社労士の年収｜勤務・開業の実態を連合会調査と公的統計で確認【2027年版】

01社労士の年収はいくら？まず「誰の、どの数字か」を確かめる

結論から言うと、社労士全体の「平均年収」を1つの数字で示す公的統計はありません。いちばん詳しいのは、全国社会保険労務士会連合会が2024年4〜6月に全社労士を対象に行った「2024年度社労士実態調査」です。勤務等の社労士は年収300万円以上600万円未満が38.0%で最も多く、個人で開業した社労士の事業所得は平均436.3万円・中央値200.0万円、社労士法人の社員の役員報酬は平均1,206.5万円・中央値600.0万円でした。

どの数字も平均と中央値の差が大きく、一部の高収入の人が平均を押し上げています。また開業社労士については、事務所の「売上」と本人の「所得」が別に集計されています。この記事では、根拠を確かめられない「社労士の平均年収◯万円」という数字は使わず、調査ごとに対象と数字の意味を分けて説明します。

02賃金構造基本統計調査に「社会保険労務士」の区分はある？

厚生労働省の賃金構造基本統計調査には、令和元年調査まで職種番号227「社会保険労務士」がありました。令和2年調査からは、日本標準職業分類と整合的な職種144区分ですべての労働者（役職者を含む）を調べる方式に変わり、厚生労働省の対応表では、旧227「社会保険労務士」は新1189「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」に含まれます。

職種区分の見直しを検討した厚生労働省の資料によると、この区分には社労士のほか、証券アナリストやアクチュアリーなどの金融・保険の専門職、経営コンサルタントや中小企業診断士なども入ります。そのため令和2年以降、この統計から社労士だけの賃金を取り出すことはできません。「賃金構造基本統計調査による社労士の年収」として紹介される数字を見たら、どの年・どの区分の数字かを確かめてから読みましょう。

03区分があったころの数字は？標本が小さく年ごとに振れていた

同じ見直しの資料には、見直し前の調査での社労士の所定内給与額（月額）が載っています。平成28年341.4千円、平成29年303.0千円、平成30年357.6千円で、常用労働者を10人以上雇う民営事業所の一般労働者の数値です。所定内給与額は毎月決まって支給される給与から残業代などを除いた額で、賞与も含まないため、年収ではありません。

同じ資料では、集計の元になった社労士の労働者数（十人単位）が平成28年109、平成29年122、平成30年36と小さく、年によって大きく動いています。また、この統計は事業所に雇われて働く人の賃金を調べるもので、自分で事務所を営む開業社労士の収入は表れません。区分があったころの数字も、社労士全体の年収の目安としては使いにくいものでした。

04いちばん詳しい資料：連合会の「2024年度社労士実態調査」

連合会と社会保険労務士総合研究機構がまとめた実態調査は、2024年4月24日から6月9日まで、令和6年3月1日時点の登録者をもとにした45,401人を対象に行われ、25,408人が回答しました（有効回収率56.0%）。開業・法人の社員は対象28,477人のうち15,251人、勤務等は16,924人のうち10,157人が回答しています。

回答者は開業51.4%、法人の社員8.6%、勤務等40.0%で、開業社労士と勤務等社労士の比はおよそ3対2です。平均年齢は55.5歳、女性は35.1%でした。収入は本人の回答（自己申告）で、登録していない試験合格者は対象外です。なお、厚生労働省によると2026年8月31日現在の社労士登録者数は47,407人です。

05勤務社労士の年収は？300万〜600万円が最も多い

勤務等の社労士10,157人の年収は、収入なし3.5%、300万円未満16.8%、300万円以上600万円未満38.0%、600万円以上900万円未満25.0%、900万円以上1,200万円未満10.7%、1,200万円以上1,500万円未満3.4%、1,500万円以上2,000万円未満1.5%、2,000万円以上0.9%でした。600万円以上を合計すると41.5%で、ちょうど真ん中の人は300万〜600万円の区分に入ります。

この「勤務等」には、企業などに勤めていない人も含まれ、勤務している人は8,516人です。その8,516人のうち、社労士関連業務に従事している人は65.7%、従事していない人は34.1%でした。勤務先は社労士事務所・社労士法人が25.7%で最も多く、製造業10.7%、金融・保険業・不動産業9.6%と続きます。勤務先の規模は100人以上が約53%、1,000人以上が約25%で、大企業で働く人も多くいます。

0630歳・40歳・50歳の勤務社労士の年収分布

年齢別に見ると、30〜39歳（944人）は300万〜600万円が57.3%、600万〜900万円が23.5%です。40〜49歳（2,925人）は300万〜600万円が40.8%、600万〜900万円が30.4%、50〜59歳（3,582人）は300万〜600万円が31.3%、600万〜900万円が29.2%、900万〜1,200万円が15.7%でした。各区分の割合を足すと、600万円以上の人は30代で29.6%、40代で44.5%、50代で53.5%になります。

性別では、600万円以上の人が男性で52.1%、女性で27.1%と差があり、女性は300万〜600万円が48.4%を占めます。ただし年齢・性別の差には、勤務先や役職、勤務時間の違いも重なっています。勤務している8,516人の勤務先での役職は「役職なし」が42.9%、課長クラス19.3%、係長・主任クラス16.2%、部長クラス12.8%、役員クラス7.2%でした。

07社労士5年目・10年目の年収は？従事年数で見る

調査は、勤務している社労士のうち社労士関連業務に従事している人について、従事年数別にも年収を集計しています。5〜9年（1,351人）は300万〜600万円が52.3%で最も多く、600万円以上の合計は33.5%です。10〜14年（1,074人）は300万〜600万円が42.7%、600万〜900万円が31.6%で、600万円以上の合計は46.4%になります。

20〜24年（577人）では600万〜900万円が38.1%で最も多くなり、25年以上（469人）では900万〜1,200万円が17.1%でした。経験を重ねるほど高い区分の人が増えますが、同じ年数でも区分は広く散らばっています。何年目でいくら、という決まった相場があるわけではない点に注意してください。

08社労士の資格で給料は上がる？登録のメリットの答え

勤務等の社労士に登録のメリットを聞いた質問（複数選択）では、「就職・転職でのメリットがあった」27.4%、「職場でのキャリア形成にメリットがあった」27.3%、「賃金面（昇給・手当支給など）でメリットがあった」22.0%で、「メリットは特にない」は32.7%でした。賃金面のメリットは20〜29歳で41.7%（72人）、30〜39歳で34.2%と、若い層ほど多く挙がっています。

勤務先別では、社労士事務所・社労士法人に勤める人の36.2%が賃金面のメリットを挙げました。一方で年収は、社労士関連業務に従事していない人のほうが900万円以上の割合が高くなっています（従事している人14.0%、従事していない人27.2%）。この表だけで理由は分かりませんが、資格の有無より勤務先や役職の違いが年収に大きく表れている可能性があります。資格の生かし方は、社労士のキャリアの記事で扱います。

09開業社労士の「売上」は年収ではない

開業社労士の事務所の年間売上（収入）は、個人事務所の代表と社労士法人の代表社員14,469人の回答で、平均1,657.9万円、中央値550.0万円でした。分布は収入なし6.3%、500万円未満36.5%、500万〜1,000万円未満17.7%、1,000万〜2,000万円未満14.5%、2,000万〜3,000万円未満6.7%、3,000万〜5,000万円未満6.0%、5,000万〜1億円未満4.4%、1億円以上2.2%（318事務所）です。

売上は事務所全体の収入で、職員の給与や事務所の家賃などの経費を払う前の数字です。開業社労士自身を含む事務所の人数は「1人」が56.4%と半数を超え、平均は2.7人でした。本人の年収に近いのは、次に見る個人事業の所得と、社労士法人の役員報酬です。売上が大きい事務所ほど職員を抱えていることも多いため、売上の数字をそのまま本人の収入と読まないようにしましょう。

101人で開業した社労士の年収は？事業所得の中央値は200万円

個人で事務所を開業している社労士13,061人の「社労士としての事業所得」は、収入なし16.2%、300万円未満35.8%、300万〜600万円未満19.4%、600万〜900万円未満10.8%、900万〜1,200万円未満5.2%、1,200万〜1,500万円未満2.0%、1,500万〜2,000万円未満1.8%、2,000万円以上2.8%でした。平均は436.3万円、中央値は200.0万円です。

収入なしと300万円未満で半数を超える一方、2,000万円以上の人もいるため、平均と中央値が大きく離れています。調査は、社労士業務から主な収入を得ている人に近づけるため開業5年未満と所得300万円未満の人を除いた中央値も示しており、全体の200.0万円より高くなる一方、開業年数による差は「それほど顕著な差は出ていない」と述べています。年齢別の平均は20代から50代にかけて高くなり、50代から70歳以上では低くなります。

11社労士法人の社員の役員報酬は中央値600万円

社労士法人の社員2,190人の役員報酬は、収入なし5.3%、300万円未満19.0%、300万〜600万円未満19.1%、600万〜900万円未満20.2%、900万〜1,200万円未満11.6%、1,200万〜1,500万円未満7.3%、1,500万〜2,000万円未満4.2%、2,000万円以上5.4%で、平均1,206.5万円、中央値600.0万円でした。個人開業の所得と違い、600万〜900万円の区分が最も多いのが特徴です。

事務所の売上で見ても、法人の社員は個人開業に比べて平均が7倍近く、中央値が8倍と報告されています。開業5年未満と役員報酬300万円未満を除いた集計では、どの開業年数でも男性が女性より200万円程度高く、所属する社労士会の規模別では東京都が最も高くなっていました。

12開業してからの年数で売上はどう変わる？

開業年数別の年間売上の中央値は、5年未満135.0万円、5〜9年500.0万円、10〜14年660.0万円、15〜19年800.0万円、20〜24年900.0万円、25〜29年1,000.0万円、30〜34年と35年以上が1,200.0万円でした。開業5年未満（3,407人）は収入なしが17.1%、500万円未満が49.4%で、開業直後は売上が小さい人が多いことが分かります。

調査は、売上が上位25%に入る社労士を「事業拡大モデル」として、開業時の年齢ごとの推移のイメージも示しています。30歳前後で開業した場合、売上は開業5年未満で600万円、5〜9年で2,800万円、10〜14年で2,700万円です。ただし開業時の年齢は現在の年齢から開業年数を引いた推計で、上位4分の1の人の数字であることに注意が必要です。開業の進め方は社労士の開業の記事で扱います。

13年収を左右する要素①：顧問契約の数

売上との関係がはっきり出ているのが顧問契約の社数です。年間売上の中央値は、顧問契約0社で20.0万円、1〜9社で200.0万円、10〜19社で600.0万円、20〜29社で900.0万円、30〜39社で1,200.0万円、40〜49社で1,500.0万円、50〜59社で2,000.0万円、100社以上で5,500.0万円と、社数が増えるほど高くなります。1事務所の顧問契約は平均33.2社、中央値10.0社です。

売上の内訳は平均で顧問契約71.9%、スポット契約28.1%で、毎月の顧問料が収入の柱になっています。受託業務の売上割合の平均は、手続業務41.5%、相談業務14.3%、給与計算業務14.2%、規程の作成・改定10.4%、コンサル業務7.3%、助成金業務4.8%などです。顧問契約先の63.9%は従業員29人以下の企業で、中小企業・小規模事業者が中心です。

14年収を左右する要素②：地域・業務の幅・ほかの資格

地域による差もあります。開業5年未満と売上などが300万円未満の人を除いた売上の中央値では、開業10〜29年では東京都の事務所が突出していましたが、30年以上では小規模な県の社労士会に属する事務所が最も高くなっていました。都市部ほど常に高い、という単純な関係ではありません。

5年前と比べて顧客の需要が「増えた」と答えた開業社労士は、相談業務71.5%、規程の作成・改定66.2%、手続業務59.1%、コンサル業務57.7%、給与計算業務50.1%、助成金業務42.1%でした。回答者全体で社労士以外に持つ資格は、行政書士16.6%、キャリアコンサルタント6.7%、中小企業診断士2.7%、税理士2.4%で、54.2%はほかの資格を持っていません。資格の組み合わせで収入がどれだけ変わるかを比べた一次情報は、この記事では確認できていません。

15開業と勤務、収入面でどう考えるか

開業社労士に職業生活を聞いた質問では、「専門性の高い仕事ができる」に当てはまる（やや当てはまるを含む）が87.6%、「他から干渉されずに自由で独立した仕事ができる」が78.4%、「自分の労働時間を管理できる」が77.1%でした。一方で「経済的に有利になる」は当てはまるが49.1%、当てはまらないが47.4%と、ほぼ半々に分かれています。

不安やストレスとしては「顧客獲得の難しさ」63.7%、「経営面での責任の重さ」61.1%、「経済面の不安定さ」47.1%が当てはまると答えています。勤務等の社労士の開業意向は、近い将来に開業予定5.9%、将来的には開業したい32.9%、開業する意向はない61.0%でした。勤務は収入の振れ幅が比較的小さく、開業は顧問先を増やせるかどうかで収入が大きく変わります。収入だけでなく働き方とあわせて考えましょう。

16年収の統計は試験の「労働経済」とも関係する

賃金構造基本統計調査のような労働統計は、社労士試験の「労務管理その他の労働に関する一般常識」の労働経済の分野に関係します。調査の対象や職種区分の変わり方を知っておくと、統計の数字を読むときに何を数えた数字かを確かめる習慣が身につきます。合トレでは、労働経済・労働統計の論点を論点解説と一問一答で確認できます。

年収を目標に社労士を目指すなら、合格後の働き方まで含めて計画しておくと迷いません。第58回の合格者発表によると、合格者のうち労働社会保険諸法令の事務に2年以上従事した人か、厚生労働大臣が指定した講習を修了した人が、連合会の名簿に登録して社労士になれます。勤務と開業の選び方はキャリアの記事、開業の手順は開業の記事で確認してください。

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