社労士の年金科目｜国民年金法・厚生年金保険法の覚え方と難しい理由【2027年度試験対応】

01結論：年金は国民年金から入り、厚生年金を重ねて2法を並べて覚える

社労士の年金科目は、国民年金法を先に学び、その上に厚生年金保険法を重ねる順番が整理しやすい方法です。国民年金法第7条は、厚生年金保険の被保険者を国民年金の第2号被保険者としています。会社員などは2つの制度に同時に加入しており、老齢・障害・遺族のそれぞれで、国民年金の基礎年金と厚生年金保険の年金が組み合わさる仕組みです。

覚えるときは、老齢・障害・遺族の3つの給付ごとに、2法の要件と数字を同じ表に並べます。たとえば障害等級は、国民年金の障害基礎年金が1級・2級、厚生年金保険の障害厚生年金が1級・2級・3級で、厚生年金保険には一時金の障害手当金もあります。2法の違いを横に並べておくと、選択肢の入れ替えに気づきやすくなります。

02社労士試験で年金2科目が占める点数

第58回（令和8年度）の受験案内では、国民年金法と厚生年金保険法はそれぞれ選択式1問（5点）、択一式10問（10点）です。2科目を合わせると、選択式40点のうち10点、択一式70点のうち20点になります。選択式8科目のうち2科目が年金で、どちらの形式でも配点の4分の1以上を年金が占めます。

合格には総得点だけでなく、科目ごとの基準点も必要です。国民年金法と厚生年金保険法は別々の科目として判定されるので、片方が得意でも、もう片方が選択式で3点、択一式で4点（いずれも原則）に届かなければ不合格です。年金は「2科目でまとめて点を取る」のではなく、「2科目とも落とさない」準備が要ります。

この節・表の確認資料： 第58回（令和8年度）社会保険労務士試験 受験案内（試験センター）／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答（試験センター）／第57回（令和7年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答（試験センター）／第56回（令和6年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答（試験センター）／第55回（令和5年度）社会保険労務士試験の合格基準について（厚生労働省）／第54回（令和4年度）社会保険労務士試験の合格基準について（第53回の実績を含む。厚生労働省）／国民年金法（e-Gov法令検索）／厚生年金保険法（e-Gov法令検索）／健康保険法（e-Gov法令検索）／令和8年度の年金額改定についてお知らせします（厚生労働省 2026年1月23日）／厚生労働省関係の主な制度変更（令和8年4月）について（厚生労働省）／老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額（日本年金機構）

03年金の基準点はどう動いたか（第53回〜第58回）

公表された合格基準を見ると、国民年金法は第53回（令和3年度）に選択式の基準点が3点から2点に下がりました。厚生年金保険法は、第53回から第58回までの6回、選択式3点・択一式4点のままでした。国民年金法も、第54回以降は選択式3点・択一式4点が続いています。

基準点の引下げは、その年の受験者の得点の分布で決まる補正で、科目ごとに毎年あるわけではありません。年金の科目も引下げに頼らず、選択式で3点を取る準備をしておきます。補正の決まりは救済と足切りの記事で扱っています。

04国民年金法と厚生年金保険法の関係（2階建て）

国民年金法第1条は、日本国憲法第25条第2項に規定する理念に基づき、老齢、障害または死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止することを目的としています。給付は老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金と、付加年金・寡婦年金・死亡一時金です（第15条）。

厚生年金保険法第1条は、労働者の老齢、障害または死亡について保険給付を行い、労働者とその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としています。保険給付は老齢厚生年金、障害厚生年金と障害手当金、遺族厚生年金です（第32条）。国民年金が基礎年金を支給する1階、厚生年金保険が会社員などの2階で、同じ「老齢・障害・死亡」を2つの法律が分担しています。

05国民年金の被保険者は3種類（第7条）

国民年金の被保険者は、第7条で3種類に分かれます。第1号被保険者は、日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の人で、第2号・第3号のどちらにも当たらない人です（厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けられる人などを除きます）。第2号被保険者は厚生年金保険の被保険者、第3号被保険者は第2号被保険者の配偶者で、主として第2号被保険者の収入により生計を維持する20歳以上60歳未満の人です。第3号被保険者は、原則として日本国内に住所があることも要件です（留学生などの例外があります）。

20歳以上60歳未満という年齢の要件が第7条に書かれているのは第1号と第3号で、第2号は厚生年金保険の被保険者であることが要件です（65歳以上の人は、老齢・退職の年金の受給権がない場合に限って第2号被保険者とする特例が附則第3条にあります）。一方、厚生年金保険の被保険者は、原則として適用事業所に使用される70歳未満の人です（厚生年金保険法第9条）。被保険者の種類ごとに年齢と住所の要件を表にしておくと、年齢の入れ替えに気づけます。

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06国民年金の覚え方①：老齢基礎年金は「10年・65歳・480月」

老齢基礎年金は、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が10年以上ある人が65歳に達したときに支給されます（第26条）。この10年に満たなくても、合算対象期間を加えて10年以上あれば要件を満たします（附則第9条）。年金額は780,900円に改定率を掛けた額が基本で、保険料納付済期間の月数が480に満たないときは、免除期間を所定の割合で加えた月数の480に対する割合で減ります（第27条）。

厚生労働省の発表では、令和8年度の老齢基礎年金の満額は月額70,608円（昭和31年4月2日以降生まれ。昭和31年4月1日以前生まれは70,408円）で、前年度から1.9%の引上げでした。条文の「780,900円×改定率」と、その年度の実際の額は別のものとして覚えます。

07国民年金の覚え方②：保険料の免除は種類と年金額への反映をセットで

国民年金の保険料の免除には、要件に当てはまれば当然に免除される法定免除（第89条）、申請して認められる申請免除（全額免除は第90条、4分の3免除・半額免除・4分の1免除は第90条の2）、学生納付特例（第90条の3）、産前産後期間の免除（第88条の2）などがあります。法定免除の対象は、障害基礎年金などの受給権者や、生活保護法による生活扶助などを受ける人などです。

免除を受けた期間は、老齢基礎年金の額に一部が反映されます。第27条のただし書では、480月に達するまでの部分について、保険料全額免除期間の月数は2分の1、4分の3免除期間は8分の5、半額免除期間は4分の3、4分の1免除期間は8分の7に相当する月数として数えます。この割合は平成21年4月以後の期間のもので、平成21年3月までの期間は全額免除が3分の1になるなど、割合が違います。学生納付特例の期間は、追納しなければ年金額の計算には入りません。免除の種類と反映の割合を1つの表にすると、数字の取り違えを防げます。令和8年度の国民年金保険料は月額17,920円です。

この節・表の確認資料： 第58回（令和8年度）社会保険労務士試験 受験案内（試験センター）／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答（試験センター）／第57回（令和7年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答（試験センター）／第56回（令和6年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答（試験センター）／第55回（令和5年度）社会保険労務士試験の合格基準について（厚生労働省）／第54回（令和4年度）社会保険労務士試験の合格基準について（第53回の実績を含む。厚生労働省）／国民年金法（e-Gov法令検索）／厚生年金保険法（e-Gov法令検索）／健康保険法（e-Gov法令検索）／令和8年度の年金額改定についてお知らせします（厚生労働省 2026年1月23日）／厚生労働省関係の主な制度変更（令和8年4月）について（厚生労働省）／老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額（日本年金機構）

08厚生年金保険法が難しいと言われる理由

厚生年金保険法が難しく感じられるのは、本則の規定に加えて、附則の特例と年度ごとに改定される額が多いからだと考えられます。たとえば老齢厚生年金は、本則では65歳以上であることが要件ですが（第42条）、附則第8条は、当分の間、60歳以上で1年以上の被保険者期間があり、受給資格期間を満たす65歳未満の人にも老齢厚生年金を支給するとしています。これが特別支給の老齢厚生年金です。ただし、支給を始める年齢は生年月日に応じて61歳から64歳に引き上げられ（附則第8条の2）、昭和36年4月2日以後に生まれた男子（民間の会社員などの女子は昭和41年4月2日以後）は対象になりません（附則第8条・第7条の3）。

在職老齢年金の支給停止調整額も、第46条第3項が62万円を基準に年度ごとに改定する仕組みを定め、厚生労働省の発表では令和8年度は65万円です。本則・附則・年度の額の3層があることを意識し、問題文がどの層の話をしているかを先に見分けると、読み違いが減ります。

09厚生年金保険の被保険者と標準報酬

厚生年金保険の被保険者は、原則として適用事業所に使用される70歳未満の人です（第9条）。適用事業所以外で働く人が認可を受けて加入する任意単独被保険者（第10条）や、70歳以上で老齢の年金の受給権がない人が申し出て加入する高齢任意加入被保険者（附則第4条の3）といった例外もあります。保険料や年金額の計算には、健康保険と同じく標準報酬月額と標準賞与額を使います。ただし、標準報酬月額の等級の数と上限は健康保険と厚生年金保険で違い、等級を改定する仕組みも別に定められています。

健康保険の標準報酬月額は第1級58,000円から第50級1,390,000円までの50等級です（健康保険法第40条第1項）。厚生年金保険法第20条の等級表は第1級88,000円から始まり、一定の要件を満たすときは、最高等級の上に等級を加える改定を政令で行うことができると定められています（同条第2項）。年金の学習を始める前に健康保険法の標準報酬を学んでおくと、この違いが理解しやすくなります。

10老齢・障害・遺族を2法で並べる

年金の給付は、老齢・障害・遺族の3つで2法を並べるのが基本の覚え方です。老齢では、老齢基礎年金も老齢厚生年金も65歳からで、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が10年以上あることが要件です（国民年金法第26条、厚生年金保険法第42条）。老齢厚生年金は、これに加えて厚生年金保険の被保険者期間があることが必要です。

障害と遺族では、2法の違いが大きくなります。障害等級は国民年金が1級・2級、厚生年金保険が1級から3級までで、厚生年金保険には一時金の障害手当金もあります。遺族の範囲は、遺族基礎年金が配偶者と子に限られるのに対し、遺族厚生年金は配偶者・子・父母・孫・祖父母です。この違いは次の2つの節で条文に沿って確かめます。

11障害年金：初診日・障害認定日・保険料納付要件

障害基礎年金と障害厚生年金は、どちらも初診日を起点にします。国民年金法第30条は、初診日に被保険者であることなどを要件に、初診日から起算して1年6月を経過した日（その期間内に治った場合は治った日）を障害認定日とし、その日に障害等級に該当する程度の障害の状態にあれば支給するとしています。厚生年金保険法第47条も、初診日に被保険者であった人について同じ組み立てです。

どちらにも本則の保険料納付要件があり、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり、その期間のうち保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間が3分の2に満たないときは支給されません。障害手当金は、初診日に被保険者であった人の傷病が初診日から起算して5年を経過する日までの間に治り、その治った日に政令で定める程度の障害の状態にあるときの一時金で、同じ保険料納付要件がかかります（厚生年金保険法第55条）。

12遺族年金：遺族の範囲が2法で違う

遺族基礎年金を受けられるのは、死亡した人によって生計を維持していた配偶者または子で、配偶者は要件に当たる子と生計を同じくしていることが必要です（国民年金法第37条の2）。子は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか、20歳未満で障害等級に該当する障害の状態にあり、かつ現に婚姻をしていないことが要件です。

遺族厚生年金の遺族は、配偶者・子・父母・孫・祖父母で、死亡の当時その人によって生計を維持していた人です（厚生年金保険法第59条）。妻以外には要件があり、夫・父母・祖父母は55歳以上、子・孫は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか、20歳未満で障害等級の1級・2級に該当し、かつ現に婚姻をしていないことです。父母は、配偶者または子が受給権を取得したときは遺族とならないなど、順位の決まりもあります。

この節・表の確認資料： 第58回（令和8年度）社会保険労務士試験 受験案内（試験センター）／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答（試験センター）／第57回（令和7年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答（試験センター）／第56回（令和6年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答（試験センター）／第55回（令和5年度）社会保険労務士試験の合格基準について（厚生労働省）／第54回（令和4年度）社会保険労務士試験の合格基準について（第53回の実績を含む。厚生労働省）／国民年金法（e-Gov法令検索）／厚生年金保険法（e-Gov法令検索）／健康保険法（e-Gov法令検索）／令和8年度の年金額改定についてお知らせします（厚生労働省 2026年1月23日）／厚生労働省関係の主な制度変更（令和8年4月）について（厚生労働省）／老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額（日本年金機構）

13年金の覚え方：横断の表を自分で作る

年金2科目は、同じ論点を2つの法律で比べる「横断」の表を自分で作ると覚えやすくなります。列に国民年金法と厚生年金保険法、行に被保険者・保険料・老齢・障害・遺族・一時金を置き、条文番号と数字を書き込みます。空欄が残ったところが、まだ条文を読んでいない部分です。

健康保険法や労災保険法と共通する論点（標準報酬、障害の等級、遺族の範囲）も横に並べると、科目をまたいだ取り違えを防げます。表は一度で完成させようとせず、過去問で間違えた論点を足していくと、自分の弱点がそのまま表に残ります。科目をまたぐ整理は横断整理の記事で詳しく扱います。

14年金額と保険料は毎年度変わる

年金の数字は毎年度改定されます。厚生労働省の発表では、令和8年度の年金額は国民年金（基礎年金）が前年度から1.9%、厚生年金（報酬比例部分）が2.0%の引上げでした。夫婦2人分の老齢基礎年金を含む厚生年金の標準的な年金額は月額237,279円です。これは、男性の平均的な収入（平均標準報酬45.5万円）で40年間働いた場合に受け取り始める額として示された例です。

試験で問われる法令は、受験案内が定める基準日に施行されているもので、第58回は令和8年4月10日現在でした。手元の教材の数字がどの年度のものかを確かめ、受験する年度の発表と合わせて覚え直します。法改正全体の整理は、2027年度の法改正の記事で扱っています。

この節・表の確認資料： 第58回（令和8年度）社会保険労務士試験 受験案内（試験センター）／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答（試験センター）／第57回（令和7年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答（試験センター）／第56回（令和6年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答（試験センター）／第55回（令和5年度）社会保険労務士試験の合格基準について（厚生労働省）／第54回（令和4年度）社会保険労務士試験の合格基準について（第53回の実績を含む。厚生労働省）／国民年金法（e-Gov法令検索）／厚生年金保険法（e-Gov法令検索）／健康保険法（e-Gov法令検索）／令和8年度の年金額改定についてお知らせします（厚生労働省 2026年1月23日）／厚生労働省関係の主な制度変更（令和8年4月）について（厚生労働省）／老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額（日本年金機構）

15国民年金法・厚生年金保険法の勉強の順番

年金は、労働の科目と健康保険法の後に学ぶ順番をおすすめします。健康保険法で標準報酬月額と被扶養者の考え方を学んでおくと、厚生年金保険の標準報酬や第3号被保険者の理解が早くなります。年金の中では、国民年金法の被保険者・保険料・老齢基礎年金を先に固め、そのあと厚生年金保険法の老齢厚生年金、障害、遺族の順に進めます。

年金は範囲が広いので、最初から細かい経過措置を覚えようとしないことも大切です。本則の仕組みを一通り終えてから附則の特例に進むと、どの規定が原則でどれが例外かを見失いません。科目全体の順番は、科目の順番の記事で整理しています。

16選択式の年金は目的条文と要件の数字を押さえる

選択式の年金2科目は、各1問・5つの空欄です。空欄には条文の語句や数字が入るため、第1条の目的条文と、10年・65歳・480月・1年6月・3分の2のような要件の数字は、条文の言い回しのまま覚えておきます。

目的条文は、国民年金法が「国民の共同連帯」、厚生年金保険法が「労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上」というように、法律ごとに特徴のある語句を持っています。2法を並べて読み、違う語句に印を付けておくと、選択肢の語群から正しい語句を選びやすくなります。目的条文の一覧は目的条文の記事にまとめています。

17合トレで年金2科目を学ぶ

合トレの社労士のページでは、国民年金法の一問一答が100問・論点解説が10論点、厚生年金保険法の一問一答が103問・論点解説が11論点あります。比較表には、第1号・第2号・第3号被保険者の要件、法定免除・申請全額免除・学生納付特例・納付猶予、特別支給の老齢厚生年金と65歳からの老齢厚生年金、遺族厚生年金の短期要件と長期要件などを並べた表があります。

まず国民年金法の一問一答で被保険者と老齢基礎年金を解き、間違えた問題は論点解説で条文を確かめます。そのあと厚生年金保険法に進み、比較表で2法の違いを見直します。数字は暗記カードと数字シートで繰り返し確かめ、選択式の空欄に備えます。

よくある質問