社労士とAI｜「AIでなくなる」は本当か、独占業務と公的資料で確かめる【2027年版】

01結論：「AIでなくなる」は断定できず、独占業務の枠組みは法律で決まっている

「社労士はAIでなくなる」「AIに取られる」という問いに、公表資料で答えられる部分は限られます。社会保険労務士法第27条は、社労士と社労士法人でない者が、他人の求めに応じ報酬を得て、第2条第1項第1号から第2号までの事務（労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成・提出代行・事務代理、帳簿書類の作成など）を業として行うことを禁じています（他の法律に別段の定めがある場合などを除く）。条文は誰が行うかを定めており、どんな道具を使うかは書いていません。

一方で、作業のやり方は変わっています。厚生労働省は、2020年4月以降に始まる事業年度から、資本金等が1億円を超える法人などに社会保険・労働保険の一部の手続を電子申請で行うよう義務付けました。全国社会保険労務士会連合会は、給与計算や書類作成といった定型業務はAI・クラウドで効率化が進む一方、複雑な労務トラブルの解決や企業ごとの制度設計などは専門家の経験と判断を要する、という見解を示しています。この記事で確かめた公的な資料に、将来の需要を数字で示したものはなく、この記事も将来を断定しません。

02「社労士 AI」で調べる人が知りたいこと

検索される言葉を見ると、関心は大きく3つです。1つ目は「AIでなくなる」「AIに取られる」「AI代替」という仕事の将来、2つ目は「AI活用」「生成AI」という仕事の中での使い方、3つ目は「社労士試験 AI」という勉強への使い方です。

1つ目は法律の枠組みと公表された見解から、2つ目は連合会の取組みから、3つ目は試験の仕組みから確かめられます。資格を取るかどうかを決めるには、試験の難しさや開業後の収入の実態も欠かせません。その点は「社労士はやめとけ」と言われる理由を検証した記事で、合格率と連合会の実態調査をもとに扱っています。

03社労士の業務は社会保険労務士法第2条で決まっている

社労士の業務は、社会保険労務士法第2条第1項に列挙されています。第1号は申請書等の作成、第1号の2はその提出の代行、第1号の3は申請等や行政機関等の調査・処分に関する主張・陳述の代理（事務代理）、第2号は労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成、第3号は労務管理や社会保険に関する相談・指導です。一般に、1号業務・2号業務・3号業務と呼ばれます。

このほか、第1号の4から第1号の6までの紛争解決手続代理業務は、紛争解決手続代理業務試験に合格し付記を受けた特定社会保険労務士だけが行えます（第2条第2項）。個別労働関係紛争のあっせん・調停や、厚生労働大臣が指定する団体の民間紛争解決手続で当事者を代理する業務で、手続についての相談、和解の交渉、和解の契約の締結も含みます（同条第3項）。業務の区分ごとに、独占かどうか、誰が行えるかが条文で分かれています。

この節・表の確認資料： 社会保険労務士法（e-Gov法令検索）／第9次社会保険労務士法改正成立（全国社会保険労務士会連合会）／社労士についてのよくある質問（全国社会保険労務士会連合会 2026年7月8日更新）／AI時代にこそ輝く、社労士の魅力（全国社会保険労務士会連合会）／令和6年度事業報告書（全国社会保険労務士会連合会）／2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます（厚生労働省）／第58回社会保険労務士試験の合格者発表（厚生労働省 2026年10月1日）／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験 受験案内（試験センター）／令和8年度 社会保険労務士試験 択一式試験問題（試験センター）／令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内（厚生労働省）／令和8年度の年金額改定についてお知らせします（厚生労働省 2026年1月23日）

04独占業務を定める第27条と罰則

第27条は「社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない」と定めています。ただし、他の法律に別段の定めがある場合と、政令で定める業務に付随して行う場合は除かれます。

これに違反した者は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処せられます（第32条の2第1項第6号）。禁止されるのは、社労士・社労士法人でない者が「他人の求めに応じ」「報酬を得て」「業として」行う場合で、この3つの言葉が要件の中心です。第3号の相談・指導は第27条の対象に含まれていません。独占業務は1号と2号、という区別は、仕事の将来を考えるときにも試験の知識としても基本になります。

05AIを使っても、第27条が問うのは「誰が報酬を得て業として行うか」

第27条が禁じているのは、社労士・社労士法人でない者が、他人の求めに応じ報酬を得て、書類の作成や提出代行などを業として行うことです。条文は、その事務をどんな道具で行うかを区別していません。AIで書類を作る仕組みがあっても、条文の上では、誰がその事務を他人の求めに応じ報酬を得て業として行っているのかが問われます。

個別のサービスが第27条に当たるかどうかは事実関係によって判断が分かれるため、この記事では判断しません。受験生として押さえたいのは、第27条の3つの要件と、第2条第4項が、他の法律で制限されている事務や療養の給付の費用の請求に関する事務を社労士の業務から除いていることです。AIの話題は、社会保険労務士法の条文を正確に読む練習にもなります。

06「社労士」の名称は第26条で守られている

第26条第1項は、社会保険労務士でない者は「社会保険労務士又は社労士その他の社会保険労務士に類似する名称」を用いてはならないと定めています。連合会によると、2025年6月に成立した改正（連合会は第9次社会保険労務士法改正と呼んでいます）で、略称の「社労士」が類似名称の例として条文に書き込まれました。

同じ改正では、第1条に社労士の使命が新しく定められ、第2条第1項第3号の相談・指導に、法令や労働協約・就業規則・労働契約の遵守の状況を監査すること（労務監査）が含まれると明記されました。第1条の使命には「個人の尊厳が保持された適正な労働環境の形成に寄与する」という言葉が入っています。

07電子申請の義務化で、手続のやり方はすでに変わった

AIより前に、手続の電子化が進んでいます。厚生労働省の案内では、資本金・出資金などが1億円を超える法人、相互会社、投資法人、特定目的会社を「特定の法人」とし、2020年4月以降に始まる事業年度から、一部の手続を必ず電子申請で行うこととされました（通信回線の故障や災害で電子申請が難しい場合などは例外）。社労士や社労士法人が特定の法人に代わって手続を行う場合も含まれます。

対象は、健康保険・厚生年金保険の被保険者報酬月額算定基礎届・報酬月額変更届・賞与支払届、継続事業の労働保険の年度更新の申告書と増加概算保険料申告書、雇用保険の被保険者資格取得届・資格喪失届・転勤届と高年齢雇用継続給付・育児休業給付の支給申請です。これらは紙ではなく電子申請で出す手続になりましたが、届け出る内容が正しいかを判断するには、試験で学ぶ制度の知識が必要です。算定基礎届や年度更新は、試験でも学ぶ手続そのものです。

この節・表の確認資料： 社会保険労務士法（e-Gov法令検索）／第9次社会保険労務士法改正成立（全国社会保険労務士会連合会）／社労士についてのよくある質問（全国社会保険労務士会連合会 2026年7月8日更新）／AI時代にこそ輝く、社労士の魅力（全国社会保険労務士会連合会）／令和6年度事業報告書（全国社会保険労務士会連合会）／2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます（厚生労働省）／第58回社会保険労務士試験の合格者発表（厚生労働省 2026年10月1日）／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験 受験案内（試験センター）／令和8年度 社会保険労務士試験 択一式試験問題（試験センター）／令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内（厚生労働省）／令和8年度の年金額改定についてお知らせします（厚生労働省 2026年1月23日）

08連合会はAIをどう見ているか（2026年7月更新の見解）

全国社会保険労務士会連合会は、2026年7月8日に更新した「社労士についてのよくある質問」で、AIの普及で社労士の仕事がなくなるかという問いに答えています。AIは定型的な手続・計算・情報整理の効率化に役立ち、社労士はAIに代替されない対話や関係調整、判断を担う、という説明です。

同じページでは、給与計算や書類作成といった定型業務はAI・クラウドにより効率化が進む一方、複雑な労務トラブルの解決、企業ごとの事情に応じた制度設計、法改正を踏まえた経営判断への助言は専門家の経験と判断を要するとし、業務の比重は定型業務から相談・コンサルティングへ移っていく流れにある、としています。これは業界団体としての見解で、需要の将来を数字で示したものではない点を分けて読みます。

09連合会の「社会保険労務士向け生成AI活用ガイドブック」

連合会は、社労士自身が生成AIを使う前提での準備も進めています。令和6年度の事業報告書によると、「社会保険労務士向け生成AI活用ガイドブック」を作成して2024年9月9日に公開し、同じ日に解説のeラーニング動画を社労士の研修システムで公開しました。2025年3月末までに、ガイドブックは4,524回ダウンロードされ、eラーニングの視聴者は1,276人でした。

同じ報告書には、問い合わせの多い電子申請についてチャットボットを作り、ホームページで公開する準備を進めたことも書かれています。団体として、AIを業務に取り入れる側の取組みを進めている、というのが公表資料から言えることです。

10「AIに取られる」のはどの作業か、条文の区分で整理する

条文の区分と連合会の見解を重ねると、次のように整理できます。1号業務と2号業務は独占業務で、書類の作成・提出の作業そのものは電子申請やAIで効率化が進む分野です。ただし、他人の求めに応じ報酬を得て業として行えるのは、原則として社労士・社労士法人に限られます。3号業務の相談・指導は独占ではありませんが、連合会が専門家の判断を要するとしている制度設計や労務トラブルの相談が含まれます。

紛争解決手続代理業務は特定社会保険労務士だけが行えるもので、紛争の当事者を代理し、和解の交渉も行う業務です。この記事で確かめた資料には、どの区分がどれだけAIに置き換わるかを示した公的な統計はありませんでした。ここで整理したのは、条文が定める範囲と、連合会がどう見ているかだけです。

11社労士の将来性を人数の動きから確かめる

将来の需要は断定できませんが、これまでの人数の動きは確かめられます。連合会の令和6年度の事業報告書では、個人会員数は2024年3月31日現在45,386人、2025年3月31日現在46,237人でした。連合会のよくある質問では2026年4月30日現在の登録者数を47,234名、厚生労働省の第58回の合格発表では2026年8月31日現在の社会保険労務士登録者数を47,407人としています。社労士は登録を受けた時に都道府県の社会保険労務士会の会員となるので（第25条の29）、会員数と登録者数はほぼ同じものを数えていますが、出どころと時点が違う数字です。

4つの時点を古い順に並べると、どの数字も前の時点より多くなっています。試験の側では、第58回（2026年度）の受験者は42,510人で前年の43,421人より2.1%減り、合格者は3,961人で前年の2,376人より増え、合格率は9.3%でした。どれも過去の数字で、これから先の需要を約束するものではありません。開業した場合の売上の実態などは、年収の記事で連合会の実態調査をもとに整理しています。

この節・表の確認資料： 社会保険労務士法（e-Gov法令検索）／第9次社会保険労務士法改正成立（全国社会保険労務士会連合会）／社労士についてのよくある質問（全国社会保険労務士会連合会 2026年7月8日更新）／AI時代にこそ輝く、社労士の魅力（全国社会保険労務士会連合会）／令和6年度事業報告書（全国社会保険労務士会連合会）／2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます（厚生労働省）／第58回社会保険労務士試験の合格者発表（厚生労働省 2026年10月1日）／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験 受験案内（試験センター）／令和8年度 社会保険労務士試験 択一式試験問題（試験センター）／令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内（厚生労働省）／令和8年度の年金額改定についてお知らせします（厚生労働省 2026年1月23日）

12社労士試験にAIは関係ある？科目と形式は法律と受験案内で決まっている

第58回の受験案内には、AIに関する決まりは書かれていません。社会保険労務士法第9条は試験科目を、労働基準法及び労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法、労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識と定めています。第58回は選択式8問（40点）と択一式70問（70点）でした。

第58回の受験案内は、携帯電話・スマートウォッチ・パソコン・タブレット・電子辞書・電卓・スマートグラスなどの電子機器を試験室内で使えないとし、時計として使うことも認めていません。本番で頼れるのは自分の知識だけで、AIは試験までの勉強の道具にとどまります。

13社会保険労務士法の条文は試験にも出る

AIと独占業務の話は、試験の論点とも重なります。第58回（令和8年度）の択一式では、「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」の問5が社会保険労務士法令に関する問題で、第1条の内容や、第2条の事務代理の意味などが問われました。

第2条と第27条をセットで読むと、「1号から2号までが独占で、3号は独占ではない」「紛争解決手続代理業務は特定社会保険労務士に限る」という区別が、仕事の将来の話と試験の知識の両方に使えます。社労士の業務の範囲や義務は、社労士とは何かを条文ごとに解説した記事でも扱っています。

14生成AIを社労士の勉強に使うときの注意

生成AIは、条文の言い換えや、似た制度の比較表の下書きを作るのに使えます。ただし、答えがどの時点の法令に基づいているかが示されないことがあります。社労士試験は、受験案内で決められた日に施行されている法令で出題され、第58回は令和8年4月10日現在の法令が基準でした。

社労士の科目は数字の改定が多く、たとえば雇用保険料率は一般の事業で令和7年度の1,000分の14.5から令和8年度は1,000分の13.5に、老齢基礎年金の満額は令和7年度の月額69,308円から令和8年度は月額70,608円（昭和31年4月2日以降生まれ）になりました。生成AIの答えに出てきた数字や条文番号は、e-Govの法令検索で施行日を確かめた条文か、厚生労働省の発表で確かめてから覚えます。

この節・表の確認資料： 社会保険労務士法（e-Gov法令検索）／第9次社会保険労務士法改正成立（全国社会保険労務士会連合会）／社労士についてのよくある質問（全国社会保険労務士会連合会 2026年7月8日更新）／AI時代にこそ輝く、社労士の魅力（全国社会保険労務士会連合会）／令和6年度事業報告書（全国社会保険労務士会連合会）／2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます（厚生労働省）／第58回社会保険労務士試験の合格者発表（厚生労働省 2026年10月1日）／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験 受験案内（試験センター）／令和8年度 社会保険労務士試験 択一式試験問題（試験センター）／令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内（厚生労働省）／令和8年度の年金額改定についてお知らせします（厚生労働省 2026年1月23日）

15受験生が生成AIを使うなら、条文が先、AIは後

おすすめは、条文や公式資料を先に読み、生成AIは理解を確かめる側に回す使い方です。たとえば、条文を読んだ後に「この条文の要件を3つに分けて」と頼み、返ってきた答えを条文と照らし合わせます。答えが条文と食い違ったら、条文の側を正しいものとします。

反対に、生成AIの説明だけで覚えた数字は、出どころが分からないまま試験を迎えることになります。過去問で間違えた論点は、問題の解説や論点解説で根拠条文を確かめ、自分の言葉でまとめ直します。AIで作った要約を使う場合も、最後に条文と照らし合わせる工程は省かないようにします。法改正の多い社労士の科目では、この工程を省くと、改正前の数字のまま覚えてしまうおそれがあります。

16AIの時代に社労士を目指すか迷っている人へ

判断の材料として確かめられるのは、法律が定める独占業務の範囲、手続の電子化の進み方、団体の見解、登録者数と合格者数の動きです。どれも「AIで社労士がなくなる」ことを示すものではありませんが、「AIの影響を受けない」ことを保証するものでもありません。

迷っているなら、勤務と開業のどちらで資格を使いたいか、手続・規程・相談のどの仕事に関心があるかを先に考えると、AIの影響の受け方を自分の場合に当てはめて考えやすくなります。働き方ごとの実態は、就職先と転職の記事、開業の記事、特定社労士の記事で扱っています。

17合トレで社会保険労務士法の論点を確かめる

合トレの社労士のページでは、社会保険労務士法を社会保険に関する一般常識の論点の1つとして扱い、論点解説と一問一答（社会保険労務士法の論点で10問）で、職責・補佐人・民間紛争解決手続の代理・資格と登録・事務所・帳簿・懲戒・社労士法人を条文に沿って確かめられます。個別労働関係紛争解決促進法と労働審判法の論点（一問一答8問）では、特定社労士が当事者を代理する紛争調整委員会のあっせんの仕組みも学べます。

第2条と第27条はe-Govの条文で読み、そのあと一問一答で「誰が行えるか」「何が禁止されるか」を問う問題を解いてみてください。AIの話題で出てくる言葉が条文のどこに対応するかが分かると、ニュースの読み方も試験の解き方も正確になります。

よくある質問