社労士の目的条文一覧｜主要8法の第1条の全文と覚え方・穴埋め【2027年度試験対応】

01社労士の目的条文とは？各法律の第1条を一覧で押さえる

目的条文は、法律の第1条に置かれた、その法律が何のためにあり、何をするのかを書いた条文です。多くは「〜を目的とする」で終わりますが、労働基準法第1条は労働条件の原則、徴収法第1条は趣旨、社会保険労務士法第1条は社会保険労務士の使命を定めていて、見出しが違います。この記事では、これらも含めて各法律の第1条を目的条文として扱います。

目的条文は、文の言い回しがそのまま問われます。第58回の選択式（社会保険に関する一般常識）では確定拠出年金法第1条の文の2か所が空欄になり、択一式の労働基準法の問1は総則（第1条から第12条）等についての問題でした。キーワードを拾うだけでなく、文のつながりまで読めるようにしておくと、選択式の空欄にも択一式の肢にも対応できます。

02目的条文の一覧：主要8法の第1条のキーワード

まず、試験科目の名前に出てくる8つの法律（主要8法）の第1条を、見出しとキーワードで一覧にします。キーワードは、誰の、何に対して、何をして、何のためにの4つの部分から拾いました。全文は次の節から法律ごとに載せます。

一覧で見ると、労災保険法と雇用保険法は労働者の福祉の増進を、健康保険法と厚生年金保険法は生活の安定と福祉の向上を結びに置いている、という違いが分かります。徴収法だけは、保険料の手続などに関し必要な事項を定める、という手続の法律らしい書き方です。まず一覧で全体の形をつかみ、次に1つずつ文を読む順番にすると、似た言い回しを取り違えにくくなります。

この節・表の確認資料： 労働基準法（e-Gov法令検索）／労働安全衛生法（e-Gov法令検索）／労働者災害補償保険法（e-Gov法令検索）／雇用保険法（e-Gov法令検索）／労働保険の保険料の徴収等に関する法律（e-Gov法令検索）／健康保険法（e-Gov法令検索）／厚生年金保険法（e-Gov法令検索）／国民年金法（e-Gov法令検索）／確定拠出年金法（e-Gov法令検索）／確定給付企業年金法（e-Gov法令検索）／国民健康保険法（e-Gov法令検索）／職業安定法（e-Gov法令検索）／社会保険労務士法（e-Gov法令検索・2026年10月1日施行の版）／社会保険労務士法（e-Gov法令検索・2025年6月20日施行の版）／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験 選択式試験問題／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験 択一式試験問題／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答

03労働基準法第1条（労働条件の原則）

第1項：「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」第2項：「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。」

覚えるところは、人たるに値する生活、基準は最低のもの、低下させてはならない、向上を図るように努めなければならない、の4つです。第2項の名あて人は使用者だけでなく労働関係の当事者で、向上は努めなければならないという努力の書き方です。主語と、義務か努力かを入れ替えた肢に注意します。

04労働安全衛生法第1条（目的）

「この法律は、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）と相まつて、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。」

労働基準法と相まつて、という書き出しで、2つの法律が一緒に働くことを示しています。手段として挙げているのは、危害防止基準の確立、責任体制の明確化、自主的活動の促進の3つで、目的は、労働者の安全と健康の確保と、快適な職場環境の形成の促進の2つです。3つの手段と2つの目的を数で覚えると、1つを入れ替えた文に気づけます。

05労働者災害補償保険法第1条

「労働者災害補償保険は、業務上の事由、事業主が同一人でない二以上の事業に使用される労働者（以下「複数事業労働者」という。）の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかつた労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もつて労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。」

労災保険法の第1条には、e-Govの条文では見出しが付いていません。事由は、業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由、通勤の3つです。前半が保険給付（迅速かつ公正な保護）、後半があわせて行う社会復帰の促進・遺族の援護・安全及び衛生の確保で、結びは労働者の福祉の増進に寄与です。迅速かつ公正、の2語は空欄になりやすい組です。

06雇用保険法第1条（目的）

「雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合並びに労働者が子を養育するための休業及び所定労働時間を短縮することによる就業をした場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。」

給付を行う場面は、失業、雇用の継続が困難となる事由、教育訓練、子を養育するための休業と所定労働時間を短縮した就業、の4つです。このうち所定労働時間を短縮することによる就業は、2025年4月1日施行の改正（令和6年法律第47号）で書き加えられました。後半の失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大は第62条の雇用安定事業の目的（失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大）に、能力の開発及び向上は第63条の能力開発事業の目的（能力を開発し、及び向上させることを促進）に対応していて、雇用保険の二事業につながります。

07徴収法第1条（趣旨）

「この法律は、労働保険の事業の効率的な運営を図るため、労働保険の保険関係の成立及び消滅、労働保険料の納付の手続、労働保険事務組合等に関し必要な事項を定めるものとする。」

労働保険の保険料の徴収等に関する法律（徴収法）の第1条は、見出しが目的ではなく趣旨で、文も「目的とする」ではなく「定めるものとする」で終わります。効率的な運営を図るため、という目的の部分と、保険関係の成立及び消滅、労働保険料の納付の手続、労働保険事務組合の3つの中身を覚えます。徴収法は選択式では出題されませんが、択一式の労災保険法と雇用保険法の問8から問10で出ます。

08健康保険法第1条（目的）と第2条（基本的理念）

第1条：「この法律は、労働者又はその被扶養者の業務災害（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第一項第一号に規定する業務災害をいう。）以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」

対象は労働者とその被扶養者、範囲は業務災害以外の疾病・負傷・死亡・出産で、結びは国民の生活の安定と福祉の向上です。第2条の基本的理念は、健康保険制度が医療保険制度の基本をなすことにかんがみ、高齢化の進展、疾病構造の変化、社会経済情勢の変化等に対応して在り方に常に検討を加え、医療保険の運営の効率化、給付の内容及び費用の負担の適正化、国民が受ける医療の質の向上を総合的に図りつつ実施されなければならない、という内容です。第1条とセットで読みます。

09厚生年金保険法第1条（この法律の目的）

「この法律は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」

主要8法の第1条の中で、条文全体が最も短い条文です。保険事故は老齢・障害・死亡の3つで、出産や疾病は入りません。結びの生活の安定と福祉の向上は健康保険法と同じ言葉ですが、誰のかが違い、厚生年金保険法は労働者及びその遺族、健康保険法は国民です。短い条文ほど、1語の入れ替えで誤りの肢が作られるので、主語と結びを並べて覚えます。

10国民年金法第1条（国民年金制度の目的）と第2条

第1条：「国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。」第2条：「国民年金は、前条の目的を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行うものとする。」

国民年金法は、日本国憲法第25条第2項の理念から始まる点と、国民の共同連帯によつて防止する、という手段が特徴です。結びは健全な国民生活の維持及び向上で、厚生年金保険法の生活の安定と福祉の向上とは言葉が違います。給付の中身は第2条に分けて書かれているので、第1条は理念と手段、第2条は給付、と役割で分けて覚えます。

11一般常識の主な法律の目的条文

一般常識の科目は法律の数が多いので、第1条はキーワードで押さえ、選択式で問われたことのある法律は文で読みます。例えば確定拠出年金法第1条は「この法律は、少子高齢化の進展、高齢期の生活の多様化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、個人又は事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができるようにするため、確定拠出年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」です。

確定給付企業年金法第1条は、社会経済情勢の変化の例が「産業構造の変化」で、確定拠出年金法の「高齢期の生活の多様化」と違います。事業主が従業員と給付の内容を約し、という部分も違い、後半の自主的な努力を支援し、公的年金の給付と相まって、という部分は同じです。第58回の選択式（社会保険に関する一般常識）の選択肢にも、「高齢期の生活の多様化」と並んで「産業構造の変化」がありました。2つを並べて、違う部分だけに印を付けて覚えます。国民健康保険法第1条は「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」と短く、保険給付という言葉が入っていないのが特徴です。

ほかの法律は、キーワードを先に押さえます。労働契約法は合意の原則と個別の労働関係の安定、最低賃金法は賃金の最低額の保障と事業の公正な競争の確保、労働組合法は対等の立場と団体交渉の助成、男女雇用機会均等法は法の下の平等と妊娠中及び出産後の健康の確保、育児・介護休業法は職業生活と家庭生活との両立です。社会保険の側では、高齢者の医療の確保に関する法律が医療費の適正化と前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、介護保険法が尊厳の保持と国民の共同連帯の理念、児童手当法が父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識を書いています。

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12社会保険労務士法第1条は「目的」から「使命」に変わった

社会保険労務士法第1条は、2025年6月20日施行の版までは見出しが目的で、「この法律は、社会保険労務士の制度を定めて、その業務の適正を図り、もつて労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを目的とする。」という文でした。

令和7年法律第77号による改正で、2025年6月25日から見出しは社会保険労務士の使命になり、今は「社会保険労務士は、労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施を通じて適切な労務管理の確立及び個人の尊厳が保持された適正な労働環境の形成に寄与することにより、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上並びに社会保障の向上及び増進に資し、もつて豊かな国民生活及び活力ある経済社会の実現に資することを使命とする。」です。第58回の択一式（一般常識）では、改正前の目的の文を第1条として示した記述が、誤っているものとして正答になりました。

13第58回の選択式で確定拠出年金法第1条が空欄になった

第58回の選択式の社会保険に関する一般常識では、確定拠出年金法第1条の文の2か所が空欄になり、正答は「高齢期の生活の多様化」と「自主的な努力」でした。選択肢には、言い回しの似た語句も並んでいました。キーワードを意味だけで覚えていると、似た語句のどちらが条文の言葉かで迷います。

この科目の選択式は1科目5点で、第58回の基準点は原則3点でした。目的条文の空欄は、文を正確に読んでいれば確実に取れる点で、基準点に届くかどうかを左右します。一般常識は範囲が広い分、目的条文のように出題の形が決まっている部分を落とさないことが大切です。

14目的条文の覚え方①：誰の・何に・何をして・何のためにの4つに分ける

長い目的条文は、誰の（対象）、何に対して（保険事故や場面）、何をして（手段）、何のために（結び）の4つに分けて読みます。厚生年金保険法第1条なら、労働者の、老齢・障害又は死亡について、保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与する、の4つです。

4つに分けると、法律どうしの違いがどの部分にあるかが見えます。健康保険法と厚生年金保険法は手段（保険給付を行い）が同じで、対象と結びの主語が違います。労災保険法と雇用保険法は結びが労働者の福祉の増進で同じで、何に対して給付するかが違います。違う部分だけを覚えれば足ります。

15目的条文の覚え方②：結びの言葉と「相まつて」を比べる

結びの言葉は、法律ごとに少しずつ違います。労災保険法は労働者の福祉の増進に寄与、雇用保険法は労働者の福祉の増進を図る、健康保険法は国民の生活の安定と福祉の向上に寄与、厚生年金保険法は労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与、国民年金法は健全な国民生活の維持及び向上に寄与です。表にして、寄与か図るか、誰のか、を見比べます。

ほかの法律や制度と一緒に働くことを示す「相まつて」も比べどころです。労働安全衛生法は労働基準法と相まつて、確定給付企業年金法と確定拠出年金法は公的年金の給付と相まって、職業安定法は労働施策総合推進法と相まつて、と書いています。何と相まつてなのかを組で覚えると、相手を入れ替えた肢に気づけます。

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16目的条文の穴埋め：合トレで作った練習問題

目的条文は、空欄にして思い出す練習が効きます。次の空欄を埋めてみてください。①厚生年金保険法第1条「この法律は、労働者の老齢、障害又は死亡について（A）を行い、労働者及びその（B）の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」②国民年金法第1条「…国民生活の安定がそこなわれることを国民の（C）によつて防止し…」③労働基準法第1条第1項「労働条件は、労働者が（D）生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」

答えは、Aが保険給付、Bが遺族、Cが共同連帯、Dが人たるに値する、です。自分で穴埋めを作るときは、結びの言葉、法律どうしで違う言葉、2語で組になっている言葉（迅速かつ公正など）を空欄にします。空欄にした語の候補として、ほかの法律の似た言葉を3つほど並べておくと、選択式と同じように見比べる練習になります。

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17目的条文のPDF・読み上げ・アプリで覚えるときの注意

目的条文の一覧をPDFにしたり、読み上げの音声で聞いたりするときは、その文がいつの版かを必ず確かめます。雇用保険法第1条は2025年4月1日施行の改正で言葉が加わり、社会保険労務士法第1条は2025年6月25日から使命の条文に変わりました。古い年の一覧や音声で覚えると、今の条文と違う文を正しいと思い込みます。

条文は、e-Gov法令検索で施行日を確かめながら現行の文を読めます。自分で一覧や読み上げを作るなら、e-Govの現行の文から写し、作った日付と版を一覧の上に書いておきます。試験の年には受験案内で法令の基準日を確かめ、その日までに施行された改正があれば差し替えます。この記事の条文は、2026年11月13日にe-Govで確認した版です。

18合トレで目的条文の周りを固める

合トレの社労士の論点解説は、118の論点ごとに正しいルールと根拠の条文をまとめていて、根拠の条文はe-Govのページにつないでいます。一問一答には、労働基準法第1条や健康保険法第1条、労働組合法第1条を根拠にした問題もあります。目的条文を読んだら、その法律の論点の一問一答を解き、第1条の言葉が個々の制度のどこに表れているかを確かめます。

目的条文の暗記の進め方や、暗記カードの作り方は、暗記の記事で扱っています。一般常識の法律全体の進め方は一般常識の記事を、選択式の空欄の考え方は選択式の記事を参考にしてください。

よくある質問