社労士試験の科目免除｜免除科目と対象者、公務員・労働基準監督官の免除と申請【2027年度試験対応】

01社労士試験の科目免除とは？経歴で一部の科目の試験が免除される

社会保険労務士法第11条は、別表第2に掲げる試験科目について、別表第2の条件に当たる人の申請によって、その科目の試験を免除すると定めています。試験センターの案内では、受験申込みと併せて申請し、免除が決定された科目について試験が免除されます。

免除の対象になる科目は、労働基準法及び労働安全衛生法、労災保険法、雇用保険法、徴収法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法、一般常識の8つです。条件の中心は、公務員や社会保険の実施機関などで特定の法律の事務に携わった年数です。学歴や、行政書士などほかの国家資格を持っていることで免除になる仕組みではありません（試験の合格で免除になるのは、労働基準監督官採用試験と、労働法を選択した司法試験だけです）。第58回の受験者42,510人のうち、科目免除を受けた受験者は822人でした。

02科目免除を受けられる主な人

試験センターの「免除資格者」のページは、主な免除資格として次の4つを挙げています。国又は地方公共団体の公務員として労働社会保険法令の施行事務に通算10年以上従事した人、厚生労働大臣が指定する団体の役員・従業者か社労士・社労士法人の補助者として労働社会保険法令事務に通算15年以上従事し、全国社会保険労務士会連合会が行う免除指定講習を修了した人、日本年金機構の役員・従業者として通算15年以上の人、全国健康保険協会の役員・従業者として通算15年以上の人です。

このほか、科目ごとの免除資格として、労働者災害補償保険審査官・雇用保険審査官・社会保険審査官や、労働保険審査会・社会保険審査会の委員として通算5年以上の人、健康保険組合や労働保険事務組合などで通算10年以上の人、労働基準監督官採用試験に合格した人、司法試験に合格して労働法を選択した人が一覧に載っています。

03科目ごとの免除資格の一覧（10年・5年・試験の合格）

免除資格は科目ごとに決まっていて、科目の欄ごとに条件が書かれた資格（10年以上の実務、5年以上の審査官・審査会の委員の職、試験の合格）と、15年以上の経歴で複数の科目がまとめて対象になるもの（次の節のイからホ）があります。科目の欄ごとの資格でも、労働保険審査会の委員5年が労働基準法及び労働安全衛生法・労災保険法・雇用保険法・徴収法の4科目の欄に、社会保険審査官5年が健康保険法・厚生年金保険法・国民年金法の欄に載っているように、同じ経歴で複数の科目が対象になるものがあります。表は、試験センターの一覧のうち1科目ずつの資格を、この学習サイトが要約したものです。正確な条件は、社会保険労務士法別表第2と試験センターの一覧で確かめてください。

注意したいのは、同じ公務員でも科目によって条件が違う点です。労働基準法及び労働安全衛生法と労災保険法の10年の資格は「国家公務員として」に限られ、雇用保険法・徴収法・健康保険法・厚生年金保険法・国民年金法・一般常識は「国又は地方公共団体の公務員として」です。また、役員として数える場合は、多くの資格で非常勤の役員が除かれています。

この節・表の確認資料： 社会保険労務士法 第8条・第9条・第11条・別表第2（e-Gov法令検索）／試験科目の一部免除資格者一覧（社会保険労務士試験オフィシャルサイト）／免除資格者（社会保険労務士試験オフィシャルサイト）／試験科目の一部免除申請方法・結果通知（社会保険労務士試験オフィシャルサイト）／免除加算点（社会保険労務士試験オフィシャルサイト）／受験資格・免除資格の事前確認（社会保険労務士試験オフィシャルサイト）／受験資格について（社会保険労務士試験オフィシャルサイト）／様式集（社会保険労務士試験オフィシャルサイト）／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験 受験案内（試験センター）／第58回社会保険労務士試験の合格者発表（厚生労働省 2026年10月1日）／事務指定講習（全国社会保険労務士会連合会）／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答／第55回（令和5年度）社会保険労務士試験の合格基準について（厚生労働省）／第54回（令和4年度）社会保険労務士試験の合格基準について（厚生労働省）

0415年以上の経験で複数の科目が免除される人（イからホ）

試験センターの一覧は、15年以上の経験で複数の科目が対象になる人をイからホに分けています。公務員として労働諸法令の施行事務に通算15年以上（イ）なら、労働基準法及び労働安全衛生法・労災保険法・雇用保険法・徴収法と、厚生年金保険法か国民年金法の1科目が対象です。公務員として社会保険諸法令の施行事務に通算15年以上（ロ）なら、健康保険法・厚生年金保険法・国民年金法と、労災保険法・雇用保険法・徴収法のうち2科目までです。

指定団体の役員・従業者か社労士の補助者として15年以上で免除指定講習を修了した人（ハ）は、労災保険法・雇用保険法・徴収法のうち2科目まで、厚生年金保険法か国民年金法の1科目、一般常識が対象です。日本年金機構で15年以上（ニ）なら健康保険法・厚生年金保険法・国民年金法と労災・雇用・徴収のうち2科目まで、全国健康保険協会で15年以上（ホ）なら厚生年金保険法・国民年金法と労災・雇用・徴収のうち2科目までです。受験案内は、イの年金の1科目と、ロ・ニ・ホで労災・雇用・徴収から選んだ2科目（又は1科目）は、選んで免除決定を受けると以後変えられないとしています。

この節・表の確認資料： 社会保険労務士法 第8条・第9条・第11条・別表第2（e-Gov法令検索）／試験科目の一部免除資格者一覧（社会保険労務士試験オフィシャルサイト）／免除資格者（社会保険労務士試験オフィシャルサイト）／試験科目の一部免除申請方法・結果通知（社会保険労務士試験オフィシャルサイト）／免除加算点（社会保険労務士試験オフィシャルサイト）／受験資格・免除資格の事前確認（社会保険労務士試験オフィシャルサイト）／受験資格について（社会保険労務士試験オフィシャルサイト）／様式集（社会保険労務士試験オフィシャルサイト）／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験 受験案内（試験センター）／第58回社会保険労務士試験の合格者発表（厚生労働省 2026年10月1日）／事務指定講習（全国社会保険労務士会連合会）／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答／第55回（令和5年度）社会保険労務士試験の合格基準について（厚生労働省）／第54回（令和4年度）社会保険労務士試験の合格基準について（厚生労働省）

05公務員の科目免除：国家公務員と地方公務員で違う科目

公務員の免除は、働いた年数だけで決まるものではありません。免除の対象になるのは、その科目の法律の施行事務に従事した期間です。例えば雇用保険法の10年の資格は、国又は地方公共団体の公務員として雇用保険法か職業安定法の施行事務に通算10年以上従事した人で、健康保険法なら健康保険法の施行事務です。一般常識は、厚生労働省の所掌事務に属する行政事務に通算10年以上従事した人が対象になります。

受験案内は、実務経験の期間から、総務・庶務・会計・物品の調達・各種契約・システムの運用・統計調査・広報などの部署や業務の期間を除くとしています。同じ役所に10年いても、施行事務に当たらない部署の期間は数えられません。厚生労働省の第58回の発表では、科目免除を受けた受験者822人のうち365人が「公務員特例の免除者」でした。

06労働基準監督官は社労士試験の免除がある？

労働基準監督官採用試験に合格した人は、労働基準法及び労働安全衛生法の免除を受けられます。採用試験の合格が条件なので、合格の後に何年働いたかは問われず、証明書類は労働基準監督官採用試験合格通知書等の写しです。

労働基準監督官として働いた経験も、一覧の条件に当たれば免除の対象になります。国家公務員として労働基準法・労災保険法・労働安全衛生法の施行事務に通算10年以上なら労働基準法及び労働安全衛生法、労働基準法か労災保険法の施行事務に通算10年以上なら労災保険法です。労働諸法令の施行事務が通算15年以上になればイに当たります。実際に当たるかは、任命権者（労働基準監督署の勤務なら都道府県労働局長）が証明した実務経験証明書で審査されます。労働基準監督官と社労士の違いは、別の記事で扱います。

07行政書士は社労士試験の科目免除になる？

なりません。試験センターの免除資格者一覧に、行政書士の資格や行政書士試験の合格は載っていません。行政書士は、社労士試験の受験資格に当たります。社会保険労務士法第8条第6号は「行政書士となる資格を有する者」を受験資格の1つとし、試験センターは「行政書士試験の合格」を受験資格コード10としています。

試験の合格で科目免除になるのは、労働基準監督官採用試験の合格（労働基準法及び労働安全衛生法）と、司法試験に合格して労働法を選択した人（同じ科目。旧司法試験の第2次試験を含む）の2つだけです。ほかの国家資格を持っていても、それだけでは免除になりません。行政書士と社労士の業務や試験の違いは、行政書士との違いの記事にまとめています。

08社労士事務所の補助者15年と免除指定講習（ハ）

社労士や社労士法人の補助者として労働社会保険法令事務に通算15年以上従事した人は、全国社会保険労務士会連合会が行う講習を修了するとハに当たります。厚生労働大臣が指定する団体の役員・従業者として15年以上の人も同じです。受験案内は、この講習を「試験科目免除指定講習」と呼び、申請には講習修了証の写しと、実務経験証明書又はその写しを出すとしています。講習の日程や申込みは、連合会の案内で確かめてください。

名前の似た「事務指定講習」とは別のものです。厚生労働省の合格者発表は、合格者のうち労働社会保険諸法令の事務に2年以上従事した人か、厚生労働大臣が指定した講習を修了した人が、社労士名簿に登録して社労士になれるとしています。この講習が全国社会保険労務士会連合会の「労働社会保険諸法令関係事務指定講習」（事務指定講習）で、2年以上の実務経験に代わる、合格した後の登録の要件です。試験の科目免除とは関係ありません。受験案内も、免除決定通知書番号は免除指定講習の修了証の番号ではないと注意しています。

09日本年金機構・全国健康保険協会・健康保険組合の経験

日本年金機構の役員（非常勤を除く）・従業者として社会保険諸法令の実施事務に通算15年以上の人はニ、全国健康保険協会で同じく15年以上の人はホに当たります。機構や協会の設立当時の役職員は、社会保険庁の職員として施行事務に従事した期間も含めて数えます。

10年の資格もあります。健康保険組合・健康保険組合連合会・全国健康保険協会・日本年金機構で健康保険法の実施事務に10年以上なら健康保険法、日本年金機構で厚生年金保険法や国民年金法の実施事務に10年以上ならそれぞれの科目、日本年金機構か全国健康保険協会で行政事務に相当する事務に10年以上なら一般常識が対象です。厚生年金基金・企業年金連合会・国民年金基金・共済組合などでの年金の実施事務も、一覧の条件に当たれば対象になります。

10申請の方法：受験申込みと一緒に申請する

科目免除の申請は、受験申込みと併せて行います。受験案内は、既に免除決定を受けている人も、その年の試験で免除を受けるには申請が必要としています。インターネット申込みでは、マイページで受験申込区分「２．免除受験（一部科目免除申請あり）」を選び、画面の指示に従って入力して、免除資格を証明する書類のファイルをアップロードします。郵送申込みでは、試験科目免除申請書が受験申込書と一体になっています。

申請の種類は3つです。初めて申請する人と、過去に免除決定を受けた科目に追加して申請する人は、新たに申請する科目と、免除資格者一覧のどれに当たるか（免除申請事由）を記入し、証明書類を出します。過去に免除決定を受けた科目だけを申請する人は、免除決定通知書番号を記入すれば証明書類は要りません。番号が分からないときは、申込みの前に試験センターへ問い合わせます。

11免除を証明する書類

実務経験で免除を申請する人は、試験センターの様式1の実務経験証明書を出します。受験資格も実務経験で申請し、内容が同じなら1部で足ります。試験の合格や講習の修了で申請する人は、受験案内の※1から※3の書類を出します。

過去に免除決定を受けた後に氏名が変わった人は、申込前3か月以内に発行された戸籍個人事項証明書か、現姓と旧姓が併記された有効期限内のマイナンバーカードの表面の写しを付けます。マイナンバーカードの裏面は出しません。

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12実務経験証明書で気をつけること

受験案内は、実務経験証明書の書き方を細かく定めています。所属部署名は部・課・係まで書き、従事した事務の内容は「○○法の施行事務」「労働保険事務一式」のようにまとめず、「○○保険の適用に関する事務」「△△年金の裁定請求審査」「事業所の臨検監督業務」のように具体的に書きます。従事期間は所属部署ごとに書き、証明書が複数頁になるときは各頁に証明印を押します（両面印刷は不可）。

証明者は任命権者で、公共職業安定所・労働基準監督署の勤務なら都道府県労働局長、旧社会保険事務所なら厚生労働省大臣官房人事課長か地方支分部局の長、日本年金機構・全国健康保険協会・健康保険組合・厚生年金基金・国民年金基金なら理事長です。休職・休業の期間は差し引き、総務・庶務・会計などの部署・業務の期間も除きます。証明を頼む先が古い勤務先のこともあるので、早めに依頼します。

13申込み前に試験センターで事前確認ができる

試験センターは、受験資格と免除資格の事前確認を随時受け付けています。様式と送付状に記入して送り、確認したいのが「免除資格照会」であることを明らかにします。事前確認の時点では証明印は要りませんが、受験申込みのときには証明印が必要です。

回答は平日の9時30分から12時と13時から17時30分の間に電話で行われ、通常は書類の到着から1週間以内とされています。発信から2週間たっても連絡がなければ電話で照会します。事前確認の回答は内容を保証するものではなく、受験申込みのときの証明書類の扱いは、申込み時点の受験案内によります。

14審査結果と、免除決定の有効期間

免除申請の結果は、8月上旬に受験票とは別に郵送されます。第58回では、8月6日（木）までに届かない場合は8月12日（水）までに試験センターへ連絡するよう案内されていました。審査の結果、申請した科目の全部か一部が免除資格に当たらなくても、受験資格があれば受験申込みの取消しと受験手数料の返金はできません。

免除決定は試験に合格するまで有効です。試験センターの申請方法のページは、あわせて、免除決定を受けた科目は変更できないとしています。イの年金の1科目や、ロ・ニ・ホで労災・雇用・徴収から選んだ科目も、決定を受けた後で別の科目に替えることはできません。

変えられないのは免除が決まった科目の中身で、その科目の免除をその年に使うかどうかではありません。受験案内は、免除決定を受けた科目について、試験年度ごとに免除申請をする・しないを選べるとしています。使う年は、受験申込みのたびに免除決定通知書番号を記入して申請します。

15免除科目の点数（免除加算点）

免除科目は0点として扱われるのではなく、総得点の合格基準点を満点で割り、免除科目の満点を掛けた点数（免除加算点）が配点されます。小数第2位を四捨五入し、択一式の労災保険法と雇用保険法は満点を7点、徴収法は満点を6点として計算します。第58回の基準点で計算すると、選択式は25÷40×5で1科目3.1点、択一式は47÷70×10で10点満点の科目が6.7点、労災保険法か雇用保険法が4.7点、徴収法が4.0点です。

合格には、免除科目の配点に受験した科目の得点を足した合計点と、受験した科目それぞれの得点が、どちらも合格基準点に届く必要があります。免除加算点は基準点から計算するので、合格発表まで確定しません。試験センターは、配点結果に関する事後照会には応じないとしています。総得点の基準点の決まり方は、試験科目と合格基準の記事で扱っています。

16免除者の試験当日：時間が短くなり、問題は持ち帰れない

免除が認められた科目がある人（免除者）は、試験時間が短くなります。選択式は免除科目の問題数×10分（80分÷8問）、択一式は免除科目の問題数×3分（210分÷70問）で、選択式の一般常識は2問なので20分短くなります。例えば健康保険法だけを免除されると、選択式が10分、択一式が30分短くなる計算です。

免除者は原則として免除者を集めた試験室で受験し、終了時刻は人によって違います（当日の時間割は机の上の受験番号シールに示されます）。試験時間が短くなる分、通常の試験中に問題用紙が持ち出されるのを防ぐため、免除者は択一式の問題用紙を持ち帰れず、自分の解答を書き控えて持ち帰ることもできません。欠席者・途中棄権者・不正者を除く免除者には、9月中旬ごろに未使用の択一式の問題用紙が郵送されます。

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17免除を申請するか迷ったときに考えること

免除を受けると、その科目を勉強しなくて済み、その科目の基準点で不合格になる心配もなくなります。一方で、免除加算点は満点ではありません。第58回の択一式なら10点満点の科目に6.7点で、その科目で8点を取れる人にとっては、総得点の面では受験したほうが有利です。また免除者は当日に択一式の問題を持ち帰れないので、自己採点の手順も変わります。

第58回は、科目免除を受けた受験者822人のうち90人が合格し、計算すると合格率は約10.9%で、全体の9.3%を上回りました。厚生労働省の資料では、免除者の合格率は第53回12.6%、第54回13.7%、第55回11.0%です。ただし、これは免除を受けた人たちの結果で、免除そのものが合格率を上げることを示すものではありません。免除決定を受けた科目は年度ごとに使うかどうかを選べるので、その年の得意・不得意で判断します。

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