社労士の択一式｜合格ライン・足切り・210分の時間配分と伸びないときの対策【2027年度試験対応】

01社労士の択一式とは？7科目70問・210分の五肢択一

択一式は、社労士試験の午後に行う試験です。第58回の受験案内では、13時20分から16時50分までの210分で、7科目に10問ずつ、合わせて70問が出題されました。各問はAからEの5つの選択肢から1つを選ぶ形で、1問1点、70点満点です。

合格には、択一式の総得点の基準点と、7科目それぞれの基準点の両方が要ります。選択式とは別に判定されるので、択一式で高い点を取っても選択式の不足は補えず、その逆もありません。択一式の対策は、7科目すべてで基準点を割らずに、総得点を合格点の上まで積み上げることです。

02択一式の科目と問題数：徴収法と一般常識の入り方

択一式の7科目は、労働基準法及び労働安全衛生法、労災保険法、雇用保険法、一般常識（労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識）、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法です。受験案内のとおり、労災保険法と雇用保険法は、それぞれ10問のうち問1から問7が本法、問8から問10の3問が徴収法で、徴収法は合わせて6問です。

受験案内に書かれていない内訳もあります。この学習サイトが第56回から第58回の問題用紙で確かめると、3回とも労働基準法及び労働安全衛生法の問8から問10が労働安全衛生法、一般常識の問1から問4が労働の分野、問5が社会保険労務士法令、問6から問10が社会保険の分野でした。問題の形全体は、社労士試験の問題の記事で扱っています。

この節・表の確認資料： 第58回（令和8年度）社会保険労務士試験 受験案内（試験センター）／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答／第57回（令和7年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答／第56回（令和6年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答／第55回（令和5年度）社会保険労務士試験の合格基準について（厚生労働省）／第54回（令和4年度）社会保険労務士試験の合格基準について（厚生労働省）／社会保険労務士試験の合格基準の考え方について（厚生労働省）／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験 択一式試験問題／第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 択一式試験問題／第56回（令和6年度）社会保険労務士試験 択一式試験問題／労働基準法（e-Gov法令検索）

03択一式の合格点（合格ライン）は何点？第53回〜第58回

第58回（令和8年度）の択一式の合格基準は、総得点47点以上かつ各科目4点以上でした。総得点の基準点は、第53回45点、第54回44点、第55回45点、第56回44点、第57回42点、第58回47点です。厚生労働省の「合格基準の考え方」は、平成12年度に満点の7割の49点を基準として置き、その後は前年度の平均点との差などで補正するとしています。

平均点を確かめられる第53回から第55回では、択一式の平均点は32.3点・30.9点・31.8点で、合格点はその約13点上にありました。7科目で割ると、平均的な受験者より1科目あたり約2問多く正解する計算です。その年の合格点は発表まで分からないので、目標は過去6回で最も高い47点を上回る48点以上に置くのが安全です。

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04択一式の足切りは4点：10問中4問

択一式の科目ごとの基準点は原則4点で、10問のうち4問正解しないと、総得点が足りていても不合格です。基準点以上の受験者が5割に満たない科目は引き下げられることがありますが、第53回から第58回の6回で択一式の引下げは第57回の雇用保険法（3点）の1回だけでした。厚生労働省の「合格基準の考え方」は、引き下げた基準点が択一式で2点以下になる場合や、引き下げた点以上の受験者が7割以上になる場合は原則として下げないとしているので、下げる場合も原則3点までです。

労災保険法と雇用保険法は、徴収法の3問を含めて4点が要ります。徴収法の3問を正解していれば、本法の7問で1問正解すれば4点に届き、6問まで落とせます。徴収法が0点なら、本法の7問で4問正解しなければならず、落とせるのは3問です。徴収法は2つの科目の基準点に響くので、後回しにできません。引下げの条件は救済と足切りの記事にまとめています。

05選択式との違い：択一式は総得点を積み上げる試験

選択式は1科目5点のうち3点、択一式は1科目10点のうち4点が原則の基準点です。割合だけを見ると択一式の基準点のほうが低く、6回の引下げも選択式の延べ7科目に対して択一式は1科目でした。一方で、平均点を確かめられる第53回から第55回の平均点と合格点の差は、選択式が2点から3点だったのに対し、択一式は約13点です。

択一式は、科目の基準点より総得点の基準点が壁になりやすい試験だといえます。7科目すべてで平均より上の点を積み上げる必要があり、苦手科目を基準点ぎりぎりで残すと、総得点の不足をほかの科目で埋めなければなりません。どちらが難しいかの比較は、選択式対策の記事で詳しく扱っています。

06択一式の問い方と、それぞれの解き方

択一式の問い方は、正しいものを1つ選ぶ、誤っているものを1つ選ぶ、組合せを選ぶ、個数を選ぶ、の4つです。この学習サイトが第56回から第58回を数えると、70問のうち1つを選ぶ問題が54問から58問、組合せ問題が7問から10問、個数問題が2問から7問でした。

問い方によって、答えを出すのに要る判断の数が違います。1つを選ぶ問題は、正しい（又は誤っている）と言い切れる記述が1つ見つかれば答えられます。組合せ問題は、確実に正誤の分かる記述が2つほどあれば候補を絞れます。個数問題は、5つすべての記述の正誤を決めないと答えが出ません。問い方を最初に確かめ、どこまで判断すれば答えが出るかを意識して読みます。

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07例題（合トレ作成）：組合せ問題

次は、合トレが労働基準法の条文から作った組合せ問題の例題です（本試験の問題ではありません）。

例題：労働基準法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。ア 使用者は、労働者が業務上負傷し、療養のために休業する期間及びその後30日間は、原則として解雇してはならない。イ 1か月について60時間を超えて時間外労働をさせた場合、その超えた時間の労働については、原則として、通常の労働時間の賃金の計算額の5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ウ 割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当と通勤手当も算入しなければならない。エ 使用者は、与えなければならない年次有給休暇の日数が10労働日以上である労働者について、そのうち3日は、基準日から1年以内に時季を定めて与えなければならない。オ 労働基準法で定める労働条件の基準は最低のものであり、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならない。A（アとイ）　B（アとオ）　C（イとウ）　D（ウとエ）　E（エとオ）

正解はD（ウとエ）です。ウは、労働基準法第37条第5項が家族手当・通勤手当を割増賃金の基礎となる賃金に算入しないとしているので誤り、エは、第39条第7項が時季を定めて与える日数を5日としているので誤りです。アは第19条第1項、イは第37条第1項ただし書、オは第1条第2項のとおりで正しい記述です。ウが誤りだと確信できれば、候補はCかDに絞られ、残りはイとエのどちらが誤りかを決めるだけになります。

08個数問題は5つすべてを判断する

同じ5つの記述で「正しいものはいくつあるか」と問われれば、正解は三つ（ア・イ・オ）です。組合せ問題ならウ1つの確信で候補を半分以下にできましたが、個数問題では5つの正誤をすべて決めないと答えが出ません。1つでも判断を誤ると、答えがずれます。

個数問題は時間もかかるので、1周目で迷ったら印を付けて先へ進み、2周目に回す方法があります。解くときは記述ごとに○と×を問題用紙に書き、迷った記述には「？」を付けます。？が1つなら2つの個数のどちらかまで絞れるので、どちらがより確からしいかを考えて選びます。空欄のまま残さないことが前提です。

09択一式210分の時間配分：1問3分・1肢36秒

210分で70問を解くので、1問あたり3分、1科目あたり30分が目安です。各問に5つの記述（肢）があり、70問で350の記述を読む計算になるので、1つの記述にかけられるのは平均36秒です。第58回の択一式の問題用紙は67頁あり、事例や計算を含む問題は問題文そのものが長くなります。

時間配分の例として、1周目は7科目を各25分の計175分で解き、確信のある問題から解答用紙に記入して、迷った問題に印を付けます。2周目の25分で印の問題（組合せ・個数・事例・計算）に戻り、最後の10分で記入漏れと記入のずれを確かめます。解く順番は問題の並びどおりでも、得意科目からでも構いませんが、本番と同じ時刻の通し演習で一度試して決めておきます。

10解答用紙への記入は科目ごとに済ませる

受験案内は、試験終了の指示と同時に筆記用具を置いて解答を止めるよう定めています。全問を問題用紙で解いてから最後に解答用紙へまとめて写す方法は、時間が足りなくなったときに記入できない問題を残します。記入は1科目を解き終えるごとに済ませます。

問題用紙の注意は、各問ごとに正解と思うものの符号を1つ表示するとしています。1問ずれて記入すると、その後の問題がまとめて崩れます。2周目で答えを変えたときは、消し残しがないかも確かめます。

11択一式が伸びない原因①：記述の理由を言えない

択一式の点が伸びないときに多いのは、答えの記号は覚えていても、記述1つ1つが正しい理由・誤っている理由を言えない状態です。過去問を何周しても、同じ問題の答えを覚えただけでは、記述の言い回しが変わった本番では判断できません。

確かめる方法は、解いた問題の5つの記述について、誤りの記述なら主語・要件・数字のどこが違うのか、正しい記述なら根拠の条文はどれかを、声に出すか書き出すことです。言えなかった記述に印を付け、論点の解説と条文に戻ります。1年分の本試験で350の記述があるので、正解した問題の記述も含めて確かめると、復習の量が大きく増えます。

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12択一式が伸びない原因②：組合せ・個数・事例問題で崩れる

1つを選ぶ問題では点が取れるのに、組合せ問題や個数問題で落とす場合は、記述の判断に確信を持てていないことが原因です。1つを選ぶ問題は、迷った記述が残っても正解の1つが分かれば答えられますが、個数問題は迷った記述がそのまま失点になります。

事例の問題（経歴や賃金の条件から期間や金額を求めるもの）は、規定を知っていても、条件を当てはめる手順を練習していないと時間がかかります。第58回では、雇用保険法の問7が経歴から育児休業給付金のみなし被保険者期間の長さを選ぶ問題、問9（徴収法）が延滞金の額を確かめる問題でした。事例は、条件を図や時系列に書き出してから規定を当てはめる練習をします。

13択一式が伸びない原因③：徴収法と一般常識が手薄

徴収法は単独の科目ではないため、学習が後回しになりがちです。しかし択一式で6問を占め、労災保険法と雇用保険法の両方の基準点に響きます。保険関係の成立、概算保険料と確定保険料、延納、メリット制、督促と延滞金のように、手続の流れで整理しておくと得点が安定します。

一般常識は、労働と社会保険の法令に加えて、統計調査や白書が題材になります。第58回は問1から問3が若年者雇用や労働争議などの調査を題材にした問題でした。範囲が広いので、法令の部分で確実に点を取り、統計は直近の調査結果で主な数値と増減の向きを押さえる、という分け方で4点を確保します。

14択一式が伸びない原因④：後半の科目で時間が足りない

210分の通し演習をしたことがないと、前半の科目に時間を使い過ぎて、最後の1科目か2科目を急いで解くことになります。科目ごとの基準点があるので、最後の科目が急ぎの解答で3点に落ちれば、総得点が足りていても不合格です。

模試や過去問は、科目ごとにかかった時間も記録します。25分を超えた科目が分かれば、その科目は1周目で深追いせず、2周目に回す問題を決めておけます。本番と同じ13時20分から通しで解く練習を、試験前に少なくとも1回は入れておきます。

15択一式が伸びない原因⑤：古い年度の知識のまま

社労士試験は、試験の実施に関する官報公告の日に施行されている法令で出題されます（第58回は令和8年4月10日）。改正の多い科目では、古い年度の教材や過去問の解説のまま覚えていると、正しい記述を誤りと判断してしまいます。

点が伸びない科目に改正の多い分野（育児休業の給付や年金額など）が含まれているときは、使っている教材の法令の時点を確かめます。過去問の記述は、出題された回の基準日の法令で作られているので、今の条文と照らして正誤が変わっていないかを確かめてから覚えます。

16択一式の問題集と過去問の使い方

本試験の択一式の問題は、社会保険労務士試験オフィシャルサイトで試験翌日の正午すぎに公開され、正答は合格発表日に公表されます。1年分の70問を解くと、350の記述を確かめられます。過去問は、正解の記号を当てる練習ではなく、記述1つ1つの正誤と理由を確かめる材料として使います。

問題集を選ぶときは、法令の基準日が新しいこと、1つの記述ごとに理由と根拠条文が書かれていること、組合せ問題や個数問題も含めて本番と同じ形で解けることを確かめます。一問一答の形の問題集は、記述1つの判断を速く繰り返すのに向いています。過去問の年数と周回の考え方は、過去問の記事にまとめています。

17合トレで択一式を練習する

合トレでは、第56回から第58回の択一式の本試験問題（各70問、計210問）を、1問ずつ解説と関連する論点の解説へのリンク付きで解けます。○×の一問一答は9分野で1,080問あり、択一式の記述1つを判断する練習になります。どちらも登録しなくても使えます。

本番と同じ形の通し演習には、本試験の択一式と同じ科目配分で作った予想模試（70問×3回、制限時間210分）があります。予想模試は有料の教材です。間違えた記述は、論点の解説で根拠の条文を確かめ、比較表で似た制度との違いを整理してから、一問一答で解き直します。

よくある質問