の事業に関する事件で、争議行為で業務が止まると国民経済の運行を著しく阻害するか、国民の日常生活を著しく危うくするおそれが現実にあるときに、内閣総理大臣が中央労働委員会の意見を聴いて決定します(35条の2)。決定が公表されると、当事者は公表の日から50日間は争議行為ができず(38条)、違反は20万円以下の罰金です(40条)。中央労働委員会は、その事件を他のすべての事件に優先して処理し、あっせん・調停・仲裁(30条の場合に限る)・実情の調査と公表・勧告で解決に最大限の努力を尽くします(35条の3・35条の4)。届出は事後で「直ちに」、予告は事前で「10日前」、制限は公表から「50日間」と、時点で区別します。

公益事業の争議行為の予告と緊急調整の決定を比べた図。公益事業の争議行為は少なくとも10日前までに労働委員会などに通知し、違反は10万円以下の罰金。緊急調整は内閣総理大臣が決定し、公表の日から50日間は争議行為ができず、違反は20万円以下の罰金
図解公益事業の争議は10日前までに通知し、緊急調整の公表から50日間は争議行為ができません。

10労働契約法をわかりやすく:民事のルールと主な条文

労働契約法は、労働契約が労働者と使用者の合意によって成立し、合意によって変更されるという合意の原則を定めた法律です(1条・6条・8条)。労働基準法と違って罰則はなく、契約のどの部分が有効か、内容がどうなるかを決める民事のルールです。使用者は、労働者が生命・身体等の安全を確保しつつ働けるよう必要な配慮をするものとされ(5条、安全配慮義務)、契約書に書いていなくても労働契約に伴って当然に負います。

就業規則との関係は、7条・10条・12条の3つで決まります。労働契約を結ぶときに、合理的な労働条件を定めた就業規則を周知させていれば、その労働条件が契約の内容になり(7条)、変更後の就業規則を周知させ、変更が合理的であれば、合意がなくても労働条件を不利益に変更できます(10条)。どちらも、就業規則と違う労働条件(10条は変更されない労働条件)を個別に合意していた部分は除かれます(12条に当たる場合を除く)。就業規則の基準に達しない労働契約の部分は無効になり、就業規則の基準によります(12条)。出向・懲戒・解雇は、それぞれ権利の濫用に当たれば無効です(14条〜16条)。就業規則の変更の合理性の考え方や判例は、労働契約法の論点で詳しく扱っています。

11労働契約法の有期契約:無期転換(18条)と雇止め法理(19条)

有期労働契約の期間中は、やむを得ない事由がなければ解雇できません(17条1項)。同一の使用者との2以上の有期労働契約の通算契約期間が5年を超える労働者が、現に締結している有期労働契約の期間が満了する日までに無期労働契約の締結を申し込むと、使用者は承諾したものとみなされます(18条1項)。契約と契約の間に原則6か月以上の空白があると、前の契約期間は通算しません(18条2項)。

雇止め法理(19条)は、反復して更新され雇止めが無期契約の解雇と社会通念上同視できる契約か、更新を期待することに合理的な理由がある契約について、労働者が期間の満了日までに更新を申し込むか、満了後遅滞なく締結を申し込んだ場合に、使用者の拒絶が客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当でなければ、従前と同一の労働条件で更新の申込みを承諾したものとみなす規定です。18条で成立するのは期間の定めのない契約、19条で成立するのは従前と同じ有期の契約、という違いが問われます。第56回から第58回の択一式では、3回とも「労働契約法等」の問題が1問出ました(第56回の問3、第57回と第58回の問4)。

12個別労働関係紛争解決促進法:相談・助言指導・あっせん

個別労働関係紛争は、労働条件などについての個々の労働者と事業主の間の紛争で、募集・採用についての個々の求職者と事業主の間の紛争も含みます(1条)。都道府県労働局長は、紛争を防ぎ自主的な解決を促すため、情報の提供や相談を行い(3条)、当事者の双方または一方から援助を求められれば助言・指導をします(4条)。労働関係調整法の労働争議に当たる紛争は、助言・指導の対象から除かれます。

あっせんは、当事者の双方または一方の申請により、都道府県労働局長が紛争調整委員会に行わせます(5条)。募集・採用の紛争は助言・指導の対象ですが、あっせんの対象から除かれます。紛争調整委員会は都道府県労働局に置かれ(6条)、委員は学識経験者のうちから厚生労働大臣が任命し、任期は2年です(7条・8条)。あっせんは会長が事件ごとに指名する3人のあっせん委員が行い、あっせん案は全員一致で作ります(12条・13条)。あっせんが打ち切られ、あっせんを申請した者が通知を受けた日から30日以内に訴えを提起すれば、時効の完成猶予についてはあっせんの申請の時に訴えがあったものとみなされます(16条)。援助を求めたこと、あっせんを申請したことを理由とする解雇その他の不利益な取扱いは禁止されています(4条3項・5条2項)。

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助言・指導とあっせんの違い(個別労働関係紛争解決促進法)
項目助言・指導(4条)あっせん(5条)
行う者都道府県労働局長紛争調整委員会の3人のあっせん委員
始まり方双方または一方からの援助の求め双方または一方からの申請
募集・採用の紛争対象になる対象から除く
労働争議に当たる紛争対象から除く対象から除く

13労働審判とは:3回以内の期日と2週間の異議

労働審判は、労働契約の存否など個々の労働者と事業主の間の民事の紛争について、地方裁判所で、裁判官と労働関係の専門的な知識経験を持つ人が一緒に審理する手続です(労働審判法1条)。労働審判官(裁判官)1人と労働審判員2人で組織する労働審判委員会が行い(7条)、決議は過半数によります(12条)。特別の事情がある場合を除き、3回以内の期日で審理を終えなければなりません(15条2項)。調停による解決の見込みがあれば調停を試み、解決しなければ労働審判を行います(1条)。

労働審判の数字と効力の表。労働審判委員会は労働審判官1人と労働審判員2人で組織し、特別の事情がある場合を除き3回以内の期日で審理を終える。審判書の送達または告知から2週間以内に異議を申し立てられ、適法な異議があると労働審判は効力を失い訴えの提起があったものとみなされる。異議がなければ裁判上の和解と同一の効力を持つ
図解異議があれば訴訟、なければ和解と同じ効力

労働審判に不服がある当事者は、審判書の送達または口頭の告知を受けた日から2週間の不変期間内に異議を申し立てられます(21条1項)。適法な異議があると労働審判は効力を失い、労働審判の申立ての時に地方裁判所に訴えの提起があったものとみなされます(21条3項・22条)。異議がなければ、労働審判は裁判上の和解と同一の効力を持ちます(21条4項)。事案の性質から労働審判の手続が適当でないと労働審判委員会が認めたときは、事件を終了させることができ、この場合も訴えの提起があったものとみなされます(24条)。

14紛争解決の手続を比べる:あっせん・調停・労働審判

同じ「あっせん」「調停」という言葉でも、法律によって扱う争いと行う機関が違います。労働関係調整法のあっせん・調停は労働委員会が集団の労働争議を扱い、個別労働関係紛争解決促進法のあっせんは都道府県労働局の紛争調整委員会が個別の紛争を扱います。男女雇用機会均等法・育児・介護休業法・パートタイム・有期雇用労働法の紛争は、個別労働関係紛争解決促進法の助言・指導とあっせんの規定を適用せず、都道府県労働局長の助言・指導・勧告と、紛争調整委員会の調停で扱います(男女雇用機会均等法22条など)。この調停は3人の調停委員が行い、調停案を作って受諾を勧告します(男女雇用機会均等法25条・28条)。

結果の効力で並べると、労働関係調整法の調停案は受諾の勧告にとどまり、仲裁裁定は労働協約と同一の効力、個別労働関係紛争解決促進法のあっせん案は当事者が受け入れたときだけ解決になり、労働審判は異議がなければ裁判上の和解と同一の効力です。試験では「だれが行うか(労働委員会・紛争調整委員会・労働審判委員会)」と「従う義務があるか」の組合せが入れ替えられます。表は、手続ごとに始め方・行う機関・結果を並べたものです。

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紛争解決の手続の比べ
手続行う機関扱う争い結果の効力
労働関係調整法の調停労働委員会の調停委員会集団の労働争議調停案の受諾を勧告
労働関係調整法の仲裁労働委員会の仲裁委員会集団の労働争議労働協約と同一の効力
個別労働関係紛争解決促進法のあっせん紛争調整委員会の3人のあっせん委員個別の紛争(募集・採用を除く)あっせん案を当事者が受け入れたときに解決
男女雇用機会均等法などの調停紛争調整委員会の3人の調停委員均等法・育児・介護休業法・パートタイム・有期雇用労働法の紛争調停案の受諾を勧告
労働審判地方裁判所の労働審判委員会個別の民事の紛争異議がなければ裁判上の和解と同一の効力

15試験での出方:選択式の労働組合法の判例と、合トレの○×

第56回から第58回の選択式の「労務管理その他の労働に関する一般常識」では、3回とも労働組合法の最高裁判所の判例が空欄になりました。第56回は労働協約の一般的拘束力(17条)、第57回は組合の集会のための施設の利用と不当労働行為、第58回は7条の「使用者」の範囲です。判例の空欄は、条文の言葉(規範的効力、支配介入、使用者)が分かっていれば絞り込めます。

合トレが作った問いで確かめます。「緊急調整の決定が公表されたときは、関係当事者は公表の日から30日間、争議行為をすることができない」は誤りで、50日間です(労働関係調整法38条)。「公益事業以外の事件では、関係当事者の一方の申請だけで調停を行うことはできない」は、労働協約に定めがある場合を除いて正しい記述です(18条)。「労働協約に5年の有効期間を定めた場合、その協約は無効になる」は誤りで、3年の期間を定めたものとみなされます(労働組合法15条2項)。「労働審判に適法な異議の申立てがあっても、労働審判は効力を失わない」も誤りで、効力を失います(労働審判法21条3項)。

16どの順番で覚えるか:労働組合法から手続の比べへ

最初に労働組合法の4つの柱(労働組合の要件、不当労働行為、労働協約、救済の手続)を押さえ、次に労働関係調整法の4つの調整(あっせん・調停・仲裁・緊急調整)を表にします。労働組合法と労働関係調整法は、どちらも労働委員会が窓口なので、続けて学ぶと手続の主体を取り違えにくくなります。

労働契約法は、労働基準法の労働契約・就業規則・解雇と並べて学びます。個別労働関係紛争解決促進法と労働審判法は、最後に「紛争解決の手続の比べ表」を作って、男女雇用機会均等法などの調停と一緒に整理します。合トレの論点解説は、労働組合法、労働関係調整法、労働契約法、個別労働関係紛争解決促進法と労働審判法をそれぞれ1つの論点にまとめ、条文の要点と○×問題を載せています。

よくある質問

労働関係調整法をわかりやすく言うと、どんな法律ですか?

労働組合と使用者の間の争い(労働争議)を、労働委員会のあっせん・調停・仲裁と、内閣総理大臣の緊急調整で解決するための法律です。労働組合法と組になって、労働争議の予防と解決を図ります。

あっせん・調停・仲裁の違いは何ですか?

あっせんは、あっせん員が当事者の間に入って解決を助けます。調停は、三者構成の調停委員会が調停案を示して受諾を勧告しますが、受け入れるかは当事者が決めます。仲裁は、仲裁委員会の仲裁裁定が労働協約と同一の効力を持ち、当事者を拘束します。

労働組合法とは何を定めた法律ですか?

労働組合の要件、使用者がしてはならない不当労働行為、労働協約の要件と効力、労働委員会による救済の手続を定めた法律です。正当な争議行為の刑事免責(1条2項)と民事免責(8条)も定めています。

不当労働行為にはどんな種類がありますか?

労働組合法7条の4つです。組合員であることなどを理由とする不利益な取扱いと黄犬契約(1号)、正当な理由のない団体交渉の拒否(2号)、支配介入と経理上の援助(3号)、労働委員会への申立てなどを理由とする不利益な取扱い(4号)です。

労働協約の有効期間は何年までですか?

3年までです。3年を超える期間を定めた協約は無効ではなく、3年の期間を定めたものとみなされます。期間の定めのない協約は、少なくとも90日前に文書で予告して解約できます。

労働審判とはどんな手続ですか?

地方裁判所で、裁判官の労働審判官1人と労働審判員2人の労働審判委員会が、原則3回以内の期日で審理する手続です。調停を試み、まとまらなければ労働審判を出します。2週間以内に異議があれば効力を失い、訴えの提起があったものとみなされます。

労働契約法の無期転換と雇止め法理の違いは何ですか?

無期転換(18条)は、同一の使用者との有期労働契約の通算契約期間が5年を超えた労働者が申し込むと、期間の定めのない契約になる仕組みです。雇止め法理(19条)は、一定の有期契約で労働者が更新を申し込み、使用者の拒絶が合理的な理由を欠くときに、従前と同じ条件の有期契約で更新されたとみなす仕組みです。

確認した公的情報

この記事の参照元

法令、制度、試験日程は変更される場合があります。受験・手続の前には、リンク先の最新案内も確認してください。