社労士の労働基準法・安衛法｜試験の範囲・頻出論点と覚える数字を条文で確認【2027年度試験対応】

01社労士試験の労働基準法・安衛法とは？まず結論

社労士試験の労働基準法と安衛法は、社会保険労務士法9条と受験案内の上で「労働基準法及び労働安全衛生法」という1つの科目です。選択式は1問5点、択一式は10問10点で、2つの法律をまとめて基準点を判定します。第56回から第58回の3回は、択一式の問1〜問7が労働基準法、問8〜問10が安衛法、選択式は空欄A〜Cが労働基準法、DとEが安衛法という分け方でした。

この科目の選択式は、第53回から第58回の6回とも基準点が3点のまま、択一式も4点のままで、一度も引き下げられていません。救済を当てにできない科目なので、労働時間、割増賃金、年次有給休暇、解雇などの数字と、安衛法の選任基準を正確に覚えることが合格の前提になります。どれも条文に書かれた数字なので、覚えた分がそのまま得点になる科目でもあります。

02選択式と択一式の配分（第56回〜第58回）

選択式では、3回とも空欄A〜Cの3点が労働基準法、DとEの2点が安衛法でした。労働基準法の3点のうち1〜2点は最高裁判例の一節で、第56回は2件、第57回と第58回は1件ずつ判例が出ています。残りは条文で、第56回は最低年齢（56条）、第57回は付加金（114条）、第58回は退職時等の証明（22条）と打切補償（81条）でした。

安衛法の2点は、第58回が総括安全衛生管理者を選任すべき製造業の事業場の規模と、事業者が講ずべき措置（24条）でした。択一式の安衛法3問と合わせると、安衛法は選択式では5点のうち2点、択一式では10問のうち3問を占めます。安衛法を後回しにすると、選択式でも択一式でも基準点の余裕がなくなります。

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03択一式の労働基準法（問1〜問7）は何が出たか

3回の問1〜問7を並べると、出る論点はかなり決まっています。問1は3回とも総則（1条〜12条。均等待遇、労働者・使用者・賃金の定義など）、問7は3回とも就業規則でした。賃金と労働契約も3回とも1問ずつ出ています。残りの問は、労働時間（変形労働時間制、みなし労働時間制など）、36協定、割増賃金、年次有給休暇、平均賃金と、条文の解釈を○×で問う問題などでした。

問の形も、5つの選択肢から1つを選ぶ形のほかに、正しいものの数を答える個数問題（第56回の問5、第57回の問1、第58回の問2）や、誤りの組合せを選ぶ問題（第58回の問7）があります。個数問題は1つの肢の見落としで失点するので、総則と労働契約のように肢の数が多くなりやすい論点ほど、条文の原則と例外を正確に覚えておく必要があります。

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04択一式の安衛法（問8〜問10）は何が出たか

安衛法の3問は、第56回が安全衛生管理体制、長時間労働者への医師の面接指導、計画の届出（88条）、第57回が安全衛生管理体制と請負関係、就業制限、作業環境測定の実施頻度、第58回が用語の定義（労働災害、労働者、事業者、特定元方事業者、作業環境測定）、安全衛生教育、健康診断でした。安全衛生管理体制と、健康診断・面接指導などの健康管理が、3回の中心です。

安衛法は条文の数が多く、施行令と規則に数字が散らばっているので、全部を同じ深さで覚えるのは現実的ではありません。まず管理体制の選任基準（何人以上で誰を選ぶか）と健康管理の数字を固め、次に安全衛生教育、就業制限、作業環境測定、計画の届出へ広げる、という順番が3回の出題に合っています。

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05労働基準法で覚える数字①：労働時間・休憩・休日

労働時間の原則は、休憩時間を除き1週間に40時間、1日に8時間を超えて労働させてはならない、です（32条）。休憩は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間を、労働時間の途中に与えます（34条1項）。休憩は一斉に与えるのが原則で、労使協定があれば例外になります（34条2項）。

休日は毎週少なくとも1回が原則で、4週間を通じ4日以上の休日を与える場合はこの原則が適用されません（35条）。「6時間を超える」「8時間を超える」のように、ちょうど6時間なら休憩は不要、という境目が択一式で問われやすいところです。数字は「以上」「超える」「未満」まで一緒に覚えます。

06労働基準法で覚える数字②：時間外労働の上限（36協定）

36協定で延長できる時間は、限度時間を超えない時間に限られ、限度時間は1か月45時間・1年360時間です（36条3項・4項）。対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制では、1か月42時間・1年320時間になります。臨時的な特別の事情がある場合の特別条項でも、1か月は休日労働を含めて100時間未満、1年は720時間以内とし、1か月45時間を超えられる月数は1年に6か月以内です（36条5項）。

協定の内容にかかわらず、実際の労働時間にも上限があります。1か月の時間外労働と休日労働の合計は100時間未満、2〜6か月のそれぞれの平均は80時間以内でなければなりません（36条6項）。坑内労働など健康上特に有害な業務は、1日の延長が2時間以内です。年720時間には休日労働を含めず、月100時間未満と平均80時間以内には含める、という違いがよく問われます。なお、新たな技術・商品・役務の研究開発の業務には限度時間と特別条項の上限、月100時間未満・平均80時間以内の規定が適用されず（36条11項）、災害時の復旧・復興の建設の事業、自動車の運転の業務、医業に従事する医師には附則（139条〜141条）で別の扱いがあります。

07労働基準法で覚える数字③：割増賃金

時間外労働と休日労働の割増賃金の率は、37条1項が2割5分以上5割以下の範囲で政令に委ね、政令が時間外は2割5分、休日は3割5分と定めています。1か月の時間外労働が60時間を超えた部分は5割以上です（37条1項ただし書）。午後10時から午前5時までの深夜労働は2割5分以上です（37条4項）。

60時間を超えた部分の割増賃金の引上げ分は、労使協定によって有給の代替休暇に替えることができます（37条3項）。割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当などを算入しません（37条5項）。第58回の択一式では、労働条件を示して割増賃金を計算させる問題が出ました。率を覚えるだけでなく、基礎に入れない手当を除いてから計算する手順まで練習しておきます。

08労働基準法で覚える数字④：年次有給休暇

年次有給休暇は、雇入れの日から6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に10労働日を与えます（39条1項）。その後は継続勤務1年ごとに加算され、6か月経過日から1年で11日、2年で12日、3年で14日、4年で16日、5年で18日、6年以上で20日になります（39条2項）。

時間単位で与えられるのは労使協定で定めた5日以内、計画的付与は5日を超える部分が対象です。与える日数が10労働日以上の労働者には、そのうち5日について、基準日から1年以内に使用者が時季を定めて与えなければなりません（39条7項）。労働者が自分で請求して取った日数と計画的付与の日数は、その5日から差し引けます（39条8項）。「5日」が3つの場面で出てくるので、どの5日かを区別して覚えます。年次有給休暇は第56回と第58回の択一式で1問ずつ出ました。

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09労働基準法で覚える数字⑤：解雇・平均賃金・記録・時効

業務上の傷病で療養のため休業する期間と産前産後の休業期間、それぞれのその後30日間は解雇できません（19条）。例外は、打切補償を支払う場合と、天災事変その他やむを得ない事由で事業の継続が不可能になった場合で、後者は行政官庁の認定が要ります。解雇予告は30日前、予告しない場合は30日分以上の平均賃金を支払います（20条）。予告が要らないのは、事業の継続が不可能になった場合と、労働者の責に帰すべき事由に基づく解雇で、どちらも認定を受けます。

平均賃金は、算定事由の発生した日以前3か月間の賃金の総額をその期間の総日数で割った額で、日給制などの場合は労働した日数で割った額の100分の60を下回れません（12条）。打切補償は療養開始後3年を経過しても治らない場合の平均賃金の1,200日分です（81条）。記録の保存は5年（109条）、賃金の請求権の時効は5年（115条）ですが、どちらも当分の間は3年と読み替えられ、退職手当の請求権は5年のままです（143条）。

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10労働基準法で覚える数字⑥：年少者・妊産婦・就業規則

使用者は、児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、これを使用してはなりません（56条1項）。第56回の選択式では、この最低年齢の書き方が空欄になりました。産前は6週間（多胎妊娠は14週間）以内に出産予定の女性が請求した場合に就業させてはならず、産後は8週間を経過しない女性を就業させてはなりません。産後6週間を経過した女性が請求し、医師が支障がないと認めた業務に就かせることはできます（65条）。

就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に作成と届出の義務があります（89条）。必ず記載する事項（始業・終業の時刻、休憩、休日、休暇、賃金、退職に関する事項など）と、定めをする場合に記載する事項の区別が、択一式の就業規則の問題でよく問われます。

11安衛法で覚える数字：管理体制の選任基準

総括安全衛生管理者は、林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業では常時100人以上、製造業（物の加工業を含む）・電気業・ガス業・各種商品卸売業・旅館業などでは常時300人以上、その他の業種では常時1,000人以上の労働者を使用する事業場で選任します（安衛令2条）。第58回の選択式では、製造業の300人が空欄でした。

安全管理者は、総括安全衛生管理者の100人と300人の区分に当たる業種で、常時50人以上の事業場に選任します（安衛令3条）。衛生管理者と産業医は業種を問わず常時50人以上の事業場で選任し、衛生委員会も常時50人以上の事業場に設けます（安衛令4条・5条・9条）。業種で人数が変わるのは総括安全衛生管理者と安全管理者、業種を問わず50人なのは衛生管理者・産業医・衛生委員会、と分けると覚えやすくなります。

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12安衛法で覚える数字：健康診断と面接指導

事業者は、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に医師による健康診断を行います（安衛則44条1項）。深夜業などの特定業務に常時従事する労働者は、その業務への配置替えの際と6か月以内ごとに1回です（安衛則45条1項）。項目は、既往歴・業務歴、自覚症状と他覚症状、身長・体重・腹囲・視力・聴力、胸部エックス線、血圧、貧血、肝機能、血中脂質、血糖、尿、心電図などで、一部は医師が必要でないと認めれば省略できます。2027年4月1日施行の労働安全衛生規則の改正で、定期健康診断の項目に血清クレアチニン検査が加わり、胸部の検査から喀痰検査が外れます。第58回の択一式の問10は、健康診断の問題でした。

長時間労働者への医師の面接指導は、休憩時間を除き1週間あたり40時間を超えて労働させた時間が1か月80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる労働者が対象で（安衛則52条の2第1項）、その労働者の申出によって行います（安衛則52条の3第1項）。事業者は、この時間を毎月1回以上、一定の期日を定めて算定します。第56回の択一式の問9は、この面接指導の問題でした。

13労基法の覚え方：原則・例外・手続の3点で覚える

労働基準法の条文は、原則と例外、例外を使うための手続（労使協定か、届出か、行政官庁の認定か）の組でできています。例えば休憩の一斉付与は原則で、労使協定があれば例外になります。解雇予告の例外は、事業の継続が不可能になった場合と労働者の責に帰すべき事由の2つで、どちらも認定が要ります。この3点を1つの表に書くと、択一式の多くの肢を判断できるようになります。

特に解雇制限と解雇予告は、例外が一部だけ重なるため、取り違えが起きやすいところです。打切補償は解雇制限だけの例外、労働者の責に帰すべき事由は解雇予告だけの例外、事業の継続の不可能は両方の例外です。認定が要るのは、解雇制限では事業の継続の不可能だけ、解雇予告では例外の2つともです。

14安衛法の覚え方：誰が・何人以上で・何をするか

安衛法の義務を負うのは、多くの規定で「事業者」です。労働基準法の「使用者」とは書き方が違うので、選択式で主語が空欄になったときに迷わないようにします。数字は「業種」「人数」「選任・設置するもの」の3列の表にまとめ、100人・300人・1,000人と50人の2段構えで覚えると、施行令の条文を読み返さなくても答えられます。

健康管理の分野は、定期健康診断（1年以内ごとに1回）、面接指導（月80時間超）のように、時間と回数が中心です。安全衛生教育、就業制限、作業環境測定は、対象の業務と頻度が細かく分かれているので、過去に出た業務から順に覚えます。安衛法は暗記の量に対して出題が3問と2点なので、管理体制と健康管理で確実に取り、残りは深追いしない、という配分が現実的です。

15労働基準法の判例も得点源

第56回から第58回の3回で、労働基準法には7件の最高裁判例が出ました。選択式が4件、択一式が3件で、労働時間の定義、退職金債権の放棄、雇入れと均等待遇、所持品検査、予告のない解雇の効力、産前産後休業と賞与、事業場外みなし労働時間制がテーマです。選択式の労働基準法の3点のうち、毎回1〜2点は判例から出ています。

判例は、争点・結論・結論を支える言葉・関係する条文の4つで覚えます。労働時間の判例なら、条文は32条、結論を支える言葉は「指揮命令下」です。判決日と事件番号、判断の要点の一覧は、判例の記事にまとめています。

16労働基準法・安衛法はいつ勉強するか

労働基準法は、多くの受験者が最初に学ぶ科目です。労災保険法の業務災害の考え方は労働基準法の災害補償が土台になっており、労働の一般常識の労働契約法も労働基準法と並べて学ぶと理解しやすくなります。平均賃金（12条）は労災保険法の給付基礎日額の基礎にもなるので、最初にしっかり押さえておくと後の科目が楽になります。

安衛法は労働基準法の直後に続けて学ぶのが一般的ですが、数字の量が多いので、一度で覚えきろうとせず、労災保険法などに進んだ後も一問一答で繰り返し確かめます。科目全体の順番の決め方は、科目の勉強の順番の記事で扱っています。

17合トレで労働基準法・安衛法を固める

合トレの社労士の論点解説は、労働基準法を15、安衛法を8の論点に分け、条文の原則と例外、判断の手順を整理しています。36協定の上限や年次有給休暇の日数、解雇制限と解雇予告の例外のように、表で見ると分かりやすい論点は、比較表と数字シートで確かめられます。

一問一答は科目別に解けるので、労働基準法と安衛法のどちらが弱いかを早めに確かめ、弱いほうの論点解説に戻ります。数字は暗記カードで「以上・超える・未満」まで含めて繰り返し、択一式の個数問題に耐えられる正確さを目指します。

よくある質問