社労士の判例まとめ｜第56回〜第58回に出た最高裁判例18件と判例対策【2027年度試験対応】

Q: 社労士試験に判例は何問出ますか？

第56回から第58回の3回では、最高裁判例を題材にした箇所が選択式で10件、択一式で8件の計18件でした。選択式で判例の空欄は、第56回と第57回が5点、第58回が4点で、選択式40点のうち4〜5点です。

Q: 判例集は必要ですか？

必須ではありません。まず本試験に出た判例を、争点と結論が言える状態にするのが先です。教材を使う場合も、労働基準法、労災保険法、労働の一般常識の3科目に絞り、裁判所の判例検索の裁判要旨で確かめながら進めます。

Q: 新しい判例はいつ出題されますか？

令和6年4月26日の判決が翌年の第57回の択一式に、令和6年4月16日の判決が2年後の第58回の選択式に出ています。判決から1〜2年で出た例があるので、直近の労働関係の最高裁判決は争点と結論を確かめておきます。

01社労士試験の判例はどの科目に、どれだけ出る？

結論から言うと、社労士試験で最高裁判例が問われるのは、ほぼ労働基準法、労災保険法、労務管理その他の労働に関する一般常識（労働の一般常識）の3科目です。第56回（令和6年度）から第58回（令和8年度）の3回の試験問題を調べると、最高裁判例を題材にした箇所は選択式で10件、択一式で8件、合わせて18件でした。雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法、社会保険の一般常識には、この3回で最高裁判例を題材にした問いはありませんでした。

選択式では、3回とも労働基準法・労災保険法・労働の一般常識の3科目すべてに判例の一節が出ています。判例の文中に置かれた空欄は、第56回と第57回が5つ、第58回が4つで、選択式40点のうち4〜5点を判例が占めました。選択式は1科目5点で、基準点は原則3点なので、判例の空欄を2つ落とすと、その科目で足切りに近づきます。判例を後回しにできない理由はここにあります。

02判例は選択式と択一式でどう出るか

選択式では、「最高裁判所は、（争点の説明）次のように判示した。」という前置きに続けて判決文の一節が引用され、その中の言葉が空欄になります。3回の10件はすべてこの形でした。空欄になるのは、判決の結論を支える言葉です。労働時間の判例なら「指揮命令下」、退職金の放棄の判例なら「自由な意思に基づく」のように、その判例を一言で表す言葉が狙われます。

択一式では、「〜とするのが、最高裁判所の判例である。」と結ばれた選択肢が出ます。3回の8件のうち、判例どおりの正しい肢が3つ、判例の結論を逆にした誤りの肢が5つでした。誤りの肢は、例えば判例が「同意は要らない」とした点を「同意が要る」と書き換えるように、結論の向きだけを変えています。択一式では判決文を覚えていなくても、結論の向きを知っていれば正誤を決められます。

選択式と択一式の判例の出方を並べた比較図。選択式は判決文の一節に空欄があり、空欄は結論を支える言葉で、3回で10件・毎回4〜5点。択一式は判例であるとする肢の形で、決め手は結論の向き、3回で8件のうち5件が誤りの肢 — 図解選択式は判決文の言葉を、択一式は結論が判例どおりかを問います。拡大して見る ↗

03選択式で判例の空欄は何点あったか（第56回〜第58回）

科目ごとに数えると、第56回は労働基準法2点（2件）、労災保険法1点、労働の一般常識2点で計5点、第57回は労働基準法1点、労災保険法2点、労働の一般常識2点で計5点、第58回は労働基準法1点、労災保険法1点、労働の一般常識2点で計4点でした。1件の判例から空欄が2つ出ることもあり、労働の一般常識は3回とも1件の判例から2点分が問われています。

労働の一般常識の選択式は、第53回から第58回の6回のうち3回で基準点が引き下げられた科目です。それでも判例の2点を確実に取れれば、残り3つの空欄で1点を取るだけで基準点の3点に届きます。範囲の広い科目ほど、毎回出る判例で得点を固める意味が大きくなります。基準点の引下げの条件と実績は、救済と足切りの記事で詳しく扱っています。

選択式で判例の空欄だった点数
回	労働基準法	労災保険法	労働の一般常識	合計
第56回（令和6年度）	2点	1点	2点	5点
第57回（令和7年度）	1点	2点	2点	5点
第58回（令和8年度）	1点	1点	2点	4点

04この記事の判例の示し方（判決日と事件番号で呼ぶ理由）

判例には「◯◯事件」という通称がよく使われますが、通称の多くは会社の名前を含みます。この記事では通称を使わず、裁判所の判例検索の表示と同じく、判決日・法廷・事件番号で示します。例えば「平成12年3月9日最高裁第一小法廷判決（平成7(オ)2029）」のように書きます。試験問題も通称は使わず、作業服の着脱などに要した時間が労働時間に当たるかが争われた事件、というように争点で事件を示していました。

通称を覚えていなくても、試験の問題文には争点が書かれているので、どの判例の話かは分かります。逆に通称だけを覚えて争点と結論を言えないと、得点にはつながりません。各判例は、裁判所の判例検索で判決日か事件番号を入れれば、判示事項・裁判要旨・全文を確かめられます。下の表の判断の要点は、裁判要旨をもとにこの学習サイトがまとめたものです。

05労働基準法で出た最高裁判例（7件）

労働基準法では、3回で7件の最高裁判例が出ました。選択式が4件、択一式が3件です。古いものは昭和35年3月11日の判決（昭和30(オ)93）、新しいものは令和6年4月16日の判決（令和5(受)365）で、60年以上前の判例と、試験の約2年4か月前に出た判例が同じように問われています。判例の新旧で重みを変えず、出たものから順に固めるのが効率的です。

7件を論点で分けると、労働時間（平成12年3月9日・令和6年4月16日）、賃金（昭和48年1月19日）、均等待遇と採用（昭和48年12月12日）、就業規則と懲戒（昭和43年8月2日）、解雇予告（昭和35年3月11日）、母性保護と賞与（平成15年12月4日）です。どれも労働基準法の頻出の条文と組になっているので、条文を学ぶときに判例を一緒に読むと、二度手間になりません。

労働基準法で出た最高裁判例
判決日・法廷	事件番号	判断の要点	出た回
昭和35年3月11日・第二小法廷	昭和30(オ)93	予告も予告手当もない解雇は即時解雇としては無効。30日経過か予告手当の支払で効力が生じる	第58回択一式
昭和43年8月2日・第二小法廷	昭和42(オ)740	所持品検査は合理的理由・妥当な方法・画一的な実施と明示の根拠があれば受忍義務がある	第57回択一式
昭和48年1月19日・第二小法廷	昭和44(オ)1073	退職金債権の放棄は、自由な意思に基づくと認める合理的な理由が客観的にあれば有効	第56回選択式
昭和48年12月12日・大法廷	昭和43(オ)932	労働基準法3条は雇入れそのものを制約しない	第56回択一式
平成12年3月9日・第一小法廷	平成7(オ)2029	労働時間は指揮命令下に置かれた時間で客観的に決まる。義務付けられた準備行為も原則含む	第56回選択式
平成15年12月4日・第一小法廷	平成13(受)1066	判示の事情の下で、産前産後休業の日数を出勤に含めない90％条項の扱いは公序に反し無効	第57回選択式
令和6年4月16日・第三小法廷	令和5(受)365	業務日報だけを重視して事業場外みなしの適用を否定した原審の判断に違法がある	第58回選択式

06労働基準法の判例①：労働時間と賃金の判断

平成12年3月9日の最高裁第一小法廷判決（平成7(オ)2029）は、労働基準法32条の労働時間を「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」とし、労働契約や就業規則の定めではなく客観的に決まるとしました。業務の準備行為などを事業所内で行うよう義務付けられ、又は余儀なくされたときは、特段の事情のない限り指揮命令下に置かれたものと評価でき、その時間は社会通念上必要と認められる限り労働時間に当たります。第56回の選択式で、この「指揮命令下」が空欄になりました。

令和6年4月16日の第三小法廷判決（令和5(受)365）は、外国人技能実習の監理団体の指導員の事業場外の業務について、業務日報の正確性の担保を十分に検討せず、業務日報による報告だけを重視して、事業場外みなし労働時間制（38条の2）の「労働時間を算定し難いとき」に当たらないとした原審の判断に違法があるとしました（判示の事情の下での判断）。第58回の選択式では、条文の言葉である「労働時間を算定し難い」が空欄でした。賃金では、昭和48年1月19日の第二小法廷判決（昭和44(オ)1073）が、退職金債権の放棄は自由な意思に基づくと認める合理的な理由が客観的にあれば有効としており、第56回の選択式に出ています。

07労働基準法の判例②：採用・所持品検査・解雇予告・賞与

昭和48年12月12日の大法廷判決（昭和43(オ)932）は、労働基準法3条は雇入れそのものを制約する規定ではないとしました。特定の信条を理由に雇入れを拒んでも当然に違法とはいえません。第56回の択一式では、これを「3条違反になる」と書き換えた誤りの肢が出ました。昭和43年8月2日の第二小法廷判決（昭和42(オ)740）は、所持品検査に従業員の受忍義務が生じる条件を示したもので、第57回の択一式に判例どおりの正しい肢として出ています。

昭和35年3月11日の第二小法廷判決（昭和30(オ)93）は、予告期間も予告手当もない解雇の通知は即時解雇としては効力を生じないが、使用者が即時解雇にこだわる趣旨でなければ、通知から30日を過ぎるか予告手当を支払った時点で効力を生じるとしました。第58回の択一式で正しい肢として出ています。平成15年12月4日の第一小法廷判決（平成13(受)1066）は、出勤率90％以上を賞与の支給要件とする条項で、産前産後休業の日数などを出勤した日数に含めない扱いを、判示の事情の下で公序に反し無効としたものです。権利の行使を抑制し、労働基準法などが権利を保障した趣旨を実質的に失わせると認められる場合に限り無効、という基準が示され、第57回の選択式ではこの基準の部分が空欄になりました。

08労災保険法で出た最高裁判例（4件）

労災保険法では、3回で4件が出ました。選択式が3件、択一式が1件です。選択式は3回とも労災保険法に判例の一節があり、業務上の判断、行政処分、損害賠償との調整と、条文だけでは分からない論点が選ばれています。労災保険法の条文は給付の種類と額が中心なので、判例は「給付の外側」の論点として別に押さえておく必要があります。

昭和59年5月29日の第三小法廷判決（昭和57(行ツ)182）は、災害が業務上の事由によるものといえるための要件の一つとして、労働者が労働契約に基づき事業主の支配下にある状態で災害が発生したことが必要で、通勤途上の災害は、専用の交通機関の利用など事業主の支配下にあると認めるべき特別の事情がない限り業務上とはいえないとしました。第58回の選択式で「支配下」が空欄になっています。平成28年7月8日の判決もこの昭和59年の判決を参照して同じ基準を述べていますが、第58回の問題文の一節は昭和59年の判決のものです。

労災保険法で出た最高裁判例
判決日・法廷	事件番号	判断の要点	出た回
昭和59年5月29日・第三小法廷	昭和57(行ツ)182	業務災害には事業主の支配下での発生が要る。通勤途上は特別の事情がない限り業務上でない	第58回選択式
平成8年2月23日・第二小法廷	平成6(オ)992	特別支給金は被災労働者の損害額から控除できない	第58回択一式
平成15年9月4日・第一小法廷	平成11(行ヒ)99	労災就学援護費の支給・不支給の決定は抗告訴訟の対象となる行政処分	第57回選択式
平成27年3月4日・大法廷	平成24(受)1478	遺族補償年金は被扶養利益の喪失を塡補し、逸失利益等の元本と損益相殺的な調整をする	第56回選択式

09労災保険法の判例：特別支給金・就学援護費・遺族補償年金

平成8年2月23日の第二小法廷判決（平成6(オ)992）は、特別支給金は被災労働者の損害額から控除できないとしました。第58回の択一式では、これを「控除することができる」と書き換えた誤りの肢が出ています。保険給付と違い、特別支給金は損害賠償の額から差し引かれない、という点を押さえておきます。

平成15年9月4日の第一小法廷判決（平成11(行ヒ)99）は、労働基準監督署長が行う労災就学援護費の支給・不支給の決定は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとしたもので、第57回の選択式に出ました。平成27年3月4日の大法廷判決（平成24(受)1478）は、遺族補償年金は遺族の被扶養利益の喪失を塡補するもので、逸失利益等の消極損害の元本との間で損益相殺的な調整を行い、特段の事情のない限り不法行為の時に塡補されたと評価するとしました。第56回の選択式で「被扶養利益の喪失」が空欄でした。

10労働の一般常識で出た最高裁判例（7件）

労働の一般常識では、3回で7件が出ました。選択式が3件、択一式が4件です。選択式の3件はすべて労働組合法の判例で、労働協約の一般的拘束力（平成8年3月26日）、施設利用と不当労働行為（平成7年9月8日）、労働組合法7条の使用者（平成7年2月28日）でした。択一式の4件は、配置転換、出向、偽装請負、懲戒と、労働契約に関する判例です。

選択式は労働組合法、択一式は労働契約という分かれ方は3回の実績で、次の回もそうなるとは限りません。ただ、労働契約法などの問題は第56回から第58回まで3回とも択一式で1問ずつ出ており（第56回は問3、第57回と第58回は問4）、第57回と第58回は判例の肢がその問4に入っていました。労働の一般常識の範囲と対策の全体は、一般常識の記事にまとめています。

労働の一般常識で出た最高裁判例
判決日・法廷	事件番号	判断の要点	出た回
昭和60年4月5日・第二小法廷	昭和56(オ)856	在籍出向から復帰を命じるには、特段の事由がない限り労働者の同意は要らない	第57回択一式
平成7年2月28日・第三小法廷	平成5(行ツ)17	労働条件を現実的かつ具体的に支配・決定できる地位の事業主は労働組合法7条の使用者	第58回選択式
平成7年9月8日・第二小法廷	平成3(行ツ)34	判示の事実関係では、組合に食堂を使わせない状態が続いても不当労働行為でない	第57回選択式
平成8年3月26日・第三小法廷	平成5(オ)650	一般的拘束力は不利益な部分にも及ぶが、著しく不合理な特段の事情があれば及ばない	第56回選択式
平成18年10月6日・第二小法廷	平成16(受)918	暴行事件から7年以上後の諭旨退職処分は、判示の事情では権利の濫用で無効	第58回択一式
平成21年12月18日・第二小法廷	平成20(受)1240	偽装請負でも、判示の事情では注文者との黙示の雇用契約は成立しない	第58回択一式
令和6年4月26日・第二小法廷	令和5(受)604	職種を限定する合意があれば、同意なく合意に反する配置転換を命じる権限はない	第57回択一式

11労働の一般常識の判例①：労働組合法の3件

平成8年3月26日の第三小法廷判決（平成5(オ)650）は、労働組合法17条の一般的拘束力について、労働協約の基準が未組織の同種労働者にとって一部不利益でも、それだけで効力が及ばないとはいえないが、適用が著しく不合理と認められる特段の事情があるときは及ばないとしました。第56回の選択式では、協約の「規範的」効力と「著しく不合理」の2か所が空欄でした。

平成7年9月8日の第二小法廷判決（平成3(行ツ)34）は、判示の事実関係の下で、使用者が組合集会のための従業員食堂の使用を許諾しない状態が続いても不当労働行為に当たらないとし、第57回の選択式では使用者の「施設管理」権に関わる言葉などが空欄でした。平成7年2月28日の第三小法廷判決（平成5(行ツ)17）は、雇用主でなくても、派遣を受けた労働者の基本的な労働条件等を雇用主と部分的に同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定できる地位にある事業主は、その限りで労働組合法7条の使用者に当たるとしました。第58回の選択式で2か所が空欄です。

12労働の一般常識の判例②：配置転換・出向・偽装請負・懲戒

令和6年4月26日の第二小法廷判決（令和5(受)604）は、職種や業務内容を限定する合意がある場合、使用者は労働者の同意なしに合意に反する配置転換を命じる権限を持たないことを前提とする判断で、第57回の択一式に正しい肢として出ました。昭和60年4月5日の第二小法廷判決（昭和56(オ)856）は、在籍出向から復帰を命じるには特段の事由のない限り労働者の同意は要らないとしたもので、第57回では「同意が必要」と書き換えた誤りの肢が正答でした。

平成21年12月18日の第二小法廷判決（平成20(受)1240）は、いわゆる偽装請負の事案で、判示の事情の下では注文者と労働者の間に黙示の雇用契約は成立していないとしました。平成18年10月6日の第二小法廷判決（平成16(受)918）は、暴行事件から7年以上たってからの諭旨退職処分を、判示の事情の下で権利の濫用として無効としました。第58回の択一式では、この2件とも結論を逆にした誤りの肢として出ています。

13選択式で空欄になった言葉の一覧

3回の選択式で判例の一節から空欄になった言葉を並べると、指揮命令下、自由な意思に基づく、被扶養利益の喪失、規範（的効力）、著しく不合理である、権利等を保障した趣旨を実質的に失わせる、補完、労働基準監督署長、施設管理（権）、組合の弱体化を図ろうとしたもの、労働時間を算定し難い、支配下、正常な労使関係を回復する、現実的かつ具体的に支配・決定することができる、の14です。どれも、判決の結論か、結論を導く基準そのものです。

選択式の選択肢には、指揮命令下に対する「管理監督下」「支配管理下」、支配下に対する「影響下」「管理下」「指示下」のように、意味の近い言葉が並びます。判例の文章を一字一句覚える必要はありませんが、基準を表す言葉だけは正確に覚えておかないと、似た言葉の中から選べません。判例を1件覚えるたびに、空欄になりそうな言葉を1つか2つ決めておくと、選択式の準備になります。

判例の一節で空欄になった言葉
回	科目	空欄になった言葉
第56回	労働基準法	指揮命令下／自由な意思に基づく
第56回	労災保険法	被扶養利益の喪失
第56回	労働の一般常識	規範（的効力）／著しく不合理である
第57回	労働基準法	権利等を保障した趣旨を実質的に失わせる
第57回	労災保険法	補完／労働基準監督署長
第57回	労働の一般常識	施設管理（権）／組合の弱体化を図ろうとしたもの
第58回	労働基準法	労働時間を算定し難い
第58回	労災保険法	支配下
第58回	労働の一般常識	正常な労使関係を回復する／現実的かつ具体的に支配・決定することができる

14判例を1件ずつ覚える手順

判例は、争点、結論、基準の言葉、関係する条文の4つで覚えます。争点は「何が問題になったか」、結論は「認めたか、認めなかったか」、基準の言葉は「結論を導いた決め手の表現」、条文は「どの法律の何条の話か」です。例えば平成12年3月9日の判決なら、争点は更衣などの準備時間が労働時間か、結論は当たる、基準の言葉は指揮命令下、条文は労働基準法32条、となります。

この4つが言えれば、択一式では結論の向きで正誤を決められ、選択式では基準の言葉を選べます。判決の事実関係（会社の業種や金額など）まで覚える必要はありません。ただし、平成7年9月8日や平成21年12月18日の判決のように「判示の事情の下では」と事案に限った判断は、結論を一般のルールとして広げすぎないよう注意します。事案に限った判断かどうかは、裁判要旨に「判示の事情の下においては」などとあるかで見分けられます。

判例を1件覚える手順を左から右へ並べた図。例として平成12年3月9日の判決を使い、争点は準備の時間が労働時間か、結論は当たる、基準の言葉は指揮命令下、条文は労働基準法32条 — 図解争点・結論・基準の言葉・条文の4つが言えれば、選択式にも択一式にも対応できます。拡大して見る ↗

15判例集は必要？判例対策の進め方

判例の数を増やすより、出た判例を確実にするほうが先です。この記事の18件は、第56回から第58回の本試験で実際に問われたもので、争点と結論を言える状態にすれば、同じ判例が別の角度から出ても対応できます。そのうえで、科目の条文を学ぶときに、その条文に関わる最高裁判例を論点解説やテキストで確かめていく、という順番が無理のない進め方です。

判例を広く集めた教材を使う場合も、1件ずつ全部を同じ重さで読むと時間が足りなくなります。労働基準法、労災保険法、労働の一般常識の3科目に絞り、争点・結論・基準の言葉・条文の4つだけを書き出す使い方にとどめます。分からない判例があれば、裁判所の判例検索で裁判要旨を読むのが、いちばん確実な確かめ方です。

16裁判所の判例検索で判例を確かめる方法

裁判所のウェブサイトの「裁判例を調べる」から判例検索を開き、最高裁判所の判例を選んで、裁判年月日（例えば平成8年2月23日）か事件番号を入れると、該当する判決が表示されます。詳細の画面には、事件番号、裁判年月日、法廷名、判示事項、裁判要旨、参照法条が載り、全文はPDFで読めます。この記事の出典欄には、18件それぞれの詳細の画面へのリンクを載せています。

受験の準備では、全文を最初から読む必要はありません。判示事項で争点を、裁判要旨で結論と基準の言葉を確かめれば足ります。選択式で引用されるのは判決文の一部なので、気になる判例だけ全文のPDFで該当の箇所を探し、空欄になりそうな言葉の前後を一度読んでおくと、本番で文章を見たときに思い出しやすくなります。

17新しい最高裁判例はいつ試験に出るか

令和6年に出た2件の最高裁判決は、どちらもすぐに試験に使われました。令和6年4月26日の判決（職種限定の合意と配置転換）は翌年の第57回の択一式に、令和6年4月16日の判決（事業場外みなし労働時間制）は2年後の第58回の選択式に出ています。判決から1〜2年で出題された例があるということです。

試験センターの受験案内は、法令について適用の基準日を示していますが、判例をいつまでのものから出すかは示していません。直近の労働関係の最高裁判決は、裁判所のウェブサイトの「最近の最高裁判例」で確かめられます。試験の前年から当年の春までに出た労働関係の最高裁判決は、争点と結論だけでも確かめておくと安心です。

18合トレで判例の論点を固める

合トレの社労士の論点解説は、労働基準法の労働時間や解雇、労災保険法の業務災害、労働契約法など、判例が関わる論点を条文と合わせて整理しています。判例の結論を覚えたら、同じ論点の一問一答で、条文の決まりと判例の結論を取り違えていないかを確かめます。一問一答は○×だけでなく、どこが誤りかを言えるかで判定すると、択一式の結論を逆にした肢に強くなります。

選択式の言葉は、暗記カードで「争点を見て基準の言葉を言う」練習に向いています。似た言葉の取り違え（指揮命令下と支配下など）は、2つを並べて書き出し、どの判例の言葉かを添えておくと区別しやすくなります。判例は3科目に集中しているので、この3科目の論点を回すときに、判例を1件ずつ足していくのが続けやすい形です。

論点から学ぶ →一問一答を解く →

よくある質問

社労士試験に判例は何問出ますか？

第56回から第58回の3回では、最高裁判例を題材にした箇所が選択式で10件、択一式で8件の計18件でした。選択式で判例の空欄は、第56回と第57回が5点、第58回が4点で、選択式40点のうち4〜5点です。

判例はどの科目で出ますか？

この3回では、労働基準法、労災保険法、労働の一般常識の3科目だけでした。選択式は3回ともこの3科目すべてに判例の一節があり、雇用保険法、健康保険法、年金の2科目、社会保険の一般常識には最高裁判例を題材にした問いはありませんでした。

判例の通称（◯◯事件）は覚える必要がありますか？

試験問題は通称を使わず、争点や論点の説明で事件を示します。通称を覚えるより、争点・結論・基準の言葉・関係する条文の4つを言えるようにするほうが得点につながります。

判例集は必要ですか？

必須ではありません。まず本試験に出た判例を、争点と結論が言える状態にするのが先です。教材を使う場合も、労働基準法、労災保険法、労働の一般常識の3科目に絞り、裁判所の判例検索の裁判要旨で確かめながら進めます。

新しい判例はいつ出題されますか？

令和6年4月26日の判決が翌年の第57回の択一式に、令和6年4月16日の判決が2年後の第58回の選択式に出ています。判決から1〜2年で出た例があるので、直近の労働関係の最高裁判決は争点と結論を確かめておきます。

判決の全文は読むべきですか？

最初から全文を読む必要はありません。判示事項で争点を、裁判要旨で結論と基準の言葉を確かめれば足ります。選択式に引用されそうな箇所だけ、全文のPDFで前後を一度読んでおくと、本番で文章を見たときに思い出しやすくなります。

択一式の判例の肢は、どう正誤を判断すればよいですか？

結論の向きで判断します。3回の8件のうち5件は、判例の結論を逆にした誤りの肢でした。「同意は要らない」を「同意が要る」に、「控除できない」を「控除できる」に変えるような書き換えです。結論を覚えていれば、判決文を覚えていなくても正誤を決められます。

確認した公的情報

この記事の参照元

法令、制度、試験日程は変更される場合があります。受験・手続の前には、リンク先の最新案内も確認してください。