2027年度(第59回)試験対応2026年11月6日施行法令基準情報の正確さへの取り組み

勉強法2027年度試験対応

36協定をわかりやすく|社労士の上限規制・割増賃金・休日・年休【2027年度試験対応】

残業上限の100時間、「未満」か「以内」か?|協定の時間と実際の時間を分けて読む
協定の時間と実際の時間を分けて読む

2027年度試験対応の解説です。法令の適用時点と試験情報の確認日は、本文・出典の記載をご確認ください。

36協定とは、1日8時間・1週40時間(労働基準法32条)や毎週1回の休日(35条)を超えて働かせるために、使用者が事業場の過半数労働組合か過半数代表者と書面で結び、労働基準監督署長に届け出る労使協定です(36条)。協定で延ばせる時間には月45時間・年360時間の限度があり、特別条項でも年720時間以内、実際の時間外労働と休日労働の合計は月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内に収めます。社労士試験では、この上限の数字と一緒に、37条の割増賃金と39条の年次有給休暇がまとめて問われます。

公開日
2026年11月20日
更新日
2026年11月21日
情報確認日
2026年11月20日
試験で覚える

覚えるポイント5つ

  1. 36協定は事業場ごとに過半数組合(ない場合は過半数代表者)と書面で結び、署長に届け出て初めて協定の範囲の時間外・休日労働が適法くわしく
  2. 限度時間の月45時間・年360時間と特別条項の年720時間は時間外労働だけで数え、休日労働を含めないくわしく
  3. 実際の時間外と休日労働の合計は月100時間未満、2〜6か月の平均はいずれも80時間以内で、特別条項の有無を問わないくわしく
  4. 割増率の下限は時間外2割5分・法定休日3割5分・深夜2割5分、月60時間超の時間外は5割で、60時間に法定休日の労働は含めないくわしく
  5. 年休の5日は、時間単位年休が年5日以内、計画的付与が5日を超える部分、時季指定義務が10労働日以上の人に年5日くわしく

0136協定とは?わかりやすく言うと「残業と休日労働を適法にする労使協定」

労働基準法は、休憩時間を除いて1週40時間・1日8時間を超えて働かせることを禁じ(32条)、毎週少なくとも1回の休日を与えるよう求めています(35条)。36協定は、この2つの原則の例外を開く協定で、根拠の条文の番号から「さぶろく協定」と呼ばれます。使用者が、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は労働者の過半数を代表する者)と書面で協定し、所轄労働基準監督署長に届け出た場合に限り、協定の範囲で時間外労働と休日労働をさせても違反になりません(36条1項・施行規則16条)。

社労士試験で問われるのは、協定の当事者と手続、限度時間・特別条項・実際の時間という3段の上限、時間外・休日・深夜の割増賃金(37条)、法定休日と所定休日の区別、年次有給休暇(39条)の数字です。第57回(令和7年度)の択一式では問5が36協定の当事者、問6が割増賃金の基礎となる賃金、第58回(令和8年度)では問5が割増賃金の計算式、問6が年次有給休暇でした。

02労働基準法32条をわかりやすく:1日8時間・1週40時間が出発点

32条1項は1週間について40時間、2項は1週間の各日について1日8時間を超えて労働させてはならないと定めています。どちらも休憩時間を除いた時間です。1日8時間以内でも週の合計が40時間を超えれば、超えた部分は法定の時間外労働になります。反対に、所定労働時間が7時間の会社で1時間残業させても、1日8時間・1週40時間を超えなければ法定の時間外労働ではなく、36協定も37条の割増賃金も要りません。

常時10人未満の労働者を使用する商業、映画・演劇業(映画の製作の事業を除く)、保健衛生業、接客娯楽業は、1週44時間・1日8時間まで働かせられます(施行規則25条の2第1項)。災害その他避けることのできない事由で臨時の必要があるときは、所轄労働基準監督署長の許可を受けて、必要な限度で時間外・休日労働をさせられます。事態が急迫して許可を受ける暇がないときは、事後に遅滞なく届け出ます(33条1項・施行規則13条)。33条で延ばせるのは労働時間と休日の労働で、34条の休憩は含まれないため、災害時でも休憩は与えます。第56回の択一式問5では、これが正しい記述として出ました。変形労働時間制やフレックスタイム制で枠を組み替える方法は、変形労働時間制の論点で扱います。

03法定休日(35条)と所定休日の違い:36協定と割増賃金が変わる

35条は毎週少なくとも1回の休日を与えるよう求め、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者にはこの原則を適用しません。4週4日にするときは、就業規則その他これに準ずるもので4日以上の休日を与える4週間の起算日を明らかにします(施行規則12条の2第2項)。この35条の休日を法定休日といい、会社がそれ以外に定める休日(週休2日制のもう1日など)を所定休日といいます。

法定休日の労働と所定休日の労働を絵で並べた表。35条の法定休日に働かせるのは休日労働で、36協定の休日労働の定めが要り、割増賃金は3割5分以上。週休2日制のもう1日などの所定休日に働かせるのは休日労働ではなく、1週40時間などを超えた部分が時間外労働として扱われる
図解35%の対象は法定休日の労働だけ

36協定の休日労働と、37条の3割5分の割増賃金の対象になるのは、法定休日の労働だけです。所定休日に働かせた時間は休日労働ではなく、1週40時間などを超えた部分が時間外労働として扱われます。あらかじめ休日と労働日を入れ替える振替休日なら、元の休日の労働は休日労働になりません。休日労働のあとで別の日を休ませる代休では、休日労働の割増賃金を支払う必要があります。振替と代休の要件は、休憩・休日の論点で表にしています。

04労働基準法36条をわかりやすく:誰と結び、何を書き、どこへ届けるか

36協定は事業場ごとに結びます。労働者側の当事者は、その事業場の労働者の過半数で組織する労働組合、ない場合は労働者の過半数を代表する者です。過半数代表者は、管理監督者(41条2号)でなく、協定をする者を選ぶことを明らかにして行う投票・挙手などで選ばれた人で、使用者の意向に基づいて選ばれた人であってはなりません(施行規則6条の2第1項)。

協定には、時間外・休日労働をさせる労働者の範囲、対象期間(1年間に限る)、時間外・休日労働をさせることができる場合、1日・1か月・1年について延長できる時間または休日労働の日数などを定めます(36条2項)。労働協約による場合を除いて有効期間を定め、1年の起算日も書きます(施行規則17条1項)。届出は所轄労働基準監督署長に、様式第9号(特別条項を定めるときは様式第9号の2)で行います(施行規則16条1項)。

第57回の択一式問5では、企業全体の労働者の過半数で組織する労働組合なら、どの事業場でも当然に協定の当事者になるとする記述が誤りでした。過半数かどうかは事業場ごとに数えます。一方、過半数を数えるときの労働者には、管理監督者や18歳未満の者のように時間外労働をさせる余地のない者も含むとする記述は、正しい記述として出されています。

36協定で時間外労働をさせるまでの流れ。事業場ごとに過半数労働組合か過半数代表者と、対象期間を1年間に限って書面で協定し、所轄労働基準監督署長に様式第9号(特別条項は様式第9号の2)で届け出ると、協定の範囲で時間外・休日労働が適法になる
図解締結しただけでは足りず、所轄労働基準監督署長に届け出て初めて効力が生じます。

05上限規制①:限度時間は月45時間・年360時間

36協定で定める延長の時間は、事業場の業務量や時間外労働の動向などを考えて通常予見される範囲で、限度時間を超えない時間に限られます(36条3項)。限度時間は1か月45時間・1年360時間で、対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制で働かせる場合は1か月42時間・1年320時間です(36条4項)。

限度時間は、協定で定める時間外労働の上限です。休日労働の時間は含めません。限度時間を超える時間を協定するには、次の特別条項が要ります。実際に働かせた時間の上限は、これとは別に36条6項が定めています。協定で定める時間の話か、実際に働いた時間の話かを分けて読むことが、上限規制の問題を解く出発点です。

06上限規制②:特別条項は年720時間以内・月100時間未満・年6か月まで

通常予見することのできない業務量の大幅な増加などに伴い、臨時的に限度時間を超えて働かせる必要がある場合に限り、協定に特別条項を設けられます(36条5項)。特別条項では、1か月の時間外労働と休日労働の合計を100時間未満、1年の時間外労働を720時間以内の範囲で定めます。あわせて、1か月45時間(3か月を超える1年単位の変形労働時間制では42時間)を超えられる月数を、1年について6か月以内で定めます。

特別条項を設けるときは、限度時間を超えて働かせる場合、その労働者の健康と福祉を確保する措置、限度時間を超えた労働の割増賃金の率、超えるときの手続も協定に書きます(施行規則17条1項4号〜7号)。健康・福祉確保措置の実施状況の記録は、協定の有効期間中と満了後5年間(当分の間は3年間)保存します(施行規則17条2項・附則71条)。

07上限規制③:実際の労働は月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内

協定の内容とは別に、実際に働かせた時間にも上限があります(36条6項)。1か月の時間外労働と休日労働の合計は100時間未満です(2号)。対象期間の初日から1か月ごとに区切った各期間に、直前の1〜5か月を加えた2か月・3か月・4か月・5か月・6か月の平均は、いずれも80時間以内です(3号)。坑内労働や、施行規則18条の健康上特に有害な業務(多量の高熱物体を取り扱う業務、異常気圧下の業務など)は、1日の延長が2時間以内です(1号)。

時間外労働の上限の数え方を絵で並べた表。実際の1か月の時間外労働と休日労働の合計は100時間未満、2か月から6か月のどの平均も休日労働を含めて80時間以内、特別条項で定める1年の時間外労働は休日労働を含めずに720時間以内
図解休日労働を含めるかは上限ごとに違う

6項は、特別条項を設けたかどうかにかかわらず守る上限で、違反すると6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です(119条1号)。表の読み方は「休日労働」の列が鍵です。年720時間は時間外労働だけで数え、月100時間未満と平均80時間以内は休日労働を含めて数えます。100時間は「未満」なので100時間ちょうどは違反、80時間は「以内」なので平均80時間ちょうどは違反になりません。

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時間外労働の上限(労働基準法36条)
上限時間休日労働条文
限度時間月45時間・年360時間含めない36条3項・4項
限度時間(3か月を超える1年単位の変形労働時間制)月42時間・年320時間含めない36条4項
特別条項の1か月100時間未満含める36条5項
特別条項の1年720時間以内含めない36条5項
月45時間を超えられる月数1年に6か月以内—36条5項
実際の1か月100時間未満含める36条6項2号
実際の2〜6か月の平均いずれも80時間以内含める36条6項3号
坑内労働・有害業務の延長1日2時間以内—36条6項1号

082024年4月に猶予が終わった事業と、上限規制の例外

上限規制は2019年4月に施行され、中小企業には2020年4月から適用されました。工作物の建設の事業、自動車の運転の業務、医業に従事する医師、鹿児島県と沖縄県の砂糖を製造する事業は、2024年3月31日まで適用が猶予されていました(その日をまたぐ期間を定めた協定は、期間の初日から1年を経過する日まで。附則139条〜142条)。2024年4月からの扱いは次のとおりです。

建設の事業は上限規制をすべて適用し、災害時における復旧・復興の事業に限って、特別条項の月100時間未満と、実際の時間の月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内を適用しません(附則139条1項)。自動車の運転の業務は、特別条項の1年の上限が960時間で、月100時間未満・平均80時間以内と、45時間を超えられる月数の制限は適用しません(附則140条1項)。医師は厚生労働省令で定める時間によります(附則141条。施行規則69条の4・69条の5で、原則は休日労働を含めて月100時間未満・年960時間)。砂糖を製造する事業には、一般の上限がそのまま適用されています。

新たな技術・商品・役務の研究開発に係る業務には、限度時間・特別条項の上限と、月100時間未満・平均80時間以内が適用されません(36条11項)。有害業務の1日2時間(6項1号)は除かれていません。18歳未満の者には36条そのものが適用されず(60条1項)、妊産婦が請求したときは36協定があっても時間外・休日労働をさせられません(66条2項)。

09割増賃金をわかりやすく:時間外25%・休日35%・深夜25%・月60時間超50%

37条1項は、33条か36条1項で時間外・休日労働をさせたときの割増率を2割5分以上5割以下の範囲で政令に任せ、政令は時間外労働を2割5分、休日労働を3割5分と定めています。1か月の時間外労働が60時間を超えた部分は5割以上です(37条1項ただし書)。60時間の計算に入るのは延長した時間なので、法定休日の労働時間は含めません。午後10時から午前5時までの深夜労働は2割5分以上です(37条4項)。

月60時間超の5割は、中小事業主には旧附則138条で適用が猶予されていましたが、2023年4月1日の改正で猶予がなくなり、事業の規模を問わず適用されています。時間外労働が深夜に及ぶと5割以上(60時間を超える部分は7割5分以上)、休日労働が深夜に及ぶと6割以上です(施行規則20条)。行政解釈では、法定休日には時間外労働という考え方がないため、法定休日の労働が8時間を超えても、深夜にかからなければ3割5分以上で足ります。

時間外労働と法定休日の労働を並べた比較図。時間外労働は割増率2割5分以上、月60時間を超えた部分は5割以上で、年720時間と月100時間の両方に数える。法定休日の労働は割増率3割5分以上で、60時間超と年720時間の計算には数えず、月100時間未満の上限にだけ数える
図解法定休日の労働は3割5分以上で、月60時間と年720時間の計算には入りません。

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割増賃金の率(37条・割増賃金令・施行規則20条)
労働の種類割増率根拠
時間外労働(月60時間まで)2割5分以上37条1項・割増賃金令
時間外労働(月60時間を超えた部分)5割以上37条1項ただし書
法定休日の労働3割5分以上(8時間を超えても同じ)37条1項・割増賃金令
深夜(午後10時〜午前5時)2割5分以上37条4項
時間外労働+深夜5割以上(60時間を超えた部分は7割5分以上)施行規則20条1項
法定休日の労働+深夜6割以上施行規則20条2項

10割増賃金の基礎から除く7つの賃金と計算の手順

割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当・通勤手当(37条5項)と、別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時に支払われた賃金・1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(施行規則21条)を算入しません。この7つに限られ、名前ではなく実質で判断します。扶養家族の数に関係なく一律に支給する手当や、通勤距離にかかわらず一律に支給する通勤手当は、基礎から除けません。

月給制の1時間当たりの賃金は、月給を月の所定労働時間数で割って出し、月によって所定労働時間数が違うときは1年間における1か月平均の所定労働時間数で割ります(施行規則19条1項4号)。第58回の択一式問5はこの手順を問う問題でした。子の人数に応じて支給する生活手当は家族手当として除き、距離にかかわらず一律の通勤手当と、賃貸か持家かで額を分けた住宅手当は基礎に入れ、年間労働日数250日×1日の所定労働時間7時間÷12で割る式が正答でした。

11代替休暇:月60時間超の引上げ分を休暇に替える

1か月60時間を超えた時間外労働については、労使協定を結べば、引上げ分の割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇を与えられます(37条3項)。これを代替休暇といいます。39条の年次有給休暇は代替休暇に含まれません。労働者が休暇を取得したときに、その分の引上げ分の支払が要らなくなる仕組みなので、取るかどうかは労働者が決めます。

協定では、代替休暇の時間数の算定方法、単位(1日か半日)、与えることができる期間を定めます。期間は、60時間を超えた月の末日の翌日から2か月以内です(施行規則19条の2第1項)。時間数は、60時間を超えた時間数に換算率(代替休暇を取らなかった場合の率と、取った場合の率の差)を掛けて出します(同条2項)。休暇を取っても、2割5分の部分の割増賃金は支払います。

12労働基準法39条をわかりやすく:6か月・8割・10日

年次有給休暇は、雇入れの日から6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に与える10労働日の有給休暇です(39条1項)。その後は6か月経過日から1年ごとに加算され、1年で11日、2年で12日、3年で14日、4年で16日、5年で18日、6年以上で20日になります(39条2項)。表は「雇入れからの継続勤務」で読み、6か月の次が1年6か月、その次が2年6か月です。前の1年の出勤率が8割未満の年は、その年の分が付与されません。

出勤率の計算では、業務上の負傷・疾病の療養のための休業、育児休業、介護休業、産前産後の休業の期間を出勤したものとみなします(39条10項)。週の所定労働時間が30時間未満で、かつ週の所定労働日数が4日以下(週以外で定める場合は年216日以下)の労働者には、比例付与の日数を与えます(39条3項・施行規則24条の3)。第56回の択一式問6では、週5日・週20時間の労働者や、週4日・週32時間の労働者を比例付与の対象として計算した記述が誤りでした。

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年次有給休暇の付与日数(39条2項)
雇入れからの継続勤務付与日数
6か月10労働日
1年6か月11労働日
2年6か月12労働日
3年6か月14労働日
4年6か月16労働日
5年6か月18労働日
6年6か月以上20労働日

13時季指定権・時季変更権と年休の3つの「5日」

年休は労働者が請求する時季に与えるのが原則で、請求された時季に与えると事業の正常な運営を妨げる場合に限り、使用者は他の時季に与えられます(39条5項。時季変更権)。そのうえで、年休の条文には「5日」が3つの場面に出てきます。

年次有給休暇の3つの5日を並べた早見表。時間単位年休は労使協定で年5日以内、計画的付与は労使協定で5日を超える部分、使用者の時季指定は10労働日以上付与される人に基準日から1年以内に5日で、時季を指定するときは労働者の意見を聴く
図解同じ5日でも、上限・残す日数・取らせる日数と意味が違う

1つ目は時間単位年休で、労使協定を結べば年5日以内に限って時間単位で与えられます(39条4項)。2つ目は計画的付与で、労使協定で時季を定められるのは年休のうち5日を超える部分です(39条6項)。3つ目は使用者の時季指定義務で、付与日数が10労働日以上の労働者には、そのうち5日を基準日から1年以内に、時季を定めて与えます(39条7項)。この義務は2019年4月の改正で加わりました。

労働者が自分で請求して取った日数と計画的付与で与えた日数は、時季指定の5日から差し引けます(39条8項)。第56回の択一式問6では、半日単位で取った日数は差し引けるが、時間単位で取った分は差し引けないとする記述が正答でした。時季を指定するときは、あらかじめ労働者の意見を聴かなければならず、聴いた意見を尊重するよう努めます(施行規則24条の6)。年次有給休暇管理簿は、与えた期間中と満了後5年間(当分の間は3年間)保存し(施行規則24条の7・附則71条)、第58回の問6ではこれを2年間とする記述が誤りでした。

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年次有給休暇の3つの「5日」
制度5日の意味手続条文
時間単位年休時間単位で与えられるのは年5日以内労使協定(届出の定めなし)39条4項
計画的付与時季を定められるのは5日を超える部分労使協定(届出の定めなし)39条6項
使用者の時季指定10労働日以上の人に基準日から1年以内に5日労働者の意見を聴く(尊重は努力義務)39条7項・施行規則24条の6

14年休の賃金・時効・罰則と、届出の要らない協定

年休の期間の賃金は、就業規則などで定めるところにより、平均賃金か、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金で支払います。健康保険の標準報酬月額の30分の1に相当する額で支払う場合だけ、労使協定が要ります(39条9項)。年休の請求権の時効は2年です(115条)。

39条の違反(7項を除く)は6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金、7項の時季指定義務の違反は30万円以下の罰金です(119条1号・120条1号)。年休を取得した労働者に賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにする定め(附則136条)には、罰則がありません。時間単位年休と計画的付与の労使協定には、36協定と違って届出の定めがありません。第58回の問6でも、時間単位年休の協定を労働基準監督署長へ届け出る必要はないとする記述は、正しい記述でした。

15社労士試験で36協定・割増賃金・年休はどう出るか(第56回〜第58回)

第56回から第58回の択一式で、この記事の範囲から出た問を並べると、毎回2問前後が36協定・割増賃金・年次有給休暇・休日でした。条文の数字をそのまま聞くより、事例に当てはめる形が目立ちます。週の所定労働時間と日数から比例付与かを判断する、手当の性質から割増賃金の基礎に入るかを判断する、といった問い方です。

表は、回ごとに問の番号とテーマを並べたものです。数字の暗記だけでは、事例の条件を1つ落として失点します。問題文を読むときは、法定か所定か、協定で定める時間か実際の時間か、休日労働を含むか、未満か以内か、協定に届出が要るか、の順に確かめると、入れ替えられた語に気づけます。

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択一式の出題(第56回〜第58回)
回問テーマ
第56回(令和6年度)問5労働時間の制度(33条の場合も休憩を与える、など)
第56回(令和6年度)問6年次有給休暇(比例付与・時季指定の5日)
第57回(令和7年度)問536協定の当事者(事業場ごとの過半数)
第57回(令和7年度)問6割増賃金の基礎となる賃金
第58回(令和8年度)問5割増賃金の1時間当たりの賃金の計算式
第58回(令和8年度)問6年次有給休暇(管理簿の保存期間・時間単位年休)

16合トレの例題で確かめる:○か×か

例題1「36協定を締結していれば、所轄労働基準監督署長に届け出る前でも、協定の範囲で時間外労働をさせられる。」答えは×です。届け出た場合に限って協定の効力が生じます(36条1項)。例題2「特別条項を設けていない月なら、時間外労働と休日労働の合計が100時間を超えても36条6項の違反にはならない。」答えは×です。6項の上限は、特別条項の有無にかかわらず適用されます。

例題3「法定休日に午前9時から午後8時まで(休憩1時間)働かせたときは、8時間を超えた2時間に時間外労働の割増賃金も加えて支払う。」答えは×です。法定休日の労働は、深夜にかからなければ3割5分以上で足ります。例題4「年10日の年休が付与される労働者が、時間単位で合計5日分を取得すれば、使用者は時季指定の5日の義務を果たしたことになる。」答えは×です。差し引けるのは労働者の請求で取った日数と計画的付与の日数で、時間単位の分は差し引けません。

17覚え方:「誰と・何時間・休日を含むか・未満か以内か」で表にする

36協定は、当事者(事業場ごとの過半数)、時間(45・360、42・320、720、100、80)、休日労働を含むか、未満か以内か、の4点を1つの表にすると、多くの肢を判断できます。割増賃金は、率(25・35・50・25%)、重なったときの率(50・75・60%)、基礎から除く7つの賃金の3点です。年休は、付与日数の表、3つの5日、届出の要らない協定の3点にまとめます。

合トレの論点解説では、時間外・休日労働、休憩・休日、年次有給休暇をそれぞれ1つの論点として、条文の原則と例外、過去問の出題例を表で整理しています。一問一答で数字を繰り返し、間違えた肢は論点解説の表に戻って、どの条件を落としたかを確かめます。

よくある質問

36協定とは何ですか?簡単に言うと?

法定労働時間(1日8時間・1週40時間)を超える時間外労働と、法定休日の労働をさせるために、使用者が事業場の過半数労働組合か過半数代表者と書面で結び、所轄労働基準監督署長に届け出る労使協定です(労働基準法36条)。届け出て初めて、協定の範囲での時間外・休日労働が適法になります。

36協定を結ばずに残業させるとどうなりますか?

33条の災害時などの場合を除き、32条の法定労働時間を超えて働かせれば32条違反になり、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象です(119条1号)。協定を結んでも届け出ていなければ、同じく適法になりません。

36協定の上限は休日労働を含みますか?

上限ごとに違います。限度時間の月45時間・年360時間と、特別条項の年720時間は時間外労働だけで数えます。特別条項の月100時間未満と、実際の時間の月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内は、休日労働を含めて数えます。

月45時間を超えられるのは年に何回までですか?

特別条項で、1か月45時間(3か月を超える1年単位の変形労働時間制では42時間)を超えられる月数を、1年について6か月以内で定めます(36条5項)。自動車の運転の業務には、この月数の制限が適用されません(附則140条)。

割増賃金の率はいくつですか?

時間外労働は2割5分以上、法定休日の労働は3割5分以上、深夜(午後10時〜午前5時)は2割5分以上です。1か月60時間を超えた時間外労働は5割以上で、2023年4月1日から中小企業にも適用されています。重なったときは、時間外と深夜で5割以上(60時間超は7割5分以上)、休日と深夜で6割以上です。

土曜日(所定休日)に働いた場合も35%の割増ですか?

35%の対象は35条の法定休日の労働だけです。週休2日制の所定休日に働いた時間は休日労働ではなく、1週40時間などの法定労働時間を超えた部分が時間外労働として2割5分以上の割増の対象になります。

年次有給休暇の「年5日」の時季指定は、誰に対する義務ですか?

付与日数が10労働日以上の労働者について、使用者が基準日から1年以内に5日を、時季を定めて与える義務です(39条7項)。労働者が自分で取った日数と計画的付与の日数は差し引けますが、時間単位で取った分は差し引けません。違反は30万円以下の罰金です。

36協定は毎年届け出るのですか?

36協定の対象期間は1年間に限られ、協定には有効期間を定めます。協定を更新するときは、その旨の協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることで、届出に代えることができます(施行規則16条3項)。

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