社労士の横断整理｜賃金・不服申立て・届出・罰則を法律ごとに比べる【2027年度試験対応】

01社労士の横断整理とは？同じ論点を法律ごとに並べる

横断整理は、複数の法律に共通して出てくる論点を、法律を列にした1つの表に並べて覚える方法です。社労士試験の科目は、賃金の定義、不服申立て、届出、罰則、時効のように、同じ名前の論点を法律ごとに少しずつ違う中身で定めています。科目ごとに縦に覚えるだけだと、試験の当日に別の法律の数字や手続と取り違えます。

例えば、審査請求をして決定がないときに棄却されたとみなせるまでの期間は、労災保険法と雇用保険法が3箇月、健康保険法・厚生年金保険法・国民年金法が2月です。科目の中で覚えたつもりでも、並べてみないとこの違いには気づきにくいものです。横断整理は、こうした違いを表の上で見えるようにして、取り違えを減らすための作業です。

02横断整理はいつから始める？各科目を一通り学んでから

横断整理は、比べる相手の法律を一通り学んでから始めます。比べる法律の片方しか学んでいない段階で表を作っても、空欄が多く、違いが見えません。労働の科目の横断なら労働基準法・労災保険法・雇用保険法・徴収法を、社会保険の科目の横断なら健康保険法・厚生年金保険法・国民年金法を学び終えた時点が始めどきです。

試験の年の受験案内で示される法令の基準日も目安になります。第58回は令和8年4月10日に施行されている法令等で出題され、試験日は8月23日でした。表の骨組みは基準日の前に作っておき、基準日が分かったら、その日までに施行された改正を表に反映します。直前期は新しい表を作るより、作った表を見て違いを言えるかを確かめる時期にします。

03横断整理表の作り方：行に論点、列に法律

表は、列に法律、行に論点の小さな項目を置きます。不服申立てなら、行は審査請求先、再審査請求先、審査請求の期間、決定がないときの扱い、訴訟との関係のように分けます。1つのマスには、条文の言葉をできるだけそのまま短く書き、根拠の条文の番号を添えます。

埋め終えたら、法律ごとに違うマスにだけ印を付けます。全部のマスを同じ重さで覚えるより、違うマスに時間を使うほうが効率的です。最後に、表を伏せて違いを口で言う練習をし、言えなかったマスだけを一問一答で確かめます。市販の横断整理の教材を使う場合も、自分で一度マスを埋める作業を挟むと、どこが違うかが記憶に残ります。

04賃金の横断①：労働基準法・雇用保険法・徴収法の賃金

労働基準法第11条は、賃金を「賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」と定めています。雇用保険法第4条第4項と徴収法第2条第2項は、ほぼ同じ書き方で、支払う者を事業主とし、通貨以外のもので支払われるものであって厚生労働省令で定める範囲外のものを除く、としています。

違いは、支払う者が使用者か事業主か、すべてのものか、通貨以外の一部を除くか、の2点です。どの法律も、名称を問わず、労働の対償として支払うものという軸は同じで、賞与も賃金に含まれます。賃金の定義は、休業手当や保険料の計算の土台になるので、言葉の違いまで押さえておきます。

05賃金の横断②：健康保険法・厚生年金保険法の報酬と賞与

健康保険法と厚生年金保険法は、賃金ではなく報酬と賞与という言葉を使います。健康保険法第3条第5項は、報酬を、労働者が労働の対償として受けるすべてのものとしたうえで、臨時に受けるもの及び三月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでないとしています。厚生年金保険法第3条第1項第3号も同じ書き方です。

3月を超える期間ごとに受けるものは、健康保険法第3条第6項と厚生年金保険法第3条第1項第4号で賞与と定められています。労働保険の賃金には賞与が含まれ、社会保険では報酬と賞与に分けて扱う、という違いを押さえると、保険料の計算の違いもつながります。主語も、労働基準法と労働保険は使用者・事業主が支払うもの、社会保険は労働者が受けるもの、と向きが逆です。

この節・表の確認資料： 労働基準法（e-Gov法令検索）／労働基準法（e-Gov法令検索・2025年4月1日施行の版）／労働者災害補償保険法（e-Gov法令検索）／労働者災害補償保険法（e-Gov法令検索・2027年4月1日施行の版）／雇用保険法（e-Gov法令検索）／労働保険の保険料の徴収等に関する法律（e-Gov法令検索）／健康保険法（e-Gov法令検索）／厚生年金保険法（e-Gov法令検索）／国民年金法（e-Gov法令検索）／健康保険法施行規則（e-Gov法令検索）／厚生年金保険法施行規則（e-Gov法令検索）／雇用保険法施行規則（e-Gov法令検索）／国民年金法施行規則（e-Gov法令検索）／労働保険審査官及び労働保険審査会法（e-Gov法令検索）／社会保険審査官及び社会保険審査会法（e-Gov法令検索）／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験 受験案内（試験センター）

06賃金の横断③：平均賃金・給付基礎日額・賃金日額の計算の基礎

給付や手当の計算の基礎になる金額も、法律ごとに名前と期間が違います。労働基準法第12条の平均賃金は、原則として、算定すべき事由の発生した日以前3箇月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額です（日給制などの最低保障や、賃金締切日がある場合の起算などの定めがあります）。労災保険法第8条の給付基礎日額は、労働基準法第12条の平均賃金に相当する額とされています。

雇用保険法第17条の賃金日額は、被保険者期間として計算された最後の6箇月間に支払われた賃金の総額を180で除して得た額で、臨時に支払われる賃金と3箇月を超える期間ごとに支払われる賃金は除かれます。3箇月と総日数、6箇月と180、という組で覚えると、期間を入れ替えた肢に気づけます。

この節・表の確認資料： 労働基準法（e-Gov法令検索）／労働基準法（e-Gov法令検索・2025年4月1日施行の版）／労働者災害補償保険法（e-Gov法令検索）／労働者災害補償保険法（e-Gov法令検索・2027年4月1日施行の版）／雇用保険法（e-Gov法令検索）／労働保険の保険料の徴収等に関する法律（e-Gov法令検索）／健康保険法（e-Gov法令検索）／厚生年金保険法（e-Gov法令検索）／国民年金法（e-Gov法令検索）／健康保険法施行規則（e-Gov法令検索）／厚生年金保険法施行規則（e-Gov法令検索）／雇用保険法施行規則（e-Gov法令検索）／国民年金法施行規則（e-Gov法令検索）／労働保険審査官及び労働保険審査会法（e-Gov法令検索）／社会保険審査官及び社会保険審査会法（e-Gov法令検索）／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験 受験案内（試験センター）

07不服申立ての横断①：労災保険・雇用保険は労働保険審査会へ

労災保険法第38条は、保険給付に関する決定に不服のある者は労働者災害補償保険審査官に審査請求をし、その決定に不服のある者は労働保険審査会に再審査請求をすることができると定めています。雇用保険法第69条は、被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認や、失業等給付・育児休業等給付に関する処分などについて、雇用保険審査官、労働保険審査会の順に同じ形の二段階を定めています。

期間は労働保険審査官及び労働保険審査会法に書かれています。審査請求は、原処分のあったことを知った日の翌日から起算して3月を経過するとできなくなり（第8条）、再審査請求は、決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して2月を経過するとできなくなります（第38条）。正当な理由で期間内にできなかったことを疎明した場合の例外もあります。なお、労災保険法第38条は令和8年法律第60号による改正で、2027年4月1日から、社会復帰促進等事業のうち政令で定める事業の実施に関する決定も審査請求の対象に加わります。

08不服申立ての横断②：健康保険・厚生年金・国民年金は社会保険審査会へ

健康保険法第189条と厚生年金保険法第90条は、被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に審査請求をし、その決定に不服がある者は社会保険審査会に再審査請求をすることができるとしています。国民年金法第101条は、資格と給付に加えて、保険料その他の徴収金に関する処分も同じ二段階の対象にしています。

期間は社会保険審査官及び社会保険審査会法に書かれています。審査請求は処分があったことを知った日の翌日から起算して3月（第4条第1項）、再審査請求は決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して2月（第32条第1項）です。さらに、資格・標準報酬などに関する処分は、原処分があった日の翌日から起算して2年を経過すると審査請求ができなくなります（第4条第2項）。3月と2月の数字は労働保険と同じなので、違いは審査官と審査会の名前、2年の上限の有無で覚えます。

この節・表の確認資料： 労働基準法（e-Gov法令検索）／労働基準法（e-Gov法令検索・2025年4月1日施行の版）／労働者災害補償保険法（e-Gov法令検索）／労働者災害補償保険法（e-Gov法令検索・2027年4月1日施行の版）／雇用保険法（e-Gov法令検索）／労働保険の保険料の徴収等に関する法律（e-Gov法令検索）／健康保険法（e-Gov法令検索）／厚生年金保険法（e-Gov法令検索）／国民年金法（e-Gov法令検索）／健康保険法施行規則（e-Gov法令検索）／厚生年金保険法施行規則（e-Gov法令検索）／雇用保険法施行規則（e-Gov法令検索）／国民年金法施行規則（e-Gov法令検索）／労働保険審査官及び労働保険審査会法（e-Gov法令検索）／社会保険審査官及び社会保険審査会法（e-Gov法令検索）／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験 受験案内（試験センター）

09不服申立ての横断③：保険料の処分と、決定がないときの扱い

保険料の処分の扱いは法律ごとに違います。健康保険法第190条と厚生年金保険法第91条は、保険料等の賦課・徴収の処分などに不服がある者は、社会保険審査会に審査請求をすることができるとしていて、審査官を経ない一段階です。国民年金法は、前の節のとおり保険料の処分も審査官、審査会の二段階です。労働保険料を定める徴収法の本則には、審査官や審査会への不服申立ての規定がありません。

審査請求をしても決定がないときに、審査請求が棄却されたものとみなせるまでの期間も違います。労災保険法第38条第2項は審査請求をした日から3箇月、雇用保険法第69条第2項は審査請求をした日の翌日から起算して3箇月、健康保険法第189条第2項・厚生年金保険法第90条第3項・国民年金法第101条第2項は審査請求をした日から2月以内に決定がないとき、としています。

10不服申立ての横断④：裁判の前に審査請求を経る処分

処分の取消しの訴え（裁判）を起こす前に、審査請求を経る必要がある処分もあります。労災保険法第40条、雇用保険法第71条、健康保険法第192条、厚生年金保険法第91条の3は、それぞれの審査請求の対象の処分について、審査官の決定を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないとしています。

求められているのは審査官の決定までで、再審査請求の裁決を待つ必要はありません。国民年金法第101条の2は、この扱いを資格に関する処分と給付に関する処分に限っていて、保険料の処分は入っていません。審査会まで進まないと裁判ができない、という書き方の肢が出たら誤りと判断できます。

11届出の横断：資格取得届と資格喪失届の期限

被保険者の資格の取得と喪失の届出は、期限の数え方が法律ごとに違います。健康保険法施行規則第24条・第29条と厚生年金保険法施行規則第15条・第22条は、事業主が、事実があった日から5日以内に届け出るとしています。雇用保険法施行規則第6条は、資格取得届を事実のあった日の属する月の翌月10日までに、第7条は、資格喪失届を事実のあった日の翌日から起算して10日以内に、公共職業安定所の長に出すとしています。

国民年金の第1号被保険者の資格取得の届出は、国民年金法施行規則第1条の4により、事実があった日から14日以内に市町村長に出します（20歳に達して資格を取得する場合で、厚生労働大臣が住民基本台帳の情報で20歳に達したことを確認できるときは、届出は要りません）。届け出るのは事業主ではなく被保険者で、世帯主が代わりに届け出ることもできます（国民年金法第12条）。労働保険の保険関係成立届は、徴収法第4条の2により、保険関係が成立した日から10日以内に事業主が政府に届け出ます。

この節・表の確認資料： 労働基準法（e-Gov法令検索）／労働基準法（e-Gov法令検索・2025年4月1日施行の版）／労働者災害補償保険法（e-Gov法令検索）／労働者災害補償保険法（e-Gov法令検索・2027年4月1日施行の版）／雇用保険法（e-Gov法令検索）／労働保険の保険料の徴収等に関する法律（e-Gov法令検索）／健康保険法（e-Gov法令検索）／厚生年金保険法（e-Gov法令検索）／国民年金法（e-Gov法令検索）／健康保険法施行規則（e-Gov法令検索）／厚生年金保険法施行規則（e-Gov法令検索）／雇用保険法施行規則（e-Gov法令検索）／国民年金法施行規則（e-Gov法令検索）／労働保険審査官及び労働保険審査会法（e-Gov法令検索）／社会保険審査官及び社会保険審査会法（e-Gov法令検索）／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験 受験案内（試験センター）

12届出の横断で間違えやすいところ：誰が・どこへ・いつまで

届出の肢は、期限の日数だけでなく、届け出る人と提出先を入れ替えて作られます。健康保険と厚生年金保険は事業主が機構へ（健康保険は、健康保険組合の加入者なら健康保険組合へ）、雇用保険は事業主が公共職業安定所の長へ、国民年金の第1号被保険者は本人が市町村長へ、と主語と提出先を1組で覚えます。

数え方の言葉にも注意します。翌月10日まで、と、翌日から起算して10日以内、は同じ10でも締切の日が違います。5日以内と14日以内も、どちらも事実があった日から数えますが、届け出る人が違います。表の1つのマスに、日数・起算日・主語・提出先の4つを書いておくと、どの組合せを入れ替えた肢にも気づけます。

13罰則の横断①：労働基準法は違反の重さで4つに分かれる

労働基準法の罰則は、違反した条文によって重さが変わります。最も重い第117条は、強制労働の禁止（第5条）に違反した者を1年以上10年以下の拘禁刑又は20万円以上300万円以下の罰金としています。第118条は中間搾取の排除（第6条）などの違反に1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です。

第119条は、労働時間（第32条）、休憩（第34条）、休日（第35条）、年次有給休暇（第39条、第7項を除く）などの違反に6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金、第120条は、就業規則の作成と届出（第89条）などの違反に30万円以下の罰金としています。第121条は、違反した従業者のほか事業主にも罰金刑を科す両罰規定です（事業主が違反の防止に必要な措置をした場合を除く）。

この節・表の確認資料： 労働基準法（e-Gov法令検索）／労働基準法（e-Gov法令検索・2025年4月1日施行の版）／労働者災害補償保険法（e-Gov法令検索）／労働者災害補償保険法（e-Gov法令検索・2027年4月1日施行の版）／雇用保険法（e-Gov法令検索）／労働保険の保険料の徴収等に関する法律（e-Gov法令検索）／健康保険法（e-Gov法令検索）／厚生年金保険法（e-Gov法令検索）／国民年金法（e-Gov法令検索）／健康保険法施行規則（e-Gov法令検索）／厚生年金保険法施行規則（e-Gov法令検索）／雇用保険法施行規則（e-Gov法令検索）／国民年金法施行規則（e-Gov法令検索）／労働保険審査官及び労働保険審査会法（e-Gov法令検索）／社会保険審査官及び社会保険審査会法（e-Gov法令検索）／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験 受験案内（試験センター）

14罰則の横断②：社会保険・労働保険の事業主の罰則

健康保険法第208条と厚生年金保険法第102条は、事業主が正当な理由がなくて被保険者の資格の取得・喪失などの届出をしなかったり虚偽の届出をしたりしたとき（健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条の違反）などに、6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金としています。雇用保険法第83条は、事業主が第7条の届出をしなかったときなどに、6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金です。

徴収法第46条は、事業主が雇用保険印紙を貼らなかったとき、帳簿を備えなかったとき、報告や検査に応じなかったときなどに6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金としています。国民年金法第113条は、届出をしなかった被保険者を30万円以下の罰金とし、世帯主が届け出たときは罰しません。罰金の上限は、健康保険・厚生年金保険が50万円、雇用保険・徴収法が30万円と分かれます。

この節・表の確認資料： 労働基準法（e-Gov法令検索）／労働基準法（e-Gov法令検索・2025年4月1日施行の版）／労働者災害補償保険法（e-Gov法令検索）／労働者災害補償保険法（e-Gov法令検索・2027年4月1日施行の版）／雇用保険法（e-Gov法令検索）／労働保険の保険料の徴収等に関する法律（e-Gov法令検索）／健康保険法（e-Gov法令検索）／厚生年金保険法（e-Gov法令検索）／国民年金法（e-Gov法令検索）／健康保険法施行規則（e-Gov法令検索）／厚生年金保険法施行規則（e-Gov法令検索）／雇用保険法施行規則（e-Gov法令検索）／国民年金法施行規則（e-Gov法令検索）／労働保険審査官及び労働保険審査会法（e-Gov法令検索）／社会保険審査官及び社会保険審査会法（e-Gov法令検索）／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験 受験案内（試験センター）

15罰則の条文は「懲役」から「拘禁刑」に変わった

2025年6月1日施行の改正（令和4年法律第68号）で、各法律の罰則の懲役は拘禁刑に変わりました。e-Govで労働基準法の2025年4月1日施行の版を見ると、第117条は「一年以上十年以下の懲役」、第119条は「六箇月以下の懲役」と書かれていて、今の版ではそれぞれ拘禁刑、六月以下の拘禁刑です。

古い年の横断整理の表や問題には、懲役のまま書かれたものが残っています。刑の期間と罰金の額は同じでも、言葉が違えば選択式の空欄では別の語になります。罰則の表を作るときは、今の版の言葉で書き直しておきます。

16時効・待期の横断は直前期の表とつなぐ

横断整理の定番には、時効の年数と、給付が始まるまでの待期もあります。労働基準法の賃金請求権、労災保険・雇用保険・健康保険の給付と保険料、年金の給付と保険料は、法律ごとに2年・3年・5年と分かれます。待期も、労災保険の休業補償給付、健康保険の傷病手当金、雇用保険の基本手当で数え方が違います。

時効と待期の条文と年数・日数は、直前1か月の総復習の記事に法律ごとにまとめてあります。この記事の賃金・不服申立て・届出・罰則の表と合わせて、1冊のノートか1つのファイルにまとめておくと、直前期に見返す場所が1か所で済みます。

17横断整理のPDF・テキストを使うときの注意

横断整理の表は、PDFや市販のテキストでも手に入ります。使うときは、いつ時点の法令で作られた表かを確かめます。罰則の懲役が拘禁刑に変わったように、表の言葉や数字は改正で変わります。施行規則も改正が多く、健康保険法施行規則は2026年10月28日施行の版が現行です。

全科目の横断を1冊にまとめた教材は便利ですが、読むだけでは違いが記憶に残りにくくなります。教材の表は答え合わせに使い、自分で埋めた表と見比べて、違うマスを書き直す使い方が向いています。この記事の条文は、2026年11月13日にe-Govで現行の版であることを確かめました。

18合トレで横断整理を確かめる

合トレの社労士の比較表には、労災保険の審査請求と再審査請求、医療・介護・年金の不服申立てを並べた表があり、この記事の不服申立ての節と合わせて使えます。論点解説では、労災保険・雇用保険・健康保険の不服申立てや時効を、それぞれの論点の中で根拠の条文とともに整理しています。

表を作ったら、一問一答の論点検索で「審査請求」や「資格取得」のような語を入れ、法律をまたいで問題を解きます。法律ごとに分けて解いていたときには気づかなかった取り違えが、混ぜて解くと見つかります。比較表・論点解説・一問一答は、どれも会員登録なしで無料で使えます。

よくある質問