勉強法2027年度試験対応
社労士の一般常識対策|労一・社一の範囲と出方、基準点を割らない勉強法【2027年度試験対応】
2027年度試験対応の解説です。法令の適用時点と試験情報の確認日は、本文・出典の記載をご確認ください。
社労士試験の一般常識は、選択式では「労務管理その他の労働に関する一般常識(労一)」と「社会保険に関する一般常識(社一)」の2科目、択一式では両方を合わせた1科目10問です。選択式の労一は、第53回から第58回の6回のうち3回で基準点が引き下げられ、6回で最も多く下がった科目です。第56回から第58回の問題を並べると、択一式は統計調査、労働契約法など、社会保険労務士法令、社会保険の法令という並びがほぼ決まっていました。範囲・出方・対策の順に整理します。
- 公開日
- 2026年11月6日
- 更新日
- 2026年11月6日
- 情報確認日
- 2026年11月6日

迷いやすい判断を、具体的な行動に変えます
- 社労士の一般常識とは?労一・社一の2科目のこと
- 一般常識の配点と基準点(選択式は別々、択一式はまとめて)
- 択一式10問の並び(第56回〜第58回)
01社労士の一般常識とは?労一・社一の2科目のこと
社労士試験の一般常識は、社会保険労務士法9条が定める試験科目の1つ「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」のことです。法律の上では1科目ですが、第58回の受験案内は、選択式では「労務管理その他の労働に関する一般常識」と「社会保険に関する一般常識」の2科目に分け、それぞれ1問5点としています。受験者の間では、前者を労一(ろういち)、後者を社一(しゃいち)と呼びます。
択一式では、労一と社一を合わせて1科目10問10点です。つまり一般常識は、選択式では2つの基準点、択一式では1つの基準点を持ちます。選択式は労一と社一のどちらかが基準点に届かなければ、もう一方が満点でも不合格です。一般常識の対策は、この「選択式では別々に、択一式では合わせて」という組み立てを前提に考えます。
02一般常識の配点と基準点(選択式は別々、択一式はまとめて)
選択式の労一と社一は、どちらも空欄AからEの5点満点で、厚生労働省の「合格基準の考え方」が示す原則の基準点は3点です。択一式の一般常識は10問で、原則の基準点は4点です。択一式は労一と社一の合計で4点を取ればよいので、どちらか一方が苦手でも、もう一方で補えます。選択式ではそれができません。
このため、一般常識で最も避けたいのは、選択式でどちらかの科目が2点以下になることです。択一式はある程度の取りこぼしを許せますが、選択式の労一と社一は、それぞれ3点を取れる準備が要ります。科目ごとの基準点の考え方と、総得点の基準点との関係は、科目・配点・合格基準の記事で詳しく説明しています。

03択一式10問の並び(第56回〜第58回)
第56回から第58回の択一式の一般常識は、10問の並びがほぼ決まっていました。前半の問1から問5が労働と社労士法令、後半の問6から問10が社会保険です。第57回と第58回は、問1から問3が厚生労働省の統計調査を参照した問題、問4が労働契約法など、問5が社会保険労務士法令でした。第56回は、問1と問2が統計調査、問3が労働契約法など、問4が職業安定法や最低賃金法などを組み合わせた労働関係法規、問5が社会保険労務士法令です。
後半の5問は、確定給付企業年金法、確定拠出年金法、国民健康保険法、高齢者医療確保法などが1問ずつ出るほか、複数の制度をまたぐ問題や社会保障制度の問題が入ります。確定拠出年金法は3回とも1問出ました。この並びは公表された決まりではなく過去3回の実績ですが、どこで何点を取るかの計画を立てる目安になります。
表が画面幅より広い場合は、左右にスクロールして確認できます。
| 問 | 第56回 | 第57回 | 第58回 |
|---|---|---|---|
| 問1 | 統計(労働安全衛生調査) | 統計(外国人雇用実態調査) | 統計(若年者雇用実態調査) |
| 問2 | 統計(労使間の交渉等に関する実態調査) | 統計(障害者雇用実態調査) | 統計(雇用均等基本調査) |
| 問3 | 労働契約法など | 統計(派遣労働者実態調査) | 統計(労働争議統計調査) |
| 問4 | 労働関係法規(職業安定法・最低賃金法など) | 労働契約法など | 労働契約法など |
| 問5 | 社会保険労務士法令 | 社会保険労務士法令 | 社会保険労務士法令 |
| 問6 | 確定給付企業年金法 | 複数の社会保険制度 | 確定給付企業年金法 |
| 問7 | 確定拠出年金法 | 確定拠出年金法 | 確定拠出年金法 |
| 問8 | 国民健康保険法 | 高齢者医療確保法 | 国民健康保険法 |
| 問9 | 社会保障制度(厚生労働白書) | 社会保険審査官及び社会保険審査会法 | 高齢者医療確保法 |
| 問10 | 死亡に係る給付(複数の制度) | 社会保険制度(地域包括ケアなど) | 児童手当法 |
この節・表の確認資料: 第58回(令和8年度)社会保険労務士試験 受験案内(試験センター)/社会保険労務士試験の合格基準の考え方について(厚生労働省)/社会保険労務士法(e-Gov法令検索)/第58回(令和8年度)社会保険労務士試験 選択式試験問題(試験センター)/第58回(令和8年度)社会保険労務士試験 択一式試験問題(試験センター)/第57回(令和7年度)社会保険労務士試験 選択式試験問題(試験センター)/第57回(令和7年度)社会保険労務士試験 択一式試験問題(試験センター)/第56回(令和6年度)社会保険労務士試験 選択式試験問題(試験センター)/第56回(令和6年度)社会保険労務士試験 択一式試験問題(試験センター)/第58回(令和8年度)社会保険労務士試験の合格基準及び正答/第57回(令和7年度)社会保険労務士試験の合格基準及び正答/第56回(令和6年度)社会保険労務士試験の合格基準及び正答/第55回(令和5年度)社会保険労務士試験の合格基準について(厚生労働省)/第54回(令和4年度)社会保険労務士試験の合格基準について(厚生労働省)/令和7年 障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省 2025年12月19日)/賃金構造基本統計調査 結果の概要(厚生労働省)
04労一の範囲:第56回〜第58回に実際に出た法令と統計
受験案内は、一般常識に含まれる法律の名前を挙げていません。そこで実際の出題から範囲を見ると、第56回から第58回の労一では、法令として労働契約法(3回とも択一式)、労働組合法(3回とも選択式の判例)、男女雇用機会均等法、労働施策総合推進法、育児介護休業法、職業安定法、最低賃金法、障害者雇用促進法、パートタイム・有期雇用労働法、労働者派遣法が出ています。選択式では、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(改善基準告示)も題材になりました。
統計は、択一式で若年者雇用実態調査、雇用均等基本調査、労働争議統計調査、外国人雇用実態調査、障害者雇用実態調査、派遣労働者実態調査、労働安全衛生調査、労使間の交渉等に関する実態調査の8つの調査が使われました。選択式では、労働力調査(厚生労働白書と総務省の資料を通じて)、障害者雇用状況の集計結果、賃金構造基本統計調査が出ています。統計と白書の出方は、白書対策の記事で詳しく扱っています。
05社一の範囲:第56回〜第58回に実際に出た法令
社一では、国民健康保険法、高齢者医療確保法、介護保険法、確定給付企業年金法、確定拠出年金法、児童手当法、社会保険審査官及び社会保険審査会法、船員保険法が出ています。社会保険労務士法令は、3回とも択一式の問5で1問ずつでした。社労士の登録や懲戒、業務の範囲など、合格後に自分に関わる法律です。
社会保障制度の沿革や仕組みも出題されます。第56回の択一式の問9は令和5年版厚生労働白書を参照した社会保障制度の問題、第57回の問10は地域包括ケアシステムなどを扱う社会保険制度の問題でした。選択式では、国民生活基礎調査、介護保険事業状況報告、国民年金の加入・保険料納付状況、厚生年金保険・国民年金事業の概況といった統計と、厚生労働白書が題材になっています。
06選択式の労一と社一の空欄は何を題材にしているか
第56回から第58回の選択式を空欄ごとに分けると、労一は3回とも最高裁判例から2点が出ていました。残りの3点は、統計が1〜2点と、法令の条文や告示です。第58回の労一は、障害者雇用状況の集計結果と賃金構造基本統計調査から1点ずつ、労働組合法の判例から2点、育児介護休業法から1点でした。
社一は、法律の目的条文などの条文と、統計・白書で5点を分け合う形です。第56回は国民健康保険法1条と高齢者医療確保法1条から3点、統計から2点でした。第57回は高齢者医療確保法4条、介護保険法2条、確定給付企業年金法60条から3点、統計と白書から1点ずつでした。第58回は令和7年版厚生労働白書から2点、厚生年金保険・国民年金事業の概況から1点、確定拠出年金法1条から2点です。社一の選択式では、条文を正確に読めるかが毎回の得点源で、第56回と第58回は1条の目的条文から空欄が出ました。
表が画面幅より広い場合は、左右にスクロールして確認できます。
| 回 | 労一 | 社一 |
|---|---|---|
| 第56回 | 判例2・統計1・改善基準告示1・男女雇用機会均等法1 | 国民健康保険法と高齢者医療確保法の1条3・統計2 |
| 第57回 | 判例2・統計2・労働施策総合推進法1 | 高齢者医療確保法・介護保険法・確定給付企業年金法3・統計1・白書1 |
| 第58回 | 判例2・統計2・育児介護休業法1 | 白書2・統計1・確定拠出年金法1条2 |
この節・表の確認資料: 第58回(令和8年度)社会保険労務士試験 受験案内(試験センター)/社会保険労務士試験の合格基準の考え方について(厚生労働省)/社会保険労務士法(e-Gov法令検索)/第58回(令和8年度)社会保険労務士試験 選択式試験問題(試験センター)/第58回(令和8年度)社会保険労務士試験 択一式試験問題(試験センター)/第57回(令和7年度)社会保険労務士試験 選択式試験問題(試験センター)/第57回(令和7年度)社会保険労務士試験 択一式試験問題(試験センター)/第56回(令和6年度)社会保険労務士試験 選択式試験問題(試験センター)/第56回(令和6年度)社会保険労務士試験 択一式試験問題(試験センター)/第58回(令和8年度)社会保険労務士試験の合格基準及び正答/第57回(令和7年度)社会保険労務士試験の合格基準及び正答/第56回(令和6年度)社会保険労務士試験の合格基準及び正答/第55回(令和5年度)社会保険労務士試験の合格基準について(厚生労働省)/第54回(令和4年度)社会保険労務士試験の合格基準について(厚生労働省)/令和7年 障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省 2025年12月19日)/賃金構造基本統計調査 結果の概要(厚生労働省)
07社労士の「労務管理」は試験で何を指すか
科目名の「労務管理その他の労働に関する一般常識」の「労務管理」は、企業の人事・労務の管理を指す言葉です。合トレの論点解説では、労働時間等設定改善法と人材育成の用語を「労務管理」の論点として整理しています。ただ、第56回から第58回の3回では、労務管理の理論や用語を単独で問う問題は見当たらず、雇用管理の実態は統計調査を題材にした問題として出ていました。
このため、労務管理の用語を広く覚えるより、厚生労働省の調査が雇用管理の何を調べているか(若年者の雇用、雇用均等、外国人や障害者の雇用など)をつかむほうが、今の出題に合っています。範囲の決まっていない部分に時間をかけすぎず、毎回出る法令と判例を先に固めるのが一般常識の基本です。
08労一が「ひどい」と言われる理由
受験者の間で労一の選択式が「ひどい」と言われる背景には、数字があります。第53回から第58回の6回で、選択式の労一は3回基準点が引き下げられ、第53回は1点まで下がりました。引下げは基準点(3点)以上の受験者が5割に満たないときに行われるので、少なくともこの3回は、3点以上を取れた受験者が半数に届かなかったことになります。選択式で、ほかに6回のうち2回以上下がった科目はありません。
原因として挙げられるのは、範囲が決まっていないこと、統計の数字そのものが空欄になることです。第58回の労一では、民間企業の障害者の実雇用率と、男性を100としたときの男女間賃金格差が空欄になり、どちらも数字だけの選択肢4つから選ぶ形でした。調査の結果を見ていなければ、考えて答えを出すのが難しい問い方です。こうした問いがあっても判例と法令で3点を確保する、というのが現実的な守り方です。
09労一・社一の基準点の引下げの実績(第53回〜第58回)
厚生労働省と試験センターが公表した合格基準で確かめると、選択式の労一は第53回が1点、第56回と第57回が2点に下がり、第54回、第55回、第58回は3点のままでした。社一は第57回だけ2点に下がり、ほかの5回は3点です。択一式の一般常識は、6回とも4点のままでした。
労一は引き下げられることが多い科目ですが、6回のうち3回は3点のままだったので、救済を当てにした準備はできません。社一は6回のうち5回が3点のままで、労一より救済の余地が小さい科目です。基準点が下がる条件(基準点以上の受験者が5割未満など)と各回の全科目の実績は、救済と足切りの記事にまとめています。
表が画面幅より広い場合は、左右にスクロールして確認できます。
| 回 | 選択式 労一 | 選択式 社一 | 択一式 一般常識 |
|---|---|---|---|
| 第53回 | 1点 | 3点 | 4点 |
| 第54回 | 3点 | 3点 | 4点 |
| 第55回 | 3点 | 3点 | 4点 |
| 第56回 | 2点 | 3点 | 4点 |
| 第57回 | 2点 | 2点 | 4点 |
| 第58回 | 3点 | 3点 | 4点 |
この節・表の確認資料: 第58回(令和8年度)社会保険労務士試験 受験案内(試験センター)/社会保険労務士試験の合格基準の考え方について(厚生労働省)/社会保険労務士法(e-Gov法令検索)/第58回(令和8年度)社会保険労務士試験 選択式試験問題(試験センター)/第58回(令和8年度)社会保険労務士試験 択一式試験問題(試験センター)/第57回(令和7年度)社会保険労務士試験 選択式試験問題(試験センター)/第57回(令和7年度)社会保険労務士試験 択一式試験問題(試験センター)/第56回(令和6年度)社会保険労務士試験 選択式試験問題(試験センター)/第56回(令和6年度)社会保険労務士試験 択一式試験問題(試験センター)/第58回(令和8年度)社会保険労務士試験の合格基準及び正答/第57回(令和7年度)社会保険労務士試験の合格基準及び正答/第56回(令和6年度)社会保険労務士試験の合格基準及び正答/第55回(令和5年度)社会保険労務士試験の合格基準について(厚生労働省)/第54回(令和4年度)社会保険労務士試験の合格基準について(厚生労働省)/令和7年 障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省 2025年12月19日)/賃金構造基本統計調査 結果の概要(厚生労働省)
10一般常識の対策①:法令は目的条文と主な数字から
社一の選択式は、3回とも法律の条文から空欄が出ています。国民健康保険法1条、高齢者医療確保法1条と4条、介護保険法2条、確定給付企業年金法60条、確定拠出年金法1条の6つで、そのうち3つが1条の目的条文でした。目的条文は短く、一度覚えれば毎年使えるので、社一の対策では最初に手を付けます。目的条文の覚え方は、目的条文の記事で詳しく扱っています。
択一式では、法律ごとの対象者、主な義務、届出や手続の期限が問われます。労一は労働契約法と、育児介護休業法・男女雇用機会均等法・労働施策総合推進法のような改正の多い法律を優先し、社一は国民健康保険法、高齢者医療確保法、介護保険法、確定給付企業年金法、確定拠出年金法を優先します。どれも過去3回で繰り返し出た法律です。
11一般常識の対策②:統計・白書は調査の名前と指標で押さえる
統計の問題は、同じ調査が翌年も出るとは限らず、出ても数字は新しい年のものに変わります。過去問の数字を覚えるのではなく、どの調査がどんな指標を調べているかを知っておき、試験の年に公表された最新の結果で主な数字を確かめる、という順番で準備します。第58回の選択式で使われた令和7年賃金構造基本統計調査は、厚生労働省が2026年3月24日に公表したもので、試験のおよそ5か月前の発表でした。
数字は、細かい値よりも「過去最高」「何年連続」「最も多いのは何か」といった傾向を優先して覚えます。第58回の選択式でも、障害者の実雇用率は「14年連続で過去最高」という説明とともに問われました。統計や白書をいつから、どこまで読むかは、白書対策の記事で具体的に説明しています。
12一般常識の対策③:判例は労働組合法と労働契約法
第56回から第58回の3回とも、選択式の労一には最高裁判例の一節があり、毎回2点分が空欄でした。3件とも労働組合法の判例で、労働協約の一般的拘束力、施設の利用と不当労働行為、労働組合法7条の使用者がテーマです。択一式では、配置転換、在籍出向、偽装請負、懲戒の判例が、第57回と第58回の問4に出ています。
判例の2点は、範囲の広い労一の中で毎回確実に出る数少ない得点源です。判例は争点・結論・結論を支える言葉・関係する条文の4つで覚えます。3回に出た最高裁判例の判決日・事件番号・要点の一覧は、判例の記事にまとめています。
13一般常識の対策④:社会保険労務士法令は毎回1問
第56回から第58回の択一式では、3回とも問5が社会保険労務士法令でした。社労士の業務、登録、社会保険労務士会と連合会、懲戒、社労士法人など、条文の数が限られていて、毎年同じような論点が出る範囲です。一般常識の中では、勉強した分がそのまま点になりやすい1問です。
合格後に登録するときの要件や手続も、この範囲に入ります。登録の流れは社労士になるには、の記事でも説明しているので、受験の準備としても読んでおくと、条文の意味がつかみやすくなります。
14一般常識はいつから、どの順番で勉強するか
一般常識を最初から単独で学ぶ必要はありません。労一の法令(労働契約法、労働組合法など)は労働基準法の後に、社一の国民健康保険法・高齢者医療確保法・介護保険法は健康保険法の後に、確定給付企業年金法・確定拠出年金法は国民年金法と厚生年金保険法の後に学ぶと、本体の科目の知識と比べながら覚えられます。
統計は試験の年の春に公表される数字も使われるため、直前の数か月にまとめて確かめる部分です。早い時期に古い数字を覚えても、試験の前に入れ替わってしまいます。法令と判例は早めに、統計は後ろに回す、という時期の分け方が一般常識の進め方です。科目全体の順番は、科目の勉強の順番の記事で扱っています。

15独学で一般常識の範囲を決めるには
独学で困るのは、どこまでやれば足りるかの線が見えないことです。目安として、第56回から第58回に出た法令と統計(この記事の表)をまず範囲にし、そこに改正のあった法律を足す、という決め方があります。合トレの論点解説は、一般常識を労働18、社会保険10の論点に分けて整理しているので、範囲の一覧としても使えます。
どの法律も、目的、対象者、主な義務と期限、改正点の4つに絞って押さえれば、択一式で4点、選択式で各3点という基準点を守る準備になります。細かい規定まで追うと時間が足りなくなるので、過去3回で出なかった法律は目的条文と改正点だけ、と決めておくと進めやすくなります。
16合トレで一般常識の基準点を守る
合トレの社労士の一問一答は科目別に解けるので、一般常識のうち労働と社会保険のどちらが弱いかを早めに確かめられます。選択式は2科目に分かれているので、正答率の低いほうから手を入れます。論点解説は条文の要点と過去の出題を論点ごとにまとめているので、範囲を決めるときの地図にもなります。
目的条文や法律ごとの数字は、数字シートと暗記カードで繰り返し確かめます。似た制度(国民健康保険と後期高齢者医療、確定給付と確定拠出など)は比較表で並べると、取り違えを防げます。統計の数字は年ごとに変わるので、最新の公表値を自分で確かめる習慣と組み合わせて使ってください。
よくある質問
労一・社一とは何ですか?
選択式の2科目の略称です。労一は「労務管理その他の労働に関する一般常識」、社一は「社会保険に関する一般常識」です。択一式では2つを合わせて「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」の1科目10問になります。
一般常識の基準点は何点ですか?
原則は、選択式の労一と社一がそれぞれ3点、択一式の一般常識が4点です。選択式は2科目を別々に判定するので、どちらかが2点以下だと不合格になります。年度によっては基準点が引き下げられることがあり、第57回は選択式の労一と社一がともに2点でした。
一般常識は捨ててもいいですか?
捨てられません。選択式の労一と社一、択一式の一般常識のどれか1つでも基準点に届かないと、総得点が高くても不合格です。範囲を絞ることはできても、科目そのものを捨てることはできない作りになっています。
労一の選択式はなぜ難しいと言われるのですか?
範囲が決まっておらず、統計の数字そのものが空欄になることがあるためです。第53回から第58回の6回のうち3回で基準点が引き下げられました。毎回2点分出る判例と、法令の条文で3点を確保する準備が現実的です。
一般常識はいつから勉強すればよいですか?
法令は本体の科目と組み合わせて早めに、統計と白書は試験の年の春以降に、と分けるのが効率的です。例えば国民健康保険法や高齢者医療確保法は健康保険法の後に、確定拠出年金法は年金の2科目の後に学びます。
社労士試験の「労務管理」は何を勉強すればよいですか?
科目名にある労務管理は企業の人事・労務の管理を指しますが、第56回から第58回では理論や用語を単独で問う問題は見当たりませんでした。雇用管理の実態は厚生労働省の調査を題材に出ているので、調査が何を調べているかをつかむことを優先します。
社会保険労務士法は一般常識に入りますか?
入ります。第56回から第58回の択一式では、3回とも一般常識の問5が社会保険労務士法令の問題でした。条文の数が限られ、似た論点が繰り返し出るので、得点しやすい範囲です。
この記事の参照元
法令、制度、試験日程は変更される場合があります。受験・手続の前には、リンク先の最新案内も確認してください。
- 第58回(令和8年度)社会保険労務士試験 受験案内(試験センター)別画面で開く
- 社会保険労務士試験の合格基準の考え方について(厚生労働省)別画面で開く
- 社会保険労務士法(e-Gov法令検索)別画面で開く
- 第58回(令和8年度)社会保険労務士試験 選択式試験問題(試験センター)別画面で開く
- 第58回(令和8年度)社会保険労務士試験 択一式試験問題(試験センター)別画面で開く
- 第57回(令和7年度)社会保険労務士試験 選択式試験問題(試験センター)別画面で開く
- 第57回(令和7年度)社会保険労務士試験 択一式試験問題(試験センター)別画面で開く
- 第56回(令和6年度)社会保険労務士試験 選択式試験問題(試験センター)別画面で開く
- 第56回(令和6年度)社会保険労務士試験 択一式試験問題(試験センター)別画面で開く
- 第58回(令和8年度)社会保険労務士試験の合格基準及び正答別画面で開く
- 第57回(令和7年度)社会保険労務士試験の合格基準及び正答別画面で開く
- 第56回(令和6年度)社会保険労務士試験の合格基準及び正答別画面で開く
- 第55回(令和5年度)社会保険労務士試験の合格基準について(厚生労働省)別画面で開く
- 第54回(令和4年度)社会保険労務士試験の合格基準について(厚生労働省)別画面で開く
- 令和7年 障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省 2025年12月19日)別画面で開く
- 賃金構造基本統計調査 結果の概要(厚生労働省)別画面で開く