科目別対策2026年度試験対応
行政事件訴訟法をわかりやすく|訴訟の類型・処分性・原告適格の判例・準用の覚え方【2026年度試験対応】

2026年度試験対応の解説です。法令の適用時点と試験情報の確認日は、本文・出典の記載をご確認ください。
行政事件訴訟法をわかりやすく言うと何ですか?行政事件訴訟法は、行政の処分などに不服がある人が裁判所で争うときの手続を定めた法律です。試験で問われるのは、どの訴えを使えるか(訴訟の類型)、取消訴訟を起こせるか(6つの訴訟要件)、執行停止や判決で何が起きるか、の3つです。この記事では、条文と最高裁判例の要旨をもとに、似た要件を並べて全体をまとめます。
- 公開日
- 2026年11月20日
- 更新日
- 2026年11月21日
- 読了目安
- 約16分
- 法令基準日
- 2026年4月1日
- 情報確認日
- 2026年11月20日
先に結論
行政事件訴訟法をわかりやすく言うと、行政を相手に裁判で争うときの入口と出口のルールです。中心は取消訴訟で、処分性・原告適格・狭義の訴えの利益・被告適格・出訴期間・管轄の6つがそろわないと、処分が違法かを審理される前に却下されます。ほかの抗告訴訟は、取消訴訟の規定を38条で準用しつつ、独自の要件を持ちます。試験では「重大な損害」と「償うことのできない損害」のような語の入れ替えに注意が必要です。
覚えるポイント5つ
01行政事件訴訟法をわかりやすく:行政を相手に裁判で争うときのルール
行政事件訴訟法は、行政事件訴訟の手続を定めた法律で、この法律に定めがない事項は民事訴訟の例によります(1条・7条)。行政事件訴訟は、抗告訴訟・当事者訴訟・民衆訴訟・機関訴訟の4つです(2条)。受験で中心になるのは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟である抗告訴訟です(3条1項)。
抗告訴訟の代表が取消訴訟です。取消訴訟は、訴訟要件がそろっていないと、処分が違法かどうかを審理する前に却下されます。要件の語と条文番号をセットで覚える必要があります。
行政書士試験研究センターは、行政法の出題範囲に行政事件訴訟法を挙げ、令和8年度試験は令和8年4月1日現在施行の法令から出題するとしています。この記事が扱う要件は、その時点と現在で同じ内容です。なお、15条2項(被告の変更の決定)は2026年5月21日から書面でなく電子決定書でする形になりました。
02訴訟の類型:抗告訴訟6つと当事者訴訟・民衆訴訟・機関訴訟
抗告訴訟は条文上6つに分かれます(3条2項〜7項)。処分の取消しの訴えと裁決の取消しの訴えを合わせて「取消訴訟」と呼びます(9条1項)。残りの4つは、処分の無効を確かめる、申請の放置を違法と確かめる、処分をするよう命じる、処分をしないよう命じる訴えです。
当事者訴訟は、公法上の法律関係に関する確認の訴えなど、法律関係そのものを争う訴えです(4条)。民衆訴訟は国・公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求め、選挙人の資格など自己の法律上の利益にかかわらない資格で起こす訴え(5条)、機関訴訟は国や公共団体の機関どうしの権限の争いです(6条)。民衆訴訟と機関訴訟は、法律に定める場合に、法律に定める者に限って起こせます(42条)。
定義の入れ替えに注意します。たとえば不作為の違法確認の訴えは、申請をしていない人は起こせません(37条)。
表が画面幅より広い場合は、左右にスクロールして確認できます。
| 類型 | 何を求めるか | 条文 |
|---|---|---|
| 処分の取消しの訴え | 処分の取消し | 3条2項 |
| 裁決の取消しの訴え | 審査請求に対する裁決の取消し | 3条3項 |
| 無効等確認の訴え | 処分・裁決の存否や効力の有無の確認 | 3条4項・36条 |
| 不作為の違法確認の訴え | 申請に応答しないことの違法の確認 | 3条5項・37条 |
| 義務付けの訴え | 処分・裁決をすべき旨を命じること | 3条6項・37条の2・37条の3 |
| 差止めの訴え | 処分・裁決をしてはならない旨を命じること | 3条7項・37条の4 |
| 当事者訴訟 | 公法上の法律関係に関する確認の訴えなど | 4条 |
| 民衆訴訟・機関訴訟 | 法律に定める場合に、法律に定める者だけが起こせる | 5条・6条・42条 |
03取消訴訟の訴訟要件は6つ:1つでも欠けると却下
取消訴訟を起こすときに確かめる要件は、処分性、原告適格、狭義の訴えの利益、被告適格、出訴期間、管轄の6つです。処分性は3条2項の「処分」に当たるか、原告適格と訴えの利益は9条1項、被告は11条、期間は14条、管轄は12条が根拠です。
要件を欠く訴えは却下され、要件を満たした訴えだけが本案(処分が違法か)の審理に進みます。裁量処分は、裁量権の範囲をこえるか濫用があった場合に限り取り消せます(30条)。

取消訴訟では、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由に取消しを求めることはできません(10条1項)。処分の取消しの訴えと、審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えの両方を起こせるときは、裁決の取消しの訴えで処分の違法を主張できません(10条2項)。
04処分性とは:直接国民の権利義務を形成し、範囲を確定する行為
処分性とは、訴えの対象が3条2項の「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たることです。最判昭和39年10月29日(ごみ焼却場事件)は、公権力の主体である国や公共団体が行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し、またはその範囲を確定することが法律上認められているものをいうとしました。

この定式からは、私法上の契約、行政の内部の行為、国民の権利義務に直接影響しない計画や通知は外れます。ただし、その後の判例は、名称や形式だけでなく、後に続く法的な仕組みの中で不利益が確実に生じるかまで見て処分性を認めています。勧告や条例の制定でも処分に当たる例がある点に注意してください。
試験では判例の結論(肯定・否定)の入れ替えに注意します。下の表の5件は、対象・結論・理由をセットで覚えます。
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| 判決日 | 対象 | 結論と要旨 |
|---|---|---|
| 最判昭和39年10月29日 | ごみ焼却場の設置 | 否定。処分は直接国民の権利義務を形成し、範囲を確定するもの |
| 最判昭和53年12月8日 | 新幹線の工事実施計画の認可 | 否定。抗告訴訟の対象とならない |
| 最判平成17年7月15日 | 病院開設中止の勧告 | 肯定。従わないと相当程度の確実さで保険医療機関の指定を受けられなくなる |
| 最大判平成20年9月10日 | 土地区画整理事業の事業計画の決定 | 肯定。昭和41年2月23日の大法廷判決を変更 |
| 最判平成21年11月26日 | 特定の保育所を廃止する条例の制定 | 肯定。処分を待たずに、限られた特定の者の法的地位を直接奪う |
05原告適格の判例:「法律上の利益を有する者」と9条2項の考慮事項
原告適格は、取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」に限られます(9条1項)。処分の名あて人はこの利益を持つのが通常なので、問題になるのは、近隣住民など処分の相手方以外の第三者です。

9条2項は、相手方以外の者の利益を判断するとき、根拠法令の文言だけによらず、法令の趣旨・目的と、処分で考慮されるべき利益の内容・性質を考慮するとしています。趣旨・目的では目的を共通にする関係法令の趣旨・目的も参酌し、利益の内容・性質では、違法な処分で害される利益の内容・性質と、害される態様・程度も勘案します。この語の組み合わせが穴埋めで問われるので、必ず条文の語で覚えます。
判例は、周辺の住民であれば常に原告適格を認めるわけではありません。下の表で、誰に認め、誰に認めなかったかを区別します。
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| 判決日 | 事件 | 要旨 |
|---|---|---|
| 最判平成元年2月17日 | 新潟空港(定期航空運送事業免許) | 騒音で社会通念上著しい障害を受ける飛行場周辺住民に原告適格あり |
| 最判平成4年9月22日 | もんじゅ(原子炉設置許可の無効確認) | 事故で生命・身体に直接的かつ重大な被害が想定される範囲の住民は、36条の法律上の利益を有する |
| 最大判平成17年12月7日 | 小田急線の都市計画事業の認可 | 騒音・振動等で健康・生活環境に著しい被害を直接受けるおそれのある周辺住民に原告適格あり |
| 最判平成21年10月15日 | 場外車券発売施設の設置許可 | 周辺の住民・利用者は否定。著しい業務上の支障が生じるおそれのある区域の文教施設・医療施設の開設者は肯定 |
06狭義の訴えの利益:処分の効果が消えたあとも回復すべき利益があるか
原告適格があっても、取消しによって回復する利益がなければ訴えは却下されます。9条1項の括弧書は、処分の効果が期間の経過などでなくなった後も、なお取消しによって回復すべき法律上の利益を有する者を含むとしています。これが狭義の訴えの利益です。
最判昭和59年10月26日は、建築確認を受けた建築物の工事が完了したときは、建築確認の取消しを求める訴えの利益は失われるとしました。一方、最判平成4年1月24日は、町営の土地改良事業の工事が完了して原状回復が社会通念上不可能になっても、事業の施行認可の取消しを求める訴えの利益は消滅しないとしました。
建築確認は消える、土地改良事業の認可は消えない、と区別します。平成4年の判決は、原状回復が不可能という事情は31条(事情判決)の適用で考慮すべき事柄だとしています。訴えの利益と事情判決のどちらの話かを確認してください。
07被告適格と管轄:被告は原則として国・公共団体
処分をした行政庁が国または公共団体に所属するときは、その国・公共団体を被告にします(11条1項)。所属しない行政庁なら、その行政庁自身が被告です(同条2項)。被告とすべき者がないときは、事務の帰属する国・公共団体が被告になります(同条3項)。国・公共団体を被告にするときも、訴状には処分をした行政庁を記載します(同条4項)。
被告を誤っても、故意または重大な過失によらないときは、原告の申立てにより、裁判所は決定で被告の変更を許すことができます。このとき出訴期間は、最初に訴えを提起した時に提起されたものとみなされます(15条1項・3項)。
管轄は、被告の普通裁判籍の所在地か、処分をした行政庁の所在地の裁判所です(12条1項)。不動産などに係る処分はその所在地の裁判所にも起こせます(2項)。国や独立行政法人などを被告とするときは、原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所(特定管轄裁判所)にも起こせます(4項)。「高等裁判所に起こせる」と縮めた選択肢は誤りなので注意します。
08出訴期間と審査請求との関係:6か月・1年と自由選択主義
取消訴訟は、処分または裁決があったことを知った日から6か月を経過すると起こせず、処分または裁決の日から1年を経過しても起こせません(14条1項・2項)。どちらも、正当な理由があるときは例外です。
審査請求をした者は、その審査請求に対する裁決があったことを知った日から6か月、裁決の日から1年が基準になります(14条3項)。審査請求ができる場合のほか、行政庁が誤って審査請求ができると教示した場合も同じです。
処分に審査請求ができる場合でも、直ちに取消訴訟を起こせるのが原則です(8条1項本文。自由選択主義)。法律に、裁決を経た後でなければ起こせない旨の定めがあるときだけ審査請求前置になります(同項ただし書)。前置の定めがあっても、審査請求から3か月を経過しても裁決がない、著しい損害を避けるため緊急の必要がある、正当な理由がある、のいずれかなら裁決を経ずに起こせます(同条2項)。
行政庁は、取消訴訟を起こせる処分をするときは、被告とすべき者、出訴期間、審査請求前置の定めがあればその旨を、相手方に書面で教示しなければなりません。ただし、口頭でする処分は除かれます(46条1項)。
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| 場面 | 期間・数字 | 条文 |
|---|---|---|
| 出訴期間(知った日から) | 6か月(正当な理由があれば例外) | 14条1項 |
| 出訴期間(処分の日から) | 1年(正当な理由があれば例外) | 14条2項 |
| 審査請求をした者 | 裁決を知った日から6か月・裁決の日から1年 | 14条3項 |
| 前置の定めがあっても起こせる | 審査請求から3か月たっても裁決がない | 8条2項1号 |
| 第三者の再審の訴え | 確定判決を知った日から30日以内・確定から1年まで | 34条2項・4項 |
09執行停止と仮の救済:「重大な損害」と「償うことのできない損害」
取消訴訟を起こしても、処分の効力や執行、手続の続行は止まりません(25条1項)。止めるには執行停止の申立てが必要です。裁判所は、処分などにより生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときに、申立てにより、決定で執行停止をすることができます(25条2項)。職権ではできません。
執行停止は、本案の取消訴訟が起こされていることが前提です。公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、または本案について理由がないとみえるときはできません(25条4項)。処分の効力の停止は、処分の執行や手続の続行の停止で目的を達することができる場合にはできません(25条2項ただし書)。内閣総理大臣の異議があると執行停止はできません(27条4項)。
義務付けの訴え・差止めの訴えには、仮の義務付け・仮の差止めがあります(37条の5)。こちらは償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ本案について理由があるとみえるときに限られます。なお、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為には、民事保全法の仮処分はできません(44条)。
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| 項目 | 執行停止(25条) | 仮の義務付け・仮の差止め(37条の5) |
|---|---|---|
| 前提となる本案 | 取消訴訟(無効等確認訴訟にも準用) | 義務付けの訴え・差止めの訴え |
| 損害の要件 | 重大な損害を避けるため緊急の必要 | 償うことのできない損害を避けるため緊急の必要 |
| 本案の見込み | 理由がないとみえるときはできない | 理由があるとみえることが要る |
| 公共の福祉 | 重大な影響を及ぼすおそれがあるときはできない | 重大な影響を及ぼすおそれがあるときはできない |
| 始め方 | 申立て(職権ではできない) | 申立て(職権ではできない) |
| 内閣総理大臣の異議 | あり(27条) | あり(37条の5第4項で27条を準用) |
10判決の効力と事情判決:第三者効・拘束力・再審の訴え
処分または裁決を取り消す判決は、第三者に対しても効力を有します(32条1項)。執行停止の決定やこれを取り消す決定にも準用されます(同条2項)。取消判決は、その事件について処分をした行政庁その他の関係行政庁を拘束します(33条1項)。第三者効と拘束力は区別します。
申請を却下・棄却した処分が判決で取り消されたときは、行政庁は判決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分をしなければなりません(33条2項)。申請を認めた処分が手続の違法を理由に取り消された場合も同じです(同条3項)。
事情判決は、処分が違法でも、取り消すと公の利益に著しい障害を生ずる場合に、一切の事情を考慮して取消しが公共の福祉に適合しないと認めるとき、請求を棄却する判決です(31条1項)。結論は認容ではありません。棄却したうえで、判決の主文で処分が違法であることを宣言しなければなりません。
取消判決で権利を害された第三者で、自己の責めに帰することができない理由で訴訟に参加できなかった者は、再審の訴えを起こせます(34条。期間は上の表)。
11義務付け訴訟とは:申請型と非申請型で要件が違う
義務付け訴訟は、行政庁が処分または裁決をすべき旨を命ずることを求める訴えです(3条6項)。法令に基づく申請や審査請求をしたのに処分がされない場合が申請型(同項2号)、それ以外の場合が非申請型(同項1号)です。
非申請型は、一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り起こせます(37条の2第1項)。原告は法律上の利益を有する者で、その判断には9条2項が準用されます(同条3項・4項)。
申請型は、申請または審査請求をした者に限られ(37条の3第2項)、重大な損害も補充性も要件ではありません。代わりに、相当の期間内に処分がされないなら不作為の違法確認の訴えを、却下・棄却されたなら取消訴訟か無効等確認の訴えを、義務付けの訴えに併合して提起しなければなりません(同条3項)。併合は任意ではない点が重要です。

勝訴するには、処分をすべきことが根拠法令の規定から明らかであるか、処分をしないことが裁量権の範囲を超えるか濫用になることが必要です(37条の2第5項・37条の3第5項)。申請型では、併合した訴えの請求に理由があることも要ります。
12差止訴訟・無効等確認訴訟・不作為の違法確認訴訟の要件の比べ
差止訴訟は、一定の処分がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り起こせます。ただし、その損害を避けるため他に適当な方法があるときは起こせません(37条の4第1項)。原告は法律上の利益を有する者で、9条2項が準用されます(同条3項・4項)。
無効等確認訴訟は、処分に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他法律上の利益を有する者で、処分の効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないものに限り起こせます(36条)。最判平成4年9月22日(もんじゅ)は、無効確認の訴えの方がより直截的で適切な争い方である場合もこれに当たるとし、住民が民事の差止めの訴えを起こしていても無効確認の訴えは適法としました。
無効等確認訴訟には出訴期間の定めがありません。38条は取消訴訟の出訴期間(14条)を準用していないからです。一方、不作為の違法確認訴訟は、処分または裁決についての申請をした者に限り起こせます(37条)。
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| 訴え | 損害の要件 | 補充性・ほかの要件 | 原告 |
|---|---|---|---|
| 非申請型義務付け(37条の2) | 重大な損害を生ずるおそれ | 他に適当な方法がないこと | 法律上の利益を有する者 |
| 申請型義務付け(37条の3) | 要件ではない | 不作為の違法確認か取消訴訟・無効等確認の併合提起 | 申請・審査請求をした者 |
| 差止め(37条の4) | 重大な損害を生ずるおそれ | 他に適当な方法があるときは起こせない | 法律上の利益を有する者 |
| 無効等確認(36条) | 要件ではない | 現在の法律関係に関する訴えで目的を達することができない | 続く処分で損害を受けるおそれのある者その他法律上の利益を有する者 |
| 不作為の違法確認(37条) | 要件ではない | 相当の期間内に処分・裁決がないこと | 申請をした者 |
13行政事件訴訟法の準用の覚え方:38条は「準用しないもの」から覚える
取消訴訟以外の抗告訴訟は、取消訴訟の規定を38条でまとめて準用します。取消訴訟だけの規定を先に覚え、残りを「ほかの抗告訴訟にも使う」と整理すると覚えやすくなります。

38条1項がほかの抗告訴訟すべてに準用するのは、被告適格・管轄・移送、併合、訴えの変更・訴訟参加、職権証拠調べ、拘束力、訴訟費用です。一方、原告適格・出訴期間・被告を誤った訴えの救済・執行停止・事情判決・第三者効は1項に入っていません。義務付け・差止めは、9条2項だけを37条の2第4項・37条の4第4項で個別に準用します。
無効等確認訴訟だけは、38条3項で釈明処分の特則(23条の2)、執行停止(25条〜29条)、執行停止の決定の第三者効(32条2項)も準用します。不作為の違法確認訴訟には、審査請求との関係(8条)と10条2項が準用されます(38条4項)。38条に31条が挙がっていないことも確認してください。
- 抗告訴訟すべて(38条1項):11〜13条・16〜19条・21〜23条・24条・33条・35条
- 無効等確認だけ(38条2項・3項):10条2項・20条・23条の2・25〜29条・32条2項
- 不作為の違法確認だけ(38条4項):8条・10条2項
- 38条に無いもの:9条・10条1項・14条・15条・30条・31条・32条1項
14行政不服審査法との違い:裁判所が判断するか、行政庁が判断するか
行政不服審査法の審査請求は行政庁に対する不服申立てで、違法な処分だけでなく不当な処分も対象にします(行政不服審査法1条1項)。行政事件訴訟法は裁判所での訴訟で、裁量処分は裁量権の範囲をこえるか濫用がある場合に限り取り消されます(30条)。
期間と執行停止も区別します。審査請求の期間は処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月(同法18条1項)で、取消訴訟の6か月とは違います。執行停止は、裁判所は申立てがなければできませんが、処分庁の上級行政庁または処分庁である審査庁は職権でもできます(同法25条2項)。審査請求の手続の細部は、審査請求の論点で確かめます。
15行政事件訴訟法の覚え方:試験で入れ替えられやすい語と数字
行政事件訴訟法の選択肢は、似た語を1つ入れ替えるだけで誤りにできます。覚えるときは、似た要件を横に並べ、下の組み合わせを区別します。
例題(合トレ作成):「申請型の義務付けの訴えは、一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り提起できる」。答えは誤りです。重大な損害と補充性は非申請型の要件で、申請型は申請をした者が、場合に応じて不作為の違法確認の訴えか、取消訴訟・無効等確認の訴えを併合して起こします。
例題(合トレ作成):「裁判所は、取消訴訟が係属していれば、職権で執行停止をすることができる」。答えは誤りです。裁判所の執行停止は申立てが必要です(25条2項)。
- 「重大な損害」(執行停止・非申請型義務付け・差止め)と「償うことのできない損害」(仮の義務付け・仮の差止め)
- 「申立てにより」(裁判所の執行停止)と「申立てにより又は職権で」(処分庁・その上級行政庁である審査庁。行政不服審査法25条2項)
- 「知った日から6か月」と「処分の日から1年」。どちらも正当な理由があれば例外
- 被告は「国又は公共団体」が原則。行政庁が被告になるのは国・公共団体に所属しない場合
- 建築確認は工事完了で訴えの利益が消える。土地改良事業の認可は消えない
- 事情判決の結論は棄却。主文で処分が違法であることを宣言する
16今日やること:6つの訴訟要件を条文番号と一緒に書き出す
まず、処分性・原告適格・訴えの利益・被告適格・出訴期間・管轄を1行ずつ書き、根拠の条文(3条2項・9条1項・11条・14条・12条)を添えます。次に、処分性と原告適格の判例を、判決日・対象・結論の3点で表にします。最後に、38条の準用を「すべて・無効等確認だけ・不作為だけ・38条に無い」の4つに分けて書き出してください。
書き出したら、○×問題で語の入れ替えに気づけるかを確かめ、間違えた問題は論点ページの判例と条文に戻ります。記述式(40字程度)では、要件を条文の語のまま書ける必要があります。
よくある質問
行政事件訴訟法をわかりやすく言うと何ですか。
行政の処分などに不服がある人が、裁判所で争うときの手続を定めた法律です。抗告訴訟・当事者訴訟・民衆訴訟・機関訴訟の4つがあり、試験の中心は抗告訴訟、とくに取消訴訟の訴訟要件と、執行停止・判決の効力です。
処分性とは何ですか。
訴えの対象が、行政事件訴訟法3条2項の「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たることです。最判昭和39年10月29日は、直接国民の権利義務を形成し、またはその範囲を確定することが法律上認められているものとしました。病院開設中止の勧告(最判平成17年7月15日)などは処分性が認められています。
原告適格の代表的な判例は何ですか。
新潟空港訴訟(最判平成元年2月17日)、もんじゅ訴訟(最判平成4年9月22日)、小田急高架訴訟(最大判平成17年12月7日)、場外車券場事件(最判平成21年10月15日)です。場外車券場事件は、周辺の住民や利用者の原告適格を否定し、著しい業務上の支障が生じるおそれのある区域の文教施設・医療施設の開設者には認めました。
義務付け訴訟とは何ですか。申請型と非申請型はどう違いますか。
行政庁に処分または裁決をすべき旨を命ずることを求める訴えです。非申請型は重大な損害と、他に適当な方法がないこと(補充性)が要件です。申請型は申請をした者に限られ、重大な損害も補充性も要りませんが、処分がされないなら不作為の違法確認の訴えを、却下・棄却されたなら取消訴訟か無効等確認の訴えを併合して提起しなければなりません。
行政事件訴訟法の準用はどう覚えればよいですか。
38条を、ほかの抗告訴訟すべて(1項)、無効等確認だけ(2項・3項。執行停止など)、不作為の違法確認だけ(4項)、38条に無いもの(原告適格・出訴期間・事情判決・第三者効など)の4つに分けて覚えます。
この記事の参照元
法令、制度、試験日程は変更される場合があります。受験・手続の前には、リンク先の最新案内も確認してください。
- e-Gov法令検索「行政事件訴訟法」(1条〜46条)確認日 2026年11月20日別画面で開く
- e-Gov法令検索「行政不服審査法」(1条・18条・25条)確認日 2026年11月20日別画面で開く
- 行政書士試験研究センター「試験案内」(試験科目・法令の基準日)確認日 2026年11月20日別画面で開く
- 裁判所 裁判例検索「最判昭和39年10月29日 ごみ焼場設置条例無効確認等請求」確認日 2026年11月20日別画面で開く
- 裁判所 裁判例検索「最判昭和53年12月8日 行政処分取消(工事実施計画の認可)」確認日 2026年11月20日別画面で開く
- 裁判所 裁判例検索「最判平成17年7月15日 勧告取消等請求事件」確認日 2026年11月20日別画面で開く
- 裁判所 裁判例検索「最大判平成20年9月10日 行政処分取消請求事件」確認日 2026年11月20日別画面で開く
- 裁判所 裁判例検索「最判平成21年11月26日 横浜市立保育園廃止処分取消請求事件」確認日 2026年11月20日別画面で開く
- 裁判所 裁判例検索「最判平成元年2月17日 定期航空運送事業免許処分取消請求事件」確認日 2026年11月20日別画面で開く
- 裁判所 裁判例検索「最判平成4年9月22日 原子炉設置許可処分無効確認等請求事件(36条の法律上の利益)」確認日 2026年11月20日別画面で開く
- 裁判所 裁判例検索「最判平成4年9月22日 原子炉設置許可処分無効確認等(36条の補充性)」確認日 2026年11月20日別画面で開く
- 裁判所 裁判例検索「最大判平成17年12月7日 小田急線連続立体交差事業認可処分取消請求事件」確認日 2026年11月20日別画面で開く
- 裁判所 裁判例検索「最判平成21年10月15日 場外車券発売施設設置許可処分取消請求事件」確認日 2026年11月20日別画面で開く
- 裁判所 裁判例検索「最判昭和59年10月26日 建築基準法による確認処分取消」確認日 2026年11月20日別画面で開く
- 裁判所 裁判例検索「最判平成4年1月24日 土地改良事業施行認可処分取消」確認日 2026年11月20日別画面で開く


