資格・キャリア2027年版
社労士と労働基準監督官の違い|仕事・権限・試験と科目免除【2027年版】
2027年版の解説です。手続・費用・統計の対象時点は、本文と各出典に記載しています。
労働基準監督官は、労働基準監督署などに置かれ、事業場に立ち入って法律を守らせる厚生労働省の国家公務員です。社労士は、事業主などから依頼を受けて書類の作成や相談を行う国家資格者です。監督官になるには人事院と厚生労働省の労働基準監督官採用試験に合格して採用される必要があり、その試験の合格者は社労士試験の受験資格を得るほか、「労働基準法及び労働安全衛生法」の科目免除を申請できます。
- 公開日
- 2026年11月6日
- 更新日
- 2026年11月6日
- 情報確認日
- 2026年11月6日

迷いやすい判断を、具体的な行動に変えます
- 結論:監督官は法律を守らせる側の公務員、社労士は依頼を受ける側の専門家
- 労働基準監督官とは:労働基準監督署などに置かれる国家公務員
- 監督官の権限:臨検・尋問・司法警察官の職務(第101条〜第105条)
01結論:監督官は法律を守らせる側の公務員、社労士は依頼を受ける側の専門家
社労士と労働基準監督官のいちばん大きな違いは立場です。労働基準法第97条により、労働基準監督官は厚生労働省の労働基準主管局、都道府県労働局、労働基準監督署に置かれる職員で、第101条は事業場への臨検、帳簿・書類の提出の要求、使用者や労働者への尋問の権限を与えています。第102条は、労働基準法違反の罪について刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行うと定めています。
社労士は、社会保険労務士法第2条に基づき、事業主などの依頼を受けて労働社会保険諸法令の書類の作成・提出代行や相談・指導を行います。なり方も違い、監督官は人事院と厚生労働省が行う労働基準監督官採用試験に合格して採用される公務員、社労士は厚生労働大臣が行う社会保険労務士試験(社会保険労務士法第10条)に合格して登録する国家資格です。

02労働基準監督官とは:労働基準監督署などに置かれる国家公務員
厚生労働省の採用ページは、労働基準監督官を、労働基準関係法令に基づいてあらゆる職場に立ち入り、法に定める基準を事業主に守らせることで労働条件の確保・向上と働く人の安全や健康の確保を図り、労働災害にあった人への労災補償の業務も行う厚生労働省の専門職員と説明しています。主に、採用された都道府県労働局の管内の労働基準監督署に勤務し、監督業務、安全衛生業務、司法警察業務などを担当します。
労働基準法第97条は、労働基準主管局長、都道府県労働局長、労働基準監督署長には労働基準監督官を充てるとしています。採用ページでも、将来は採用局の課長や監察官、労働基準監督署の署長や副署長といった幹部職員になることが想定されています。監督官を罷免するには、労働基準監督官分限審議会の同意が必要です(第97条)。
03監督官の権限:臨検・尋問・司法警察官の職務(第101条〜第105条)
労働基準法第101条第1項により、監督官は事業場、寄宿舎その他の附属建設物に臨検し、帳簿・書類の提出を求め、使用者や労働者に尋問できます。その際は身分を証明する証票を携帯しなければなりません(同条第2項)。第102条は、監督官が労働基準法違反の罪について司法警察官の職務を行うと定めています。附属寄宿舎が安全・衛生の基準に反し、労働者に急迫した危険がある場合には、行政官庁の権限を即時に行うこともできます(第103条)。
労働者は、事業場に労働基準法やこれに基づく命令に違反する事実があるとき、その事実を行政官庁または監督官に申告でき、使用者は申告を理由に解雇などの不利益な取扱いをしてはなりません(第104条)。監督官には職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務があり、退官した後も同じです(第105条)。これらの条文は、社労士試験の労働基準法でも監督機関の論点として学びます。
04労働基準監督署とは:社労士が書類を出す相手でもある
労働基準監督署は、労働基準法などに基づく届出の提出先でもあります。たとえば、時間外・休日労働の協定(36協定)の届出は所轄労働基準監督署長にします(労働基準法施行規則第16条)。常時10人以上の労働者を使用するに至った使用者は、就業規則を遅滞なく所轄労働基準監督署長に届け出ます(同規則第49条)。
社労士は、事業主の依頼を受けてこうした届出の書類を作り、提出を代行します。監督官は事業場を調べて違反があれば是正を求める側、社労士は事業主が法令を守れるように書類と制度を整える側、と考えると両者の関係が分かりやすくなります。同じ労働基準監督署に関わっていても、向きが反対の仕事です。
05社労士とは:書類の作成・提出代行と相談の専門家
社会保険労務士法第2条第1項は、社労士の業務として、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成(第1号)、その提出の代行(第1号の2)、事務代理(第1号の3)、帳簿書類の作成(第2号)、労務管理や社会保険の相談・指導(第3号)などを定めています。第1号から第2号までは、他の法律に別段の定めがある場合などを除き、社労士と社労士法人でなければ他人の求めに応じ報酬を得て業として行えない独占業務です(第27条)。
社会保険労務士法には、監督官のような事業場への立入りや尋問の権限を社労士に与える規定はありません。社労士の仕事の相手は依頼者である事業主や働く人で、公権力を行使する立場ではない点が、監督官との根本的な違いです。社労士の業務の全体は、社労士の仕事を解説した記事で条文ごとに整理しています。
06社労士と労働基準監督官の仕事の違いを表で比べる
両者の違いを、根拠となる法律、所属、主な仕事、権限、なり方で並べると、次の表のようになります。どちらも労働基準法や労働安全衛生法を使う仕事ですが、法律を守らせる側と、守れるように支える側という向きが逆です。
扱う法律の範囲も一致していません。社労士は労働保険・社会保険の手続や年金まで扱い、監督官は労働基準法・労働安全衛生法などの監督に加えて労災補償の業務を担当します。
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| 項目 | 労働基準監督官 | 社労士 |
|---|---|---|
| 根拠の法律 | 労働基準法(第97条〜第105条) | 社会保険労務士法 |
| 所属・立場 | 労働基準監督署・都道府県労働局・厚生労働本省の職員 | 開業、社労士法人、企業や社労士事務所の勤務など |
| 主な仕事 | 監督業務・安全衛生業務・司法警察業務・労災補償 | 書類の作成・提出代行・事務代理、相談・指導 |
| 権限 | 臨検・書類の提出の要求・尋問、司法警察官の職務 | 立入りや尋問の権限を与える規定はない |
| なり方 | 労働基準監督官採用試験に合格し採用される | 社労士試験に合格し、実務経験2年以上などを経て登録する |
この節・表の確認資料: 労働基準法(e-Gov法令検索)/労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)/社会保険労務士法(e-Gov法令検索)/労働基準監督官採用試験(厚生労働省)/2026年度 国家公務員 労働基準監督官採用試験 受験案内(人事院・厚生労働省)/労働基準監督官採用試験区分別実施状況 2026年度(人事院 2026年8月12日更新)/第58回(令和8年度)社会保険労務士試験 受験案内(試験センター)/試験科目の一部免除資格者一覧(社会保険労務士試験オフィシャルサイト)/受験資格(社会保険労務士試験オフィシャルサイト)/厚生労働大臣が認めた国家試験(社会保険労務士試験オフィシャルサイト)/第58回社会保険労務士試験の合格者発表(厚生労働省 2026年10月1日)
07労働基準監督官採用試験は人事院と厚生労働省が実施する
労働基準監督官になるには、国家公務員の労働基準監督官採用試験(大学卒業程度)に合格し、採用される必要があります。2026年度の受験案内(人事院・厚生労働省)では、受験資格は1996年4月2日〜2005年4月1日生まれの人と、2005年4月2日以降生まれで大学(短期大学を除く)を卒業した人・2027年3月までに卒業する見込みの人などです。日本の国籍を有しない人などは受験できません。
試験の区分は労働基準監督A(法文系)と労働基準監督B(理工系)で、採用予定数は2月2日現在の見込みでAが約145名、Bが約35名でした。日程は、受付が2月19日〜3月23日、第1次試験が5月24日、第1次試験の合格発表が6月16日、第2次試験が7月7日〜10日、最終合格者発表が8月12日です。

08労働基準監督官の試験科目と社労士試験の科目
第1次試験は、基礎能力試験(多肢選択式30題・1時間50分。知能分野24題・知識分野6題)、専門試験(多肢選択式40題・2時間20分)、専門試験(記述式2題・2時間)です。労働基準監督Aの専門試験(多肢選択式)は、必須問題が労働法7題・労働事情5題の12題で、選択問題は憲法・行政法・民法・刑法16題と、経済学・労働経済・社会保障・社会学20題の36題から28題を選びます。記述式は労働法と労働事情から1題ずつです。労働基準監督Bは、専門試験(多肢選択式)の必須問題が労働事情8題で、選択問題は工学に関する基礎38題から32題を選び、記述式は工業事情1題と、工学に関する専門基礎の3〜5題から選ぶ1題です。第2次試験は人物試験(個別面接)と身体検査です。
社労士試験の科目は、社会保険労務士法第9条が定める労働基準法及び労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法、労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識です。労働基準監督Aの専門試験と社労士試験はどちらも労働法と労働経済を扱いますが、監督官の試験は基礎能力試験を含む公務員試験で、労働基準監督Aでは憲法・行政法・民法・刑法も選択の範囲に入ります。一方、社労士試験は社会保険の法律の比重が大きい点が違います。
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| 試験種目 | 題数・時間 | 内容 |
|---|---|---|
| 基礎能力試験(多肢選択式) | 30題・1時間50分 | 知能分野24題・知識分野6題 |
| 専門試験(多肢選択式) | 40題・2時間20分 | 必須12題(労働法7題・労働事情5題)、選択は36題から28題 |
| 専門試験(記述式) | 2題・2時間 | 労働法1題・労働事情1題 |
この節・表の確認資料: 労働基準法(e-Gov法令検索)/労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)/社会保険労務士法(e-Gov法令検索)/労働基準監督官採用試験(厚生労働省)/2026年度 国家公務員 労働基準監督官採用試験 受験案内(人事院・厚生労働省)/労働基準監督官採用試験区分別実施状況 2026年度(人事院 2026年8月12日更新)/第58回(令和8年度)社会保険労務士試験 受験案内(試験センター)/試験科目の一部免除資格者一覧(社会保険労務士試験オフィシャルサイト)/受験資格(社会保険労務士試験オフィシャルサイト)/厚生労働大臣が認めた国家試験(社会保険労務士試験オフィシャルサイト)/第58回社会保険労務士試験の合格者発表(厚生労働省 2026年10月1日)
09受験資格・年齢・合否の決まり方の違い
社労士試験の受験資格は、学歴、実務経験、厚生労働大臣が認めた国家試験の合格のいずれかで、年齢の上限はありません。第58回の合格者は最年少20歳、最高齢77歳でした。合否は筆記試験の得点で決まり、選択式と択一式それぞれの総得点と科目ごとの基準点を満たす必要があります。
労働基準監督官採用試験は、生年月日による受験資格があり、第1次試験の合格者は基礎能力試験と専門試験(多肢選択式)の成績を総合して決まります。記述式は第1次試験の合格者を対象に評定し、最終合格者の決定のときに他の試験種目の成績と総合されます。第2次試験に個別面接がある点も、筆記だけの社労士試験と違います。
10数字で比べる:監督官試験の倍率と社労士試験の合格率
人事院の「労働基準監督官採用試験区分別実施状況(2026年度)」では、申込者は1,941人、第1次試験の受験者は984人、最終合格者は365人で、受験者数を最終合格者数で割った倍率は2.7倍でした。区分別では、労働基準監督A(法文系)が申込者1,740人・受験者872人・最終合格者307人(2.8倍)、労働基準監督B(理工系)が申込者201人・受験者112人・最終合格者58人(1.9倍)です。
社労士試験の第58回(2026年度)は、受験者42,510人・合格者3,961人で、合格率は9.3%でした。ただし、監督官試験は年齢の要件と面接がある公務員の採用試験、社労士試験は年齢の上限がなく筆記の基準点で合否が決まる資格試験で、受験者の層も試験の性質も違います。倍率と合格率を並べて、どちらが難しいかを決めることはできません。
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| 区分 | 申込者 | 第1次受験者 | 最終合格者 | 倍率(受験者÷最終合格者) |
|---|---|---|---|---|
| 労働基準監督A(法文系) | 1,740人 | 872人 | 307人 | 2.8倍 |
| 労働基準監督B(理工系) | 201人 | 112人 | 58人 | 1.9倍 |
| 計 | 1,941人 | 984人 | 365人 | 2.7倍 |
この節・表の確認資料: 労働基準法(e-Gov法令検索)/労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)/社会保険労務士法(e-Gov法令検索)/労働基準監督官採用試験(厚生労働省)/2026年度 国家公務員 労働基準監督官採用試験 受験案内(人事院・厚生労働省)/労働基準監督官採用試験区分別実施状況 2026年度(人事院 2026年8月12日更新)/第58回(令和8年度)社会保険労務士試験 受験案内(試験センター)/試験科目の一部免除資格者一覧(社会保険労務士試験オフィシャルサイト)/受験資格(社会保険労務士試験オフィシャルサイト)/厚生労働大臣が認めた国家試験(社会保険労務士試験オフィシャルサイト)/第58回社会保険労務士試験の合格者発表(厚生労働省 2026年10月1日)
11労働基準監督官採用試験の合格で社労士試験の受験資格を得られる
試験センターの「厚生労働大臣が認めた国家試験」の一覧には、労働基準監督官採用試験が入っています。この試験に合格した人は、受験資格コード06(社会保険労務士試験以外の国家試験合格)として社労士試験を受験できます。受験資格証明書は、原則として合格証明書かその写し、または合格証書の写しです。
また、国または地方公共団体の公務員として行政事務に従事した期間が通算して3年以上ある人も、実務経験による受験資格に当たります。監督官として勤務している人は、こちらの受験資格に当たる場合もあります。どの書類で証明するかは、受験案内と試験センターの受験資格のページで確かめてください。
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| 場面 | 扱い | 確かめる資料 |
|---|---|---|
| 受験資格 | 厚生労働大臣が認めた国家試験の合格(受験資格コード06) | 試験センター「厚生労働大臣が認めた国家試験」 |
| 科目免除 | 労働基準法及び労働安全衛生法の免除を申請できる | 試験センター「試験科目の一部免除資格者一覧」 |
| 免除の申請の書類 | 労働基準監督官採用試験合格通知書等の写し | 第58回の受験案内 |
この節・表の確認資料: 労働基準法(e-Gov法令検索)/労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)/社会保険労務士法(e-Gov法令検索)/労働基準監督官採用試験(厚生労働省)/2026年度 国家公務員 労働基準監督官採用試験 受験案内(人事院・厚生労働省)/労働基準監督官採用試験区分別実施状況 2026年度(人事院 2026年8月12日更新)/第58回(令和8年度)社会保険労務士試験 受験案内(試験センター)/試験科目の一部免除資格者一覧(社会保険労務士試験オフィシャルサイト)/受験資格(社会保険労務士試験オフィシャルサイト)/厚生労働大臣が認めた国家試験(社会保険労務士試験オフィシャルサイト)/第58回社会保険労務士試験の合格者発表(厚生労働省 2026年10月1日)
12監督官試験の合格者は「労働基準法及び労働安全衛生法」の科目免除を申請できる
試験センターの「試験科目の一部免除資格者一覧」では、労働基準法及び労働安全衛生法の免除資格者として「労働基準監督官採用試験に合格した者」が挙げられています。申請するときは、労働基準監督官採用試験合格通知書等の写しを出します(第58回の受験案内)。同じ科目には、国家公務員として労働基準法、労働者災害補償保険法または労働安全衛生法の施行事務に従事した期間が通算して10年以上になる人なども挙がっています。
免除を受けると、その科目の試験時間が短くなり、免除科目には、原則として総得点の合格基準点を各科目に均一に割り当てた点数が配点されます。受験した科目で免除科目への配点以上の得点をしないと総得点の合格基準点に届かない場合がある、と受験案内は注意しています。公務員の経験による他の科目の免除や、免除を申請するかどうかの考え方は、科目免除の記事で扱っています。
13社労士と監督官、どちらを目指すか
法律を使って職場の問題に向き合う点は同じでも、働き方は大きく違います。監督官は国家公務員として、採用された労働局の管内の監督署を中心に、監督業務や司法警察業務を担当します。社労士は、開業するか、社労士事務所や企業で働くかを選べます。
年齢の点では、2026年度の監督官試験は1996年4月2日以降に生まれた人が対象でした(2005年4月2日以降生まれは大学卒業などの要件あり)。社労士試験には年齢の上限がありません。社会人になってから労働法の仕事を目指す場合は、年齢の要件で選べる道が変わる点を確かめておきます。社労士の就職先と働き方は、就職先と転職の記事で扱っています。
14監督官の経験と社労士の登録
社労士試験に合格した人が社労士となる資格を得るには、労働社会保険諸法令に関する厚生労働省令で定める事務に従事した期間が通算して2年以上あるか、厚生労働大臣がこれと同等以上の経験を有すると認める者であることが必要です(社会保険労務士法第3条第1項)。そのうえで、社会保険労務士名簿に登録を受けて社労士となります(第14条の2)。厚生労働省の合格発表でも、事務に2年以上従事した人または厚生労働大臣が指定した講習を修了した人が、名簿に登録することで社労士となれると説明されています。
監督官としての勤務がこの2年に当たるかどうかは、厚生労働省令の定めと個別の事情で決まるため、この記事では判断しません。登録の手続と実務経験の考え方は、社労士になるまでの手順の記事で確かめてください。
15社労士試験の「試験監督」と労働基準監督官は別物
「社労士試験 試験監督」という言葉で調べる人もいますが、試験会場の監督者と労働基準監督官は関係がありません。第58回の受験案内では、電子機器の扱いや試験の終了などについて、試験当日の事前説明や監督者の指示に従うよう定めています。これは試験の運営に当たる係のことです。
「監督」という同じ言葉が入るので検索結果が混ざりやすいのですが、労働基準監督官は労働基準法第97条で労働基準監督署などに置かれる国家公務員です。社労士試験の当日の流れは、試験時間と当日の流れの記事で解説しています。
16社労士試験で学ぶ監督機関の論点
社労士試験の労働基準法では、第97条以下の監督機関の規定も学ぶ範囲に入ります。監督官の権限が臨検・書類の提出の要求・尋問であること、司法警察官の職務を行うこと、申告を理由とする不利益な取扱いが禁じられること、退官後も秘密を守る義務があることは、条文の言い回しのまま押さえておきたい内容です。
合トレの社労士のページでは、労働者名簿・賃金台帳・記録の保存・監督機関・罰則を1つの論点にまとめた論点解説と、その論点の一問一答8問で、監督機関の条文を確かめられます。労働基準法全体の学び方は、労働基準法の記事で扱っています。
よくある質問
社労士と労働基準監督官の違いは何ですか?
労働基準監督官は労働基準監督署などに置かれる厚生労働省の国家公務員で、事業場への臨検や尋問、労働基準法違反の罪についての司法警察官の職務の権限を持ちます(労働基準法第97条・第101条・第102条)。社労士は依頼を受けて書類の作成・提出代行や相談を行う国家資格者で、こうした権限はありません。
労働基準監督官採用試験に合格すると社労士試験の科目免除はありますか?
あります。試験センターの免除資格者一覧で、労働基準法及び労働安全衛生法の免除資格者に「労働基準監督官採用試験に合格した者」が挙げられています。申請には労働基準監督官採用試験合格通知書等の写しが必要です。
労働基準監督官採用試験に合格すると社労士試験を受けられますか?
受けられます。労働基準監督官採用試験は、試験センターが示す「厚生労働大臣が認めた国家試験」に含まれており、合格者は受験資格コード06に当たります。
労働基準監督官になるには年齢制限がありますか?
2026年度の受験案内では、1996年4月2日〜2005年4月1日生まれの人と、2005年4月2日以降生まれで大学(短期大学を除く)を卒業した人・2027年3月までに卒業する見込みの人などが受験できました。社労士試験には年齢の上限はありません。
労働基準監督官と社労士はどちらが難しいですか?
試験の性質が違うので、単純には比べられません。2026年度の労働基準監督官採用試験は受験者984人・最終合格者365人(倍率2.7倍)、第58回社労士試験は受験者42,510人・合格者3,961人(合格率9.3%)でした。監督官の試験には年齢の要件と面接があり、社労士試験には科目ごとの基準点があります。
労働基準監督署と社労士はどう関わりますか?
36協定の届出や就業規則の届出は所轄労働基準監督署長にします(労働基準法施行規則第16条・第49条)。社労士は、事業主の依頼を受けてこうした書類を作り、提出を代行します。事業場に臨検して法律を守らせるのは労働基準監督官の仕事です。
社労士試験の試験監督と労働基準監督官は関係がありますか?
関係ありません。受験案内に出てくる「監督者」は試験会場で試験を進める係のことで、労働基準法第97条に基づいて置かれる労働基準監督官とは別のものです。
この記事の参照元
法令、制度、試験日程は変更される場合があります。受験・手続の前には、リンク先の最新案内も確認してください。
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- 労働基準監督官採用試験区分別実施状況 2026年度(人事院 2026年8月12日更新)別画面で開く
- 第58回(令和8年度)社会保険労務士試験 受験案内(試験センター)別画面で開く
- 試験科目の一部免除資格者一覧(社会保険労務士試験オフィシャルサイト)別画面で開く
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- 厚生労働大臣が認めた国家試験(社会保険労務士試験オフィシャルサイト)別画面で開く
- 第58回社会保険労務士試験の合格者発表(厚生労働省 2026年10月1日)別画面で開く