2027年度(第59回)試験対応2026年11月6日施行法令基準情報の正確さへの取り組み

勉強法2027年度試験対応

就業規則をわかりやすく|社労士の名簿・台帳・罰則【2027年度試験対応】

2027年度試験対応の解説です。法令の適用時点と試験情報の確認日は、本文・出典の記載をご確認ください。

就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する使用者が作成し、行政官庁に届け出なければならない社内規程です(労働基準法89条)。作成・変更には過半数労働組合か過半数代表者の意見を聴く必要がありますが、同意までは要らず、反対意見でも効力に影響しません(90条)。あわせて、労働者名簿・賃金台帳の記載事項と保存期間(5年、当分の間3年)、時効の数字、労働基準監督官の権限と罰則も、社労士試験では条文の数字がそのまま問われます。この記事では、就業規則の記載事項・意見聴取・減給の制裁・効力の順序と、名簿・台帳・記録の保存・監督機関・罰則の数字を、条文と過去問の出題例で確認します。

公開日
2026年11月23日
更新日
2026年11月23日
情報確認日
2026年11月23日
就業規則をわかりやすくの記事カバー
試験で覚える

覚えるポイント5つ

  1. 就業規則は常時10人以上を使用する事業場ごとに作成・届出が必要で、記載事項は絶対的必要記載事項と相対的必要記載事項に分かれるくわしく
  2. 就業規則の意見聴取は過半数労働組合か過半数代表者の意見を聴けば足り、反対意見でも就業規則の効力に影響しないくわしく
  3. 減給の制裁は1回の額が平均賃金の1日分の半額、総額が1賃金支払期の賃金総額の10分の1を超えてはならないくわしく
  4. 労働者名簿・賃金台帳など重要書類の保存期間は原則5年・当分の間3年で、退職手当の請求権の時効だけは5年のままくわしく
  5. 付加金は解雇予告手当・休業手当・割増賃金・年休中賃金の未払に限り裁判所が労働者の請求により命じ、請求期間は本則5年だが当分の間は3年以内くわしく

01就業規則とは?結論:常時10人以上で作成し、意見を聴けば届け出られる

就業規則とは、職場のルールをまとめた社内規程です。労働基準法は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に、就業規則の作成と行政官庁への届出を義務付けています(89条)。常時10人以上かどうかは、企業全体ではなく事業場ごとに判断し、派遣労働者がいる場合は、派遣中の労働者とそれ以外の労働者を合わせて派遣元の使用者が常時10人以上かどうかで決まります。

作成・変更の手続は、事業場の過半数労働組合、それがなければ過半数代表者の意見を聴くことで足り、同意までは必要ありません(90条)。反対意見が出ても就業規則の効力には影響しないため、同意を要件とする選択肢は誤りです。社労士試験では、第56回から第58回まで3回連続で択一式の問7が就業規則の論点で出題されています。この記事は、就業規則の記載事項・手続・効力の順序に加え、労働者名簿・賃金台帳・記録の保存・労働基準監督官の権限・罰則の数字を、条文で確認して整理します。

02就業規則の記載事項:絶対的必要記載事項と相対的必要記載事項(89条)

就業規則に書く事項は、89条1号から3号までの絶対的必要記載事項と、3号の2以降の相対的必要記載事項に分かれます。絶対的必要記載事項は、始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇(交替制の場合は就業時転換)、賃金の決定・計算・支払方法や締切り・支払時期・昇給、退職に関する事項(解雇の事由を含む)の3つです。この3つは、定めの有無にかかわらず必ず記載します。

相対的必要記載事項は、退職手当、臨時の賃金等(退職手当を除く)や最低賃金額、食費・作業用品などの負担、安全衛生、職業訓練、災害補償・業務外の傷病扶助、表彰・制裁の種類と程度などで、定めをする場合に記載します。退職に関する事項(絶対的)と退職手当に関する事項(相対的)は条文の号が違うため、試験では退職手当を絶対的必要記載事項と誤って言う選択肢に注意します。

表が画面幅より広い場合は、左右にスクロールして確認できます。

就業規則の記載事項の区分(89条)
区分内容条文上の号
絶対的始業・終業の時刻、休憩、休日、休暇等89条1号
絶対的賃金の決定・計算・支払方法、締切り・支払時期、昇給89条2号
絶対的退職に関する事項(解雇の事由を含む)89条3号
相対的退職手当の定め89条3号の2
相対的臨時の賃金等・最低賃金額の定め89条4号
相対的食費・作業用品等の負担の定め89条5号
相対的表彰及び制裁の種類・程度の定め89条9号

03常時10人以上の数え方と派遣労働者の就業規則

就業規則の作成義務の「常時10人以上」は、企業全体ではなく事業場ごとに数えます。本社だけで300人の企業でも、常時5人の支店には作成義務がありません。反対に、企業全体では10人未満でも、1つの事業場で常時10人以上を使用していれば、その事業場には作成義務が生じます。

派遣労働者については、派遣先ではなく派遣元の使用者が就業規則の作成義務を負います。行政解釈では、派遣中の労働者とそれ以外の労働者を合わせて常時10人以上を使用する派遣元の使用者が義務を負うとされ、人数を数えるときはパートタイムや短期契約で働く労働者も含めます。

04意見聴取の手続(90条):反対意見でも効力に影響しない

就業規則の作成・変更では、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があればその労働組合、なければ労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければなりません(90条1項)。届出には、この意見を記した書面を添付します(90条2項)。

90条が求めるのは意見を聴くことと書面の添付であり、同意は要件ではありません。過半数労働組合が全面的に反対する意見を述べても、就業規則はそのまま効力を生じます。第58回の択一式問7でも、反対意見であっても効力に影響しないとする記述が正しい選択肢として扱われています。

05就業規則の効力の順序(92条・93条):法令・労働協約・就業規則・労働契約

就業規則は、法令または当該事業場に適用される労働協約に反してはなりません(92条1項)。法令・労働協約に抵触する就業規則については、行政官庁が変更を命ずることができます(92条2項)。変更命令の対象は法令または労働協約に抵触する場合に限られ、労働契約に抵触するだけでは変更命令の対象になりません。

就業規則と労働契約の関係は、労働基準法93条が労働契約法12条に委ねています。就業規則で定める基準に達しない労働条件を定めた労働契約は、その部分が無効となり、就業規則の基準によります。効力の強さは、法令、労働協約、就業規則、労働契約の順です。就業規則より有利な労働条件を定めた労働契約は、そのまま有効です。

就業規則の効力の強さを左から右へ並べた図。法令が最も強く、次に労働協約、就業規則は労働契約の最低基準となり、就業規則に達しない労働契約の部分は無効となることを示す
図解就業規則は法令・労働協約に反せず、労働契約の最低基準になります。拡大して見る ↗

06就業規則の不利益変更(労働契約法9条・10条)

就業規則を労働者に不利益に変更して労働条件を変える場合、労働契約法9条は、労働者と合意することなく変更することはできないと定めています。ただし10条は、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ変更が合理的なものであるときは、個々の労働者の同意がなくても、労働条件は変更後の就業規則によるとしています。

合理性は、労働者の受ける不利益の程度、変更の必要性、変更後の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況などに照らして判断します。労働契約で、就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分には、10条は適用されません(12条に該当する場合を除きます)。

07減給の制裁の2つの上限(91条)とひっかけやすい点

就業規則で減給の制裁を定める場合、91条は2つの上限を置いています。1回の額は平均賃金の1日分の半額を超えてはならず、総額は1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはなりません。総額の上限を超える分は、次の賃金支払期に繰り延べます。

1日に複数回の違反があっても、1回ごとの減給額が平均賃金の1日分の半額以内であれば、合計が半額を超えても差し支えありません。ただし、1つの違反行為に対する減給を何度にも分けて合計で半額を超えて差し引くことは認められません。遅刻・早退で働かなかった時間分の賃金を支払わないことや、出勤停止の制裁期間中に賃金を支払わないことは、労務の提供がない期間の扱いであり、91条の減給の制裁には当たりません。

表が画面幅より広い場合は、左右にスクロールして確認できます。

減給の制裁の上限(91条)
上限内容根拠
1回の額平均賃金の1日分の半額まで91条
総額1賃金支払期の賃金総額の10分の1まで91条
超過分次の賃金支払期に繰り延べ91条

08労働者名簿と賃金台帳の違い(107条・108条)

労働者名簿は、各事業場ごとに、日日雇い入れられる者を除く各労働者について調製し、氏名、生年月日、履歴などを記入します(107条1項)。記入事項に変更があった場合は遅滞なく訂正します(107条2項)。氏名・生年月日・履歴のほか、性別・住所・従事する業務の種類なども記入事項ですが、従事する業務の種類だけは、常時30人未満の労働者を使用する事業では記入を省略できます(労働基準法施行規則53条)。

賃金台帳は、各事業場ごとに、賃金計算の基礎となる事項と賃金の額などを、賃金支払の都度遅滞なく記入します(108条)。労働者名簿と違い、日日雇い入れられる者も賃金台帳の対象に含みます。管理監督者などについては、労働時間数や時間外労働時間数の記入を省略できます。「名簿は日雇いを除く、台帳は日雇いも含む」という対象の違いが、択一式で入れ替えられやすいところです。

労働者名簿と賃金台帳を比較した図。労働者名簿は日日雇い入れられる者を除く各労働者が対象で氏名・生年月日等を記載し、賃金台帳は日日雇い入れられる者も対象に含めて賃金支払の都度遅滞なく記入することを示す
図解労働者名簿(107条)は日雇いを除き、賃金台帳(108条)は日雇いも含めて記入します。拡大して見る ↗

09記録の保存期間と起算日(109条・附則143条1項)

労働者名簿、賃金台帳その他労働関係に関する重要な書類の保存期間は、109条で5年間と定められていますが、当分の間は3年間とされています(附則143条1項)。保存期間の起算日は書類ごとに決まっており、賃金台帳は最後の記入をした日です。

記録の保存義務は、解雇、災害補償、賃金に関する重要な書類にも及びます。何年保存するかだけでなく、「原則は5年だが当分の間は3年」という読み替えの構造を理解しておくと、年数だけを入れ替えた選択肢に気づきやすくなります。

表が画面幅より広い場合は、左右にスクロールして確認できます。

記録の保存期間(109条・附則143条1項)
書類保存期間根拠
労働者名簿5年(当分の間3年)109条・附則143条1項
賃金台帳5年(当分の間3年)109条・附則143条1項
その他労働関係の重要書類5年(当分の間3年)109条・附則143条1項

10時効のまとめ:賃金・退職手当・その他の請求権(115条・附則143条3項)

賃金の請求権の時効は115条で5年ですが、当分の間は3年とされています(附則143条3項)。この読み替えの例外が退職手当の請求権で、退職手当は当分の間の読み替えを受けず、5年のままです。災害補償その他の請求権(賃金の請求権を除く。年次有給休暇の請求権などが含まれます)の時効は2年です(115条)。

整理すると、賃金は原則5年・当分の間3年、退職手当は5年のまま、その他の請求権は2年の3段階です。保存期間(3年)と請求権の時効(2年・3年・5年)は別の制度なので、年数だけを混同させる記述に注意します。

表が画面幅より広い場合は、左右にスクロールして確認できます。

請求権の時効の一覧(115条・附則143条3項)
請求権時効根拠
賃金(退職手当を除く)5年(当分の間3年)115条・附則143条3項
退職手当5年115条・附則143条3項
その他の請求権(年次有給休暇など)2年115条

11付加金(114条):裁判所が命じる制度と判例

付加金は、20条(解雇予告手当)、26条(休業手当)、37条(割増賃金)の違反と、39条9項(年次有給休暇中の賃金の未払)があったときに、裁判所が労働者の請求により、未払額と同一額の支払を命じることができる制度です(114条)。命じるのは行政官庁ではなく裁判所です。請求期間は114条ただし書で違反のあった時から5年以内とされていますが、当分の間は3年以内に読み替えられます(附則143条2項)。

判例は、使用者が事実審の口頭弁論終結時までに未払金を支払った場合には、裁判所は付加金の支払を命ずることができないとしています。付加金の支払義務は裁判所の命令によって初めて生じるものであり、支払って違反の状態が消滅すれば、命令の対象がなくなるという考え方です。24条の賃金の未払そのものは、付加金の対象に入っていません。

12労働基準監督官の権限と義務(101条・102条・104条・105条・106条)

労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の附属建設物に臨検し、帳簿・書類の提出を求め、使用者・労働者に尋問を行う権限を持ちます(101条1項)。臨検のときは身分を証明する証票を携帯します(101条2項)。労働基準法違反の罪については、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務も行います(102条)。

労働者は、事業場に法律違反の事実があるときは、その事実を行政官庁または労働基準監督官に申告できます(104条1項)。使用者は、この申告を理由に労働者を解雇その他不利益に取り扱ってはなりません(104条2項)。労働基準監督官は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならず、退官した後も同じ義務を負います(105条)。使用者は、法令の要旨、就業規則、各種労使協定・決議を、掲示・備付け・書面の交付などの方法で労働者に周知させなければなりません(106条)。周知するのは法令については要旨で足りますが、就業規則や労使協定は要旨ではなく全部です。

13罰則のまとめと両罰規定(119条〜121条)

罰則は条文ごとに重さが違います。104条2項(申告を理由とする不利益取扱いの禁止)などの違反は6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です(119条1号)。就業規則(89条・90条1項・91条)や、労働者名簿・賃金台帳・記録の保存(106条から109条まで)、臨検の拒否・妨害・忌避、虚偽の陳述・帳簿書類の提出などの違反は30万円以下の罰金です(120条1号・4号)。

違反行為をした代理人・使用人などの従業者がいる場合、事業主にも各本条の罰金刑が科されます。ただし、事業主が違反の防止に必要な措置をしていた場合は科されません(121条1項)。事業主が違反の計画を知りながら防止の措置を講じなかった場合、違反行為を知りながら是正の措置を講じなかった場合、違反を教唆した場合は、事業主も行為者として罰せられます(121条2項)。

14社労士試験での出方:就業規則は3回連続で問7

第56回から第58回の択一式では、3回連続で問7が就業規則の論点でした。第56回は絶対的必要記載事項と無効の関係や育児介護休業法との記載義務、第57回は就業規則の周知と所持品検査の最高裁判例、第58回は常時10人以上の数え方(派遣労働者を含む)や減給の制裁の基礎となる平均賃金の算定事由発生日などが問われています。

労働者名簿・賃金台帳・記録の保存・労働基準監督官の権限・罰則は、この3回の問1〜7の中では単独の問として独立して出題されていませんが、総則や労働契約の個数問題の中で、周知義務や記録の保存のような周辺知識が選択肢に紛れ込むことがあります。就業規則ほど頻出ではない分、条文の数字を正確に覚えておくことが得点につながります。

15覚え方:原則・例外・数字を表にする

就業規則は、記載事項(絶対的・相対的の区別)、手続(意見聴取と届出)、効力(法令・労働協約・就業規則・労働契約の順)の3点を1つの表にすると整理しやすくなります。常時10人以上の数え方は事業場ごと、派遣労働者は派遣元で数えるという単位の違いも、同じ表に書き加えます。

名簿・台帳・保存・時効は、対象(名簿は日雇いを除く、台帳は日雇いを含む)、年数(保存5年・当分の間3年、賃金の時効5年・当分の間3年、退職手当5年、その他2年)、起算日の3つを分けて覚えます。数字だけを単独で覚えず、「何についての、何年か」をセットにすると、入れ替えられた選択肢に気づけます。

16合トレで就業規則と労働者名簿・賃金台帳を固める

合トレの社労士の論点解説では、就業規則(作成・届出・意見聴取・減給の制裁・効力)と、労働者名簿・賃金台帳・記録の保存・監督機関・罰則を、それぞれ1つの論点として、原則と例外、判断の手順を整理しています。比較表には、絶対的・相対的必要記載事項の区別や、保存期間・時効の数字をまとめています。

一問一答では、この2つの論点だけを選んで解くこともできます。間違えた問題は、論点解説の表に戻り、どの条文の、どの数字を取り違えたのかを確かめます。労働基準法の他の論点(労働時間や賃金の支払など)と合わせて学ぶと、条文の位置づけも見えやすくなります。

よくある質問

就業規則は何人以上の会社で必要ですか?

常時10人以上の労働者を使用する事業場ごとに作成と届出が必要です(労働基準法89条)。10人の数え方は事業場単位で、企業全体の人数ではありません。派遣労働者がいる場合は、派遣先ではなく派遣元が常時10人以上かどうかで判断します。

就業規則の作成には労働者の同意が必要ですか?

必要ありません。事業場の過半数労働組合、なければ過半数代表者の意見を聴き、意見を記した書面を添付して届け出れば足ります(90条)。反対意見が出ても就業規則の効力に影響しません。

退職手当は就業規則に必ず書かなければなりませんか?

退職手当は、その定めをする場合に記載する相対的必要記載事項です。必ず記載する絶対的必要記載事項は、始業・終業の時刻等、賃金、退職に関する事項(解雇の事由を含む)の3つです(89条1号〜3号)。

減給の制裁の上限はいくらですか?

1回の額が平均賃金の1日分の半額、総額が1賃金支払期における賃金総額の10分の1を超えてはなりません(91条)。超える分は次の賃金支払期に繰り延べます。出勤停止期間中の賃金不支給や、遅刻・早退分の賃金カットは、この上限の対象外です。

労働者名簿と賃金台帳の対象者は同じですか?

違います。労働者名簿は日日雇い入れられる者を除く各労働者が対象ですが(107条)、賃金台帳は日日雇い入れられる者も対象です(108条)。

労働関係の書類は何年保存しますか?

労働者名簿、賃金台帳その他労働関係に関する重要な書類の保存期間は5年間ですが、当分の間は3年間です(109条・附則143条1項)。退職手当の請求権の時効だけは5年のままです。

付加金は誰が命じますか?

裁判所です。解雇予告手当・休業手当・割増賃金の違反と、年次有給休暇中の賃金の未払があったときに、労働者の請求により、未払額と同一額の支払を命じることができます(114条)。請求期間は本則では違反のあった時から5年以内ですが、当分の間は3年以内に読み替えられます(附則143条2項)。

労働基準監督官に申告したことを理由に解雇されませんか?

されません。使用者は、労働者が法違反の事実を行政官庁または労働基準監督官に申告したことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはなりません(104条2項)。

確認した公的情報

この記事の参照元(9件)

法令、制度、試験日程は変更される場合があります。受験・手続の前には、リンク先の最新案内も確認してください。