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科目別対策2026年度試験対応

行政事件訴訟法をわかりやすく|訴訟の類型・処分性・原告適格の判例・準用の覚え方【2026年度試験対応】

取消訴訟の問題で、訴えはどこで却下される?|6つの訴訟要件と最高裁判例の要旨
6つの訴訟要件と最高裁判例の要旨

2026年度試験対応の解説です。法令の適用時点と試験情報の確認日は、本文・出典の記載をご確認ください。

行政事件訴訟法をわかりやすく言うと何ですか?行政事件訴訟法は、行政の処分などに不服がある人が裁判所で争うときの手続を定めた法律です。試験で問われるのは、どの訴えを使えるか(訴訟の類型)、取消訴訟を起こせるか(6つの訴訟要件)、執行停止や判決で何が起きるか、の3つです。この記事では、条文と最高裁判例の要旨をもとに、似た要件を並べて全体をまとめます。

公開日
2026年11月20日
更新日
2026年11月21日
読了目安
約16分
法令基準日
2026年4月1日
情報確認日
2026年11月20日

先に結論

行政事件訴訟法をわかりやすく言うと、行政を相手に裁判で争うときの入口と出口のルールです。中心は取消訴訟で、処分性・原告適格・狭義の訴えの利益・被告適格・出訴期間・管轄の6つがそろわないと、処分が違法かを審理される前に却下されます。ほかの抗告訴訟は、取消訴訟の規定を38条で準用しつつ、独自の要件を持ちます。試験では「重大な損害」と「償うことのできない損害」のような語の入れ替えに注意が必要です。

試験で覚える

覚えるポイント5つ

  1. 取消訴訟の訴訟要件は処分性・原告適格・狭義の訴えの利益・被告適格・出訴期間・管轄の6つで、欠けると却下くわしく
  2. 建築確認は工事完了で取消しの訴えの利益が消え、土地改良事業の施行認可は工事完了で原状回復が不可能でも消えないくわしく
  3. 出訴期間は処分を知った日から6か月・処分の日から1年で、審査請求は法律に前置の定めがない限り任意くわしく
  4. 執行停止は「重大な損害」で申立てが必要、仮の義務付け・仮の差止めは「償うことのできない損害」と本案の理由が必要くわしく
  5. 重大な損害と補充性は非申請型義務付けの要件で、申請型は不作為の違法確認か取消訴訟等の併合提起が必要くわしく

01行政事件訴訟法をわかりやすく:行政を相手に裁判で争うときのルール

行政事件訴訟法は、行政事件訴訟の手続を定めた法律で、この法律に定めがない事項は民事訴訟の例によります(1条・7条)。行政事件訴訟は、抗告訴訟・当事者訴訟・民衆訴訟・機関訴訟の4つです(2条)。受験で中心になるのは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟である抗告訴訟です(3条1項)。

抗告訴訟の代表が取消訴訟です。取消訴訟は、訴訟要件がそろっていないと、処分が違法かどうかを審理する前に却下されます。要件の語と条文番号をセットで覚える必要があります。

行政書士試験研究センターは、行政法の出題範囲に行政事件訴訟法を挙げ、令和8年度試験は令和8年4月1日現在施行の法令から出題するとしています。この記事が扱う要件は、その時点と現在で同じ内容です。なお、15条2項(被告の変更の決定)は2026年5月21日から書面でなく電子決定書でする形になりました。

02訴訟の類型:抗告訴訟6つと当事者訴訟・民衆訴訟・機関訴訟

抗告訴訟は条文上6つに分かれます(3条2項〜7項)。処分の取消しの訴えと裁決の取消しの訴えを合わせて「取消訴訟」と呼びます(9条1項)。残りの4つは、処分の無効を確かめる、申請の放置を違法と確かめる、処分をするよう命じる、処分をしないよう命じる訴えです。

当事者訴訟は、公法上の法律関係に関する確認の訴えなど、法律関係そのものを争う訴えです(4条)。民衆訴訟は国・公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求め、選挙人の資格など自己の法律上の利益にかかわらない資格で起こす訴え(5条)、機関訴訟は国や公共団体の機関どうしの権限の争いです(6条)。民衆訴訟と機関訴訟は、法律に定める場合に、法律に定める者に限って起こせます(42条)。

定義の入れ替えに注意します。たとえば不作為の違法確認の訴えは、申請をしていない人は起こせません(37条)。

表が画面幅より広い場合は、左右にスクロールして確認できます。

行政事件訴訟の類型と定義の条文
類型何を求めるか条文
処分の取消しの訴え処分の取消し3条2項
裁決の取消しの訴え審査請求に対する裁決の取消し3条3項
無効等確認の訴え処分・裁決の存否や効力の有無の確認3条4項・36条
不作為の違法確認の訴え申請に応答しないことの違法の確認3条5項・37条
義務付けの訴え処分・裁決をすべき旨を命じること3条6項・37条の2・37条の3
差止めの訴え処分・裁決をしてはならない旨を命じること3条7項・37条の4
当事者訴訟公法上の法律関係に関する確認の訴えなど4条
民衆訴訟・機関訴訟法律に定める場合に、法律に定める者だけが起こせる5条・6条・42条

03取消訴訟の訴訟要件は6つ:1つでも欠けると却下

取消訴訟を起こすときに確かめる要件は、処分性、原告適格、狭義の訴えの利益、被告適格、出訴期間、管轄の6つです。処分性は3条2項の「処分」に当たるか、原告適格と訴えの利益は9条1項、被告は11条、期間は14条、管轄は12条が根拠です。

要件を欠く訴えは却下され、要件を満たした訴えだけが本案(処分が違法か)の審理に進みます。裁量処分は、裁量権の範囲をこえるか濫用があった場合に限り取り消せます(30条)。

取消訴訟を起こしてから判決までを左から右に5段階で示した図。処分の段階で行政庁が被告と出訴期間を書面で教示する。審査請求は8条により原則として任意。提起は知った日から6か月、処分の日から1年以内。訴訟要件を欠くと却下。本案の判決は認容・棄却・事情判決のいずれか
図解訴訟要件を通った訴えだけが、処分が違法かの審理に進みます。

取消訴訟では、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由に取消しを求めることはできません(10条1項)。処分の取消しの訴えと、審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えの両方を起こせるときは、裁決の取消しの訴えで処分の違法を主張できません(10条2項)。

04処分性とは:直接国民の権利義務を形成し、範囲を確定する行為

処分性とは、訴えの対象が3条2項の「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たることです。最判昭和39年10月29日(ごみ焼却場事件)は、公権力の主体である国や公共団体が行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し、またはその範囲を確定することが法律上認められているものをいうとしました。

処分性が争われた4つの最高裁判例を絵で並べた表。ごみ焼却場の設置は処分性を否定した(最判昭和39年10月29日。処分は直接国民の権利義務を形成し、範囲を確定するもの)。病院開設中止の勧告は処分性を肯定した(最判平成17年7月15日)。土地区画整理事業の事業計画の決定は処分性を肯定し、昭和41年2月23日の大法廷判決を変更した(最大判平成20年9月10日)。特定の保育所を廃止する条例の制定は処分性を肯定した(最判平成21年11月26日)
図解勧告や条例の制定でも、処分性が認められた例がある

この定式からは、私法上の契約、行政の内部の行為、国民の権利義務に直接影響しない計画や通知は外れます。ただし、その後の判例は、名称や形式だけでなく、後に続く法的な仕組みの中で不利益が確実に生じるかまで見て処分性を認めています。勧告や条例の制定でも処分に当たる例がある点に注意してください。

試験では判例の結論(肯定・否定)の入れ替えに注意します。下の表の5件は、対象・結論・理由をセットで覚えます。

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処分性についての代表的な最高裁判例(裁判所の裁判例検索の裁判要旨・全文による)
判決日対象結論と要旨
最判昭和39年10月29日ごみ焼却場の設置否定。処分は直接国民の権利義務を形成し、範囲を確定するもの
最判昭和53年12月8日新幹線の工事実施計画の認可否定。抗告訴訟の対象とならない
最判平成17年7月15日病院開設中止の勧告肯定。従わないと相当程度の確実さで保険医療機関の指定を受けられなくなる
最大判平成20年9月10日土地区画整理事業の事業計画の決定肯定。昭和41年2月23日の大法廷判決を変更
最判平成21年11月26日特定の保育所を廃止する条例の制定肯定。処分を待たずに、限られた特定の者の法的地位を直接奪う

05原告適格の判例:「法律上の利益を有する者」と9条2項の考慮事項

原告適格は、取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」に限られます(9条1項)。処分の名あて人はこの利益を持つのが通常なので、問題になるのは、近隣住民など処分の相手方以外の第三者です。

原告適格が争われた4つの最高裁判例を絵で並べた表。新潟空港訴訟(最判平成元年2月17日)は、騒音で社会通念上著しい障害を受ける飛行場周辺住民に原告適格を認めた。小田急線の都市計画事業の認可(最大判平成17年12月7日)は、騒音・振動等で健康・生活環境に著しい被害を直接受けるおそれのある周辺住民に原告適格を認めた。もんじゅ訴訟(最判平成4年9月22日)は、事故で生命・身体に直接的かつ重大な被害が想定される範囲の住民は36条の法律上の利益を有するとした。場外車券発売施設の設置許可(最判平成21年10月15日)は、周辺の住民・利用者の原告適格を否定し、著しい業務上の支障が生じるおそれのある区域の文教施設・医療施設の開設者には認めた
図解周辺住民に認めた判例と、住民を否定した判例がある

9条2項は、相手方以外の者の利益を判断するとき、根拠法令の文言だけによらず、法令の趣旨・目的と、処分で考慮されるべき利益の内容・性質を考慮するとしています。趣旨・目的では目的を共通にする関係法令の趣旨・目的も参酌し、利益の内容・性質では、違法な処分で害される利益の内容・性質と、害される態様・程度も勘案します。この語の組み合わせが穴埋めで問われるので、必ず条文の語で覚えます。

判例は、周辺の住民であれば常に原告適格を認めるわけではありません。下の表で、誰に認め、誰に認めなかったかを区別します。

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原告適格についての代表的な最高裁判例(裁判所の裁判例検索の要旨による)
判決日事件要旨
最判平成元年2月17日新潟空港(定期航空運送事業免許)騒音で社会通念上著しい障害を受ける飛行場周辺住民に原告適格あり
最判平成4年9月22日もんじゅ(原子炉設置許可の無効確認)事故で生命・身体に直接的かつ重大な被害が想定される範囲の住民は、36条の法律上の利益を有する
最大判平成17年12月7日小田急線の都市計画事業の認可騒音・振動等で健康・生活環境に著しい被害を直接受けるおそれのある周辺住民に原告適格あり
最判平成21年10月15日場外車券発売施設の設置許可周辺の住民・利用者は否定。著しい業務上の支障が生じるおそれのある区域の文教施設・医療施設の開設者は肯定

06狭義の訴えの利益:処分の効果が消えたあとも回復すべき利益があるか

原告適格があっても、取消しによって回復する利益がなければ訴えは却下されます。9条1項の括弧書は、処分の効果が期間の経過などでなくなった後も、なお取消しによって回復すべき法律上の利益を有する者を含むとしています。これが狭義の訴えの利益です。

最判昭和59年10月26日は、建築確認を受けた建築物の工事が完了したときは、建築確認の取消しを求める訴えの利益は失われるとしました。一方、最判平成4年1月24日は、町営の土地改良事業の工事が完了して原状回復が社会通念上不可能になっても、事業の施行認可の取消しを求める訴えの利益は消滅しないとしました。

建築確認は消える、土地改良事業の認可は消えない、と区別します。平成4年の判決は、原状回復が不可能という事情は31条(事情判決)の適用で考慮すべき事柄だとしています。訴えの利益と事情判決のどちらの話かを確認してください。

07被告適格と管轄:被告は原則として国・公共団体

処分をした行政庁が国または公共団体に所属するときは、その国・公共団体を被告にします(11条1項)。所属しない行政庁なら、その行政庁自身が被告です(同条2項)。被告とすべき者がないときは、事務の帰属する国・公共団体が被告になります(同条3項)。国・公共団体を被告にするときも、訴状には処分をした行政庁を記載します(同条4項)。

被告を誤っても、故意または重大な過失によらないときは、原告の申立てにより、裁判所は決定で被告の変更を許すことができます。このとき出訴期間は、最初に訴えを提起した時に提起されたものとみなされます(15条1項・3項)。

管轄は、被告の普通裁判籍の所在地か、処分をした行政庁の所在地の裁判所です(12条1項)。不動産などに係る処分はその所在地の裁判所にも起こせます(2項)。国や独立行政法人などを被告とするときは、原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所(特定管轄裁判所)にも起こせます(4項)。「高等裁判所に起こせる」と縮めた選択肢は誤りなので注意します。

08出訴期間と審査請求との関係:6か月・1年と自由選択主義

取消訴訟は、処分または裁決があったことを知った日から6か月を経過すると起こせず、処分または裁決の日から1年を経過しても起こせません(14条1項・2項)。どちらも、正当な理由があるときは例外です。

審査請求をした者は、その審査請求に対する裁決があったことを知った日から6か月、裁決の日から1年が基準になります(14条3項)。審査請求ができる場合のほか、行政庁が誤って審査請求ができると教示した場合も同じです。

処分に審査請求ができる場合でも、直ちに取消訴訟を起こせるのが原則です(8条1項本文。自由選択主義)。法律に、裁決を経た後でなければ起こせない旨の定めがあるときだけ審査請求前置になります(同項ただし書)。前置の定めがあっても、審査請求から3か月を経過しても裁決がない、著しい損害を避けるため緊急の必要がある、正当な理由がある、のいずれかなら裁決を経ずに起こせます(同条2項)。

行政庁は、取消訴訟を起こせる処分をするときは、被告とすべき者、出訴期間、審査請求前置の定めがあればその旨を、相手方に書面で教示しなければなりません。ただし、口頭でする処分は除かれます(46条1項)。

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取消訴訟と判決に関わる期間と数字(行政事件訴訟法)
場面期間・数字条文
出訴期間(知った日から)6か月(正当な理由があれば例外)14条1項
出訴期間(処分の日から)1年(正当な理由があれば例外)14条2項
審査請求をした者裁決を知った日から6か月・裁決の日から1年14条3項
前置の定めがあっても起こせる審査請求から3か月たっても裁決がない8条2項1号
第三者の再審の訴え確定判決を知った日から30日以内・確定から1年まで34条2項・4項

09執行停止と仮の救済:「重大な損害」と「償うことのできない損害」

取消訴訟を起こしても、処分の効力や執行、手続の続行は止まりません(25条1項)。止めるには執行停止の申立てが必要です。裁判所は、処分などにより生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときに、申立てにより、決定で執行停止をすることができます(25条2項)。職権ではできません。

執行停止は、本案の取消訴訟が起こされていることが前提です。公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、または本案について理由がないとみえるときはできません(25条4項)。処分の効力の停止は、処分の執行や手続の続行の停止で目的を達することができる場合にはできません(25条2項ただし書)。内閣総理大臣の異議があると執行停止はできません(27条4項)。

義務付けの訴え・差止めの訴えには、仮の義務付け・仮の差止めがあります(37条の5)。こちらは償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ本案について理由があるとみえるときに限られます。なお、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為には、民事保全法の仮処分はできません(44条)。

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執行停止と仮の義務付け・仮の差止めの比べ
項目執行停止(25条)仮の義務付け・仮の差止め(37条の5)
前提となる本案取消訴訟(無効等確認訴訟にも準用)義務付けの訴え・差止めの訴え
損害の要件重大な損害を避けるため緊急の必要償うことのできない損害を避けるため緊急の必要
本案の見込み理由がないとみえるときはできない理由があるとみえることが要る
公共の福祉重大な影響を及ぼすおそれがあるときはできない重大な影響を及ぼすおそれがあるときはできない
始め方申立て(職権ではできない)申立て(職権ではできない)
内閣総理大臣の異議あり(27条)あり(37条の5第4項で27条を準用)

10判決の効力と事情判決:第三者効・拘束力・再審の訴え

処分または裁決を取り消す判決は、第三者に対しても効力を有します(32条1項)。執行停止の決定やこれを取り消す決定にも準用されます(同条2項)。取消判決は、その事件について処分をした行政庁その他の関係行政庁を拘束します(33条1項)。第三者効と拘束力は区別します。

申請を却下・棄却した処分が判決で取り消されたときは、行政庁は判決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分をしなければなりません(33条2項)。申請を認めた処分が手続の違法を理由に取り消された場合も同じです(同条3項)。

事情判決は、処分が違法でも、取り消すと公の利益に著しい障害を生ずる場合に、一切の事情を考慮して取消しが公共の福祉に適合しないと認めるとき、請求を棄却する判決です(31条1項)。結論は認容ではありません。棄却したうえで、判決の主文で処分が違法であることを宣言しなければなりません。

取消判決で権利を害された第三者で、自己の責めに帰することができない理由で訴訟に参加できなかった者は、再審の訴えを起こせます(34条。期間は上の表)。

11義務付け訴訟とは:申請型と非申請型で要件が違う

義務付け訴訟は、行政庁が処分または裁決をすべき旨を命ずることを求める訴えです(3条6項)。法令に基づく申請や審査請求をしたのに処分がされない場合が申請型(同項2号)、それ以外の場合が非申請型(同項1号)です。

非申請型は、一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り起こせます(37条の2第1項)。原告は法律上の利益を有する者で、その判断には9条2項が準用されます(同条3項・4項)。

申請型は、申請または審査請求をした者に限られ(37条の3第2項)、重大な損害も補充性も要件ではありません。代わりに、相当の期間内に処分がされないなら不作為の違法確認の訴えを、却下・棄却されたなら取消訴訟か無効等確認の訴えを、義務付けの訴えに併合して提起しなければなりません(同条3項)。併合は任意ではない点が重要です。

申請型と非申請型の義務付け訴訟の要件を比べた図。申請型は原告が申請をした者で、重大な損害と補充性は要件ではなく、取消訴訟などの併合提起が必要。非申請型は原告が法律上の利益を有する者で、重大な損害が必要、他に適当な方法がないことが必要、併合提起は不要
図解重大な損害と補充性は非申請型の要件で、申請型は併合提起が要件です。

勝訴するには、処分をすべきことが根拠法令の規定から明らかであるか、処分をしないことが裁量権の範囲を超えるか濫用になることが必要です(37条の2第5項・37条の3第5項)。申請型では、併合した訴えの請求に理由があることも要ります。

12差止訴訟・無効等確認訴訟・不作為の違法確認訴訟の要件の比べ

差止訴訟は、一定の処分がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り起こせます。ただし、その損害を避けるため他に適当な方法があるときは起こせません(37条の4第1項)。原告は法律上の利益を有する者で、9条2項が準用されます(同条3項・4項)。

無効等確認訴訟は、処分に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他法律上の利益を有する者で、処分の効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないものに限り起こせます(36条)。最判平成4年9月22日(もんじゅ)は、無効確認の訴えの方がより直截的で適切な争い方である場合もこれに当たるとし、住民が民事の差止めの訴えを起こしていても無効確認の訴えは適法としました。

無効等確認訴訟には出訴期間の定めがありません。38条は取消訴訟の出訴期間(14条)を準用していないからです。一方、不作為の違法確認訴訟は、処分または裁決についての申請をした者に限り起こせます(37条)。

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取消訴訟以外の抗告訴訟の要件の比べ
訴え損害の要件補充性・ほかの要件原告
非申請型義務付け(37条の2)重大な損害を生ずるおそれ他に適当な方法がないこと法律上の利益を有する者
申請型義務付け(37条の3)要件ではない不作為の違法確認か取消訴訟・無効等確認の併合提起申請・審査請求をした者
差止め(37条の4)重大な損害を生ずるおそれ他に適当な方法があるときは起こせない法律上の利益を有する者
無効等確認(36条)要件ではない現在の法律関係に関する訴えで目的を達することができない続く処分で損害を受けるおそれのある者その他法律上の利益を有する者
不作為の違法確認(37条)要件ではない相当の期間内に処分・裁決がないこと申請をした者

13行政事件訴訟法の準用の覚え方:38条は「準用しないもの」から覚える

取消訴訟以外の抗告訴訟は、取消訴訟の規定を38条でまとめて準用します。取消訴訟だけの規定を先に覚え、残りを「ほかの抗告訴訟にも使う」と整理すると覚えやすくなります。

行政事件訴訟法38条の準用を4つに分けた早見表。抗告訴訟すべてに準用されるのは11条〜13条・33条などで、被告適格・管轄・拘束力などが入る(38条1項)。無効等確認訴訟だけに準用されるのは25条〜29条の執行停止と32条2項など(38条2項・3項)。不作為の違法確認訴訟だけに準用されるのは8条と10条2項で、審査請求との関係が入る(38条4項)。38条に無いのは9条の原告適格、14条の出訴期間、31条の事情判決など。義務付けの訴えと差止めの訴えは、9条2項を37条の2第4項・37条の4第4項で個別に準用する
図解出訴期間と事情判決は、取消訴訟以外の抗告訴訟に準用されない

38条1項がほかの抗告訴訟すべてに準用するのは、被告適格・管轄・移送、併合、訴えの変更・訴訟参加、職権証拠調べ、拘束力、訴訟費用です。一方、原告適格・出訴期間・被告を誤った訴えの救済・執行停止・事情判決・第三者効は1項に入っていません。義務付け・差止めは、9条2項だけを37条の2第4項・37条の4第4項で個別に準用します。

無効等確認訴訟だけは、38条3項で釈明処分の特則(23条の2)、執行停止(25条〜29条)、執行停止の決定の第三者効(32条2項)も準用します。不作為の違法確認訴訟には、審査請求との関係(8条)と10条2項が準用されます(38条4項)。38条に31条が挙がっていないことも確認してください。

  • 抗告訴訟すべて(38条1項):11〜13条・16〜19条・21〜23条・24条・33条・35条
  • 無効等確認だけ(38条2項・3項):10条2項・20条・23条の2・25〜29条・32条2項
  • 不作為の違法確認だけ(38条4項):8条・10条2項
  • 38条に無いもの:9条・10条1項・14条・15条・30条・31条・32条1項

14行政不服審査法との違い:裁判所が判断するか、行政庁が判断するか

行政不服審査法の審査請求は行政庁に対する不服申立てで、違法な処分だけでなく不当な処分も対象にします(行政不服審査法1条1項)。行政事件訴訟法は裁判所での訴訟で、裁量処分は裁量権の範囲をこえるか濫用がある場合に限り取り消されます(30条)。

期間と執行停止も区別します。審査請求の期間は処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月(同法18条1項)で、取消訴訟の6か月とは違います。執行停止は、裁判所は申立てがなければできませんが、処分庁の上級行政庁または処分庁である審査庁は職権でもできます(同法25条2項)。審査請求の手続の細部は、審査請求の論点で確かめます。

15行政事件訴訟法の覚え方:試験で入れ替えられやすい語と数字

行政事件訴訟法の選択肢は、似た語を1つ入れ替えるだけで誤りにできます。覚えるときは、似た要件を横に並べ、下の組み合わせを区別します。

例題(合トレ作成):「申請型の義務付けの訴えは、一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り提起できる」。答えは誤りです。重大な損害と補充性は非申請型の要件で、申請型は申請をした者が、場合に応じて不作為の違法確認の訴えか、取消訴訟・無効等確認の訴えを併合して起こします。

例題(合トレ作成):「裁判所は、取消訴訟が係属していれば、職権で執行停止をすることができる」。答えは誤りです。裁判所の執行停止は申立てが必要です(25条2項)。

  • 「重大な損害」(執行停止・非申請型義務付け・差止め)と「償うことのできない損害」(仮の義務付け・仮の差止め)
  • 「申立てにより」(裁判所の執行停止)と「申立てにより又は職権で」(処分庁・その上級行政庁である審査庁。行政不服審査法25条2項)
  • 「知った日から6か月」と「処分の日から1年」。どちらも正当な理由があれば例外
  • 被告は「国又は公共団体」が原則。行政庁が被告になるのは国・公共団体に所属しない場合
  • 建築確認は工事完了で訴えの利益が消える。土地改良事業の認可は消えない
  • 事情判決の結論は棄却。主文で処分が違法であることを宣言する

16今日やること:6つの訴訟要件を条文番号と一緒に書き出す

まず、処分性・原告適格・訴えの利益・被告適格・出訴期間・管轄を1行ずつ書き、根拠の条文(3条2項・9条1項・11条・14条・12条)を添えます。次に、処分性と原告適格の判例を、判決日・対象・結論の3点で表にします。最後に、38条の準用を「すべて・無効等確認だけ・不作為だけ・38条に無い」の4つに分けて書き出してください。

書き出したら、○×問題で語の入れ替えに気づけるかを確かめ、間違えた問題は論点ページの判例と条文に戻ります。記述式(40字程度)では、要件を条文の語のまま書ける必要があります。

よくある質問

行政事件訴訟法をわかりやすく言うと何ですか。

行政の処分などに不服がある人が、裁判所で争うときの手続を定めた法律です。抗告訴訟・当事者訴訟・民衆訴訟・機関訴訟の4つがあり、試験の中心は抗告訴訟、とくに取消訴訟の訴訟要件と、執行停止・判決の効力です。

処分性とは何ですか。

訴えの対象が、行政事件訴訟法3条2項の「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たることです。最判昭和39年10月29日は、直接国民の権利義務を形成し、またはその範囲を確定することが法律上認められているものとしました。病院開設中止の勧告(最判平成17年7月15日)などは処分性が認められています。

原告適格の代表的な判例は何ですか。

新潟空港訴訟(最判平成元年2月17日)、もんじゅ訴訟(最判平成4年9月22日)、小田急高架訴訟(最大判平成17年12月7日)、場外車券場事件(最判平成21年10月15日)です。場外車券場事件は、周辺の住民や利用者の原告適格を否定し、著しい業務上の支障が生じるおそれのある区域の文教施設・医療施設の開設者には認めました。

義務付け訴訟とは何ですか。申請型と非申請型はどう違いますか。

行政庁に処分または裁決をすべき旨を命ずることを求める訴えです。非申請型は重大な損害と、他に適当な方法がないこと(補充性)が要件です。申請型は申請をした者に限られ、重大な損害も補充性も要りませんが、処分がされないなら不作為の違法確認の訴えを、却下・棄却されたなら取消訴訟か無効等確認の訴えを併合して提起しなければなりません。

行政事件訴訟法の準用はどう覚えればよいですか。

38条を、ほかの抗告訴訟すべて(1項)、無効等確認だけ(2項・3項。執行停止など)、不作為の違法確認だけ(4項)、38条に無いもの(原告適格・出訴期間・事情判決・第三者効など)の4つに分けて覚えます。

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