社労士の健康保険法｜難しいと言われる理由と覚え方・健康保険組合の要点【2027年度試験対応】

01結論：健康保険法は「保険者→被保険者→標準報酬→給付→保険料」の順で覚える

社労士試験の健康保険法は、条文の並びに沿って、保険者、被保険者、標準報酬、保険給付、保険料の順に覚えると全体がつながります。第4条が保険者を全国健康保険協会と健康保険組合の2つと定め、第3条が被保険者・任意継続被保険者・被扶養者などを定義し、第40条以下が標準報酬月額、第52条が保険給付の種類、第160条が保険料率を定めています。

難しいと言われるのは、給付の種類と数字が多く、被保険者の種類も複数あるためです。給付は第52条だけで9つの号に分かれます。この記事では、試験の配点と基準点の実績、条文の骨組み、健康保険組合と特定健康保険組合、給付の数字、覚え方を、条文と試験センター・厚生労働省の資料で確かめた範囲で整理します。

02社労士試験での健康保険法の配点と基準点

第58回（令和8年度）の受験案内では、健康保険法は選択式1問（5点）、択一式10問（10点）です。選択式は5つの空欄に語句や数字を入れる形式で、択一式は10問です。合格には、選択式・択一式それぞれの総得点の基準点に加えて、健康保険法の科目で選択式3点・択一式4点（いずれも原則）以上が必要です。

公表された合格基準を見ると、健康保険法の基準点は第53回（令和3年度）から第58回（令和8年度）までの6回、選択式3点・択一式4点のままで、一度も引き下げられていません。過去6回の実績では下がっていないので、引下げを当てにしない前提で準備します。補正の仕組みは救済と足切りの記事で扱っています。

この節・表の確認資料： 第58回（令和8年度）社会保険労務士試験 受験案内（試験センター）／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答（試験センター）／第57回（令和7年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答（試験センター）／第56回（令和6年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答（試験センター）／第55回（令和5年度）社会保険労務士試験の合格基準について（厚生労働省）／第54回（令和4年度）社会保険労務士試験の合格基準について（第53回の実績を含む。厚生労働省）／健康保険法（e-Gov法令検索）／健康保険法施行令（e-Gov法令検索）／労働者災害補償保険法（e-Gov法令検索）

03健康保険法の目的：業務災害以外の病気・けが・死亡・出産

健康保険法第1条は、労働者またはその被扶養者の業務災害以外の疾病、負傷もしくは死亡または出産に関して保険給付を行い、国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としています。ここでいう業務災害は労災保険法第7条第1項第1号の業務災害で、労災保険と健康保険の守備範囲がこの条文で分かれます。

第2条は、健康保険制度が医療保険制度の基本をなすものであるとして、高齢化の進展や疾病構造の変化などに対応し、他の医療保険制度や後期高齢者医療制度と併せて在り方を常に検討する、という基本的理念を定めています。選択式は条文の語句が空欄になる形式なので、第1条と第2条は言い回しのまま読んでおきます。

04健康保険法が難しいと言われる理由

1つ目は、被保険者の種類が多いことです。適用事業所に使用される被保険者のほか、任意継続被保険者（第3条第4項）、日雇特例被保険者（同条第2項）、特定健康保険組合の特例退職被保険者（附則第3条）があり、それぞれ受けられる給付や保険料の扱いが違います。

2つ目は数字の多さです。傷病手当金の待期3日と支給期間1年6月、出産手当金の42日（多胎妊娠は98日）と56日、任意継続被保険者の2月と20日、標準賞与額の573万円などが並びます。3つ目は改正の多さで、e-Govの健康保険法には2026年10月1日施行の版が出ています。受験する年度の基準日（第58回は令和8年4月10日）の時点の条文で数字を確かめる必要があります。

05保険者は全国健康保険協会と健康保険組合（第4条）

健康保険（日雇特例被保険者の保険を除く）の保険者は、全国健康保険協会と健康保険組合の2つです（第4条）。全国健康保険協会は健康保険組合の組合員でない被保険者の保険を管掌し（第5条第1項）、健康保険組合はその組合員である被保険者の保険を管掌します（第6条）。全国健康保険協会は法律で設けられた法人（第7条の2・第7条の3）で、健康保険組合は事業主が設立する点が違います。

全国健康保険協会が管掌する健康保険では、被保険者の資格の取得・喪失の確認、標準報酬月額と標準賞与額の決定、保険料の徴収（任意継続被保険者に係るものを除く）などは厚生労働大臣が行います（第5条第2項）。「協会が行う業務」と「厚生労働大臣が行う業務」の区別は、選択肢で入れ替えられても気づけるように、条文の言い回しで覚えておきます。

06健康保険組合とは：設立の要件は700人と3,000人

健康保険組合は、一定数以上の被保険者を使用する事業主が設立できる保険者です。第11条第1項は、1または2以上の適用事業所について常時政令で定める数以上の被保険者を使用する事業主は健康保険組合を設立できるとし、同条第2項は、適用事業所の事業主が共同して設立する場合は被保険者の数を合算して政令で定める数以上でなければならないとしています。政令で定める数は、単独で設立する場合が700人、共同で設立する場合が3,000人です（健康保険法施行令第1条の3）。

設立には、組合を設立しようとする適用事業所に使用される被保険者の2分の1以上の同意を得て規約を作り、厚生労働大臣の認可を受けます（第12条第1項）。2以上の適用事業所で設立するときは、同意は各適用事業所について得なければなりません（同条第2項）。700人・3,000人・2分の1の3つの数字と、認可するのが厚生労働大臣であることをセットで覚えます。

この節・表の確認資料： 第58回（令和8年度）社会保険労務士試験 受験案内（試験センター）／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答（試験センター）／第57回（令和7年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答（試験センター）／第56回（令和6年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答（試験センター）／第55回（令和5年度）社会保険労務士試験の合格基準について（厚生労働省）／第54回（令和4年度）社会保険労務士試験の合格基準について（第53回の実績を含む。厚生労働省）／健康保険法（e-Gov法令検索）／健康保険法施行令（e-Gov法令検索）／労働者災害補償保険法（e-Gov法令検索）

07特定健康保険組合と特例退職被保険者

「特定健康保険組合とは」と検索されるのは、附則第3条の制度です。厚生労働省令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の認可を受けた健康保険組合を特定健康保険組合といいます。その組合員である被保険者であった人で、改正前の国民健康保険法の退職被保険者に当たるべき人のうち規約で定める人は、申し出て特例退職被保険者になれます（附則第3条第1項）。ただし、任意継続被保険者である間はなれません（同項ただし書）。資格は申出が受理された日から取得します（同条第3項）。

特例退職被保険者には、資格喪失後の継続給付（第104条）の規定にかかわらず、傷病手当金を支給しません（附則第3条第5項）。また、一部の規定を除いて任意継続被保険者とみなされます（同条第6項）。任意継続被保険者も、第99条第1項で傷病手当金の対象から除かれています。ただし、資格を喪失する前から傷病手当金を受けていた人が、第104条の要件（資格喪失の日の前日まで引き続き1年以上の被保険者期間など）を満たして続けて受ける継続給付は別です。どちらも会社を辞めた後の加入の形なので、資格の取得・喪失と受けられる給付を表で比べておくと区別しやすくなります。

08適用事業所と被保険者の範囲（第3条）

健康保険の適用事業所は、製造・建設・物の販売などの法定の事業の事業所で常時5人以上の従業員を使用するものと、国・地方公共団体・法人の事業所で常時従業員を使用するものです（第3条第3項）。適用事業所に使用される人は被保険者になりますが、日々雇い入れられる人、2月以内の期間を定めて使用され、その期間を超えて使用される見込みのない人、季節的業務に使用される人、臨時的事業の事業所に使用される人などは、日雇特例被保険者となる場合を除き、それぞれ決められた期間を超える場合でなければ被保険者になりません（第3条第1項ただし書）。

数字で整理すると、日々雇い入れられる人は1月を超えて引き続き使用されるに至ったとき、2月以内の期間を定めて使用される人は定めた期間を超えて引き続き使用されるに至ったとき、季節的業務に使用される人は継続して4月を超えて使用されるべき場合、臨時的事業の事業所に使用される人は継続して6月を超えて使用されるべき場合に被保険者になります。1月・4月・6月は取り違えやすいので表にします。短時間労働者の扱いは第3条第1項第9号にあり、基準日の版で確かめます。

この節・表の確認資料： 第58回（令和8年度）社会保険労務士試験 受験案内（試験センター）／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答（試験センター）／第57回（令和7年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答（試験センター）／第56回（令和6年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答（試験センター）／第55回（令和5年度）社会保険労務士試験の合格基準について（厚生労働省）／第54回（令和4年度）社会保険労務士試験の合格基準について（第53回の実績を含む。厚生労働省）／健康保険法（e-Gov法令検索）／健康保険法施行令（e-Gov法令検索）／労働者災害補償保険法（e-Gov法令検索）

09任意継続被保険者は「2月以上」「20日以内」「2年」

会社を辞めた後も同じ保険者の健康保険に入り続けられるのが任意継続被保険者です。資格を喪失した日の前日まで継続して2月以上被保険者（日雇特例被保険者・任意継続被保険者・共済組合の組合員である被保険者を除く）であった人が、保険者に申し出てなります（第3条第4項）。船員保険の被保険者や後期高齢者医療の被保険者等はなれません（同項ただし書）。申出は資格を喪失した日から20日以内にしなければならず、正当な理由があると保険者が認めるときは期間を過ぎても受理できます（第37条第1項）。

任意継続被保険者は、任意継続被保険者となった日から起算して2年を経過したとき、死亡したとき、保険料（初めて納付すべき保険料を除く）を納付期日までに納付しなかったとき（正当な理由があると保険者が認めたときを除く）などに当たった日の翌日に資格を喪失します。被保険者になったとき、船員保険の被保険者になったとき、後期高齢者医療の被保険者等になったときは、その日に資格を喪失します（第38条）。本人が希望して申し出た場合は、申出が受理された日の属する月の末日が到来したときに当たり、その翌日に資格を喪失します（同条第7号）。初めて納付すべき保険料を納付期日までに納付しなかったときは、任意継続被保険者とならなかったものとみなされます（第37条第2項）。2月・20日・2年の3つが、任意継続の基本の数字です。

10被扶養者は「同一の世帯」が要るかどうかで2つに分かれる

被扶養者は、第3条第7項で定義されています。被保険者の直系尊属、配偶者（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある人を含む）、子、孫、兄弟姉妹は、主として被保険者により生計を維持していれば被扶養者になり、同一の世帯に属することは要件になっていません。それ以外の3親等内の親族は、被保険者と同一の世帯に属し、主として被保険者により生計を維持していることが必要です。届出をしていない事実上の配偶者の父母と子も、同一の世帯に属することが要件です（同項第3号・第4号）。

被扶養者には、日本国内に住所を有することという要件もあります。外国に留学する学生など、日本国内に生活の基礎があると認められる人として厚生労働省令で定める人は例外です。「同一の世帯が要るのは誰か」は、親族の範囲を2列の表にして覚えると取り違えにくくなります。

11標準報酬月額は50等級、標準賞与額は年度で573万円まで

保険料や傷病手当金の額の計算には、標準報酬月額と標準賞与額を使います。健康保険の標準報酬月額は、第1級58,000円から第50級1,390,000円までの50等級です（第40条第1項）。標準賞与額は、賞与額の1,000円未満を切り捨てて決め、その年度（4月1日から翌年3月31日まで）の累計額が573万円を超えないように決定します（第45条第1項）。

厚生年金保険の標準報酬月額は、等級の数と上限が健康保険と違います。2つの法律の数字を同じ表に並べて覚えると混同しません。報酬と賞与の区別（3月を超える期間ごとに受けるものが賞与。第3条第5項・第6項）も、標準報酬の論点とセットで押さえます。

12保険給付の種類（第52条）は本人と家族を対にして覚える

被保険者に係る保険給付は、第52条に9つの号で並んでいます。療養の給付と入院時食事療養費・入院時生活療養費・保険外併用療養費・療養費・訪問看護療養費・移送費、傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金、出産手当金、家族療養費・家族訪問看護療養費・家族移送費、家族埋葬料、家族出産育児一時金、高額療養費と高額介護合算療養費です。

覚えるときは、本人の給付と家族の給付を対にします。療養の給付などに対する家族療養費、埋葬料に対する家族埋葬料、出産育児一時金に対する家族出産育児一時金のように並べると、傷病手当金と出産手当金には対になる家族の給付がないことが見えてきます。2つの手当金は、働いている被保険者本人が休んだときの給付だからです。

この節・表の確認資料： 第58回（令和8年度）社会保険労務士試験 受験案内（試験センター）／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答（試験センター）／第57回（令和7年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答（試験センター）／第56回（令和6年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答（試験センター）／第55回（令和5年度）社会保険労務士試験の合格基準について（厚生労働省）／第54回（令和4年度）社会保険労務士試験の合格基準について（第53回の実績を含む。厚生労働省）／健康保険法（e-Gov法令検索）／健康保険法施行令（e-Gov法令検索）／労働者災害補償保険法（e-Gov法令検索）

13傷病手当金と出産手当金の数字

傷病手当金は、被保険者（任意継続被保険者を除く）が療養のため労務に服することができないときに、労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から支給されます（第99条第1項）。1日の額は、原則として、支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2です（同条第2項）。支給期間は、同一の疾病・負傷について支給を始めた日から通算して1年6月間です（同条第4項）。

出産手当金は、出産の日（出産予定日より後に出産したときは出産予定日）以前42日（多胎妊娠は98日）から出産の日後56日までの間で労務に服さなかった期間に支給され、額の計算は傷病手当金の規定を準用します（第102条）。出産育児一時金は政令で定める額で、健康保険法施行令第36条は48万8千円とし、出産事故の補償に備える保険契約などの要件を満たす医療機関等での出産には、3万円を超えない範囲で保険者が定める額を加算するとしています。

この節・表の確認資料： 第58回（令和8年度）社会保険労務士試験 受験案内（試験センター）／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答（試験センター）／第57回（令和7年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答（試験センター）／第56回（令和6年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答（試験センター）／第55回（令和5年度）社会保険労務士試験の合格基準について（厚生労働省）／第54回（令和4年度）社会保険労務士試験の合格基準について（第53回の実績を含む。厚生労働省）／健康保険法（e-Gov法令検索）／健康保険法施行令（e-Gov法令検索）／労働者災害補償保険法（e-Gov法令検索）

14一部負担金の割合と保険料率

保険医療機関で療養の給付を受けるときの一部負担金の割合は、70歳に達する日の属する月以前は100分の30、70歳に達する日の属する月の翌月以後は100分の20、そのうち政令で定めるところにより算定した報酬の額が政令で定める額以上の人は100分の30です（第74条第1項）。

全国健康保険協会の一般保険料率は、1,000分の30から1,000分の130までの範囲内で、支部被保険者を単位として協会が決めます（第160条第1項）。率を変更するときは、理事長が厚生労働大臣の認可を受けなければなりません（同条第8項）。健康保険組合の一般保険料率にも、同じ範囲と認可の規定が準用されます（同条第13項）。

15国民健康保険は健康保険法とは別の法律

「社労士 国民健康保険」と検索する人もいますが、国民健康保険は国民健康保険法という別の法律の制度です。試験科目の「健康保険法」は健康保険法そのものを指します。健康保険法第3条第1項第6号は、国民健康保険組合の事業所に使用される人を健康保険の被保険者から除いています。

合トレでは、国民健康保険法や高齢者の医療の確保に関する法律、介護保険法などを、社会保険に関する一般常識の論点として扱っています。健康保険法を学ぶときに「誰がどの制度に入るか」の境目（後期高齢者医療の被保険者等は健康保険の被保険者にならないこと。第3条第1項第7号）を押さえておくと、一般常識の学習につなげやすくなります。

16健康保険法の覚え方：労災保険・厚生年金保険と横に並べる

健康保険法は、ほかの科目と並べると覚える量が減ります。休業中の給付なら、労災保険の休業補償給付は賃金を受けない日の第4日目から支給され（労災保険法第14条第1項）、健康保険の傷病手当金は労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から支給されます。どちらも最初の3日間は支給されませんが、額の計算や支給期間は違います。

標準報酬月額は厚生年金保険と同じ考え方ですが、等級の数と上限が違います。表の列に健康保険法・労災保険法・厚生年金保険法、行に論点を置き、条文番号と数字を書き込んでいくと、科目をまたいだ取り違えが見つかります。過去問で間違えた論点を表に足していくと、自分用の横断表になります。科目をまたぐ整理の進め方は、横断整理の記事で扱っています。

17合トレで健康保険法を学ぶ

合トレの社労士のページでは、健康保険法の一問一答が113問、論点解説が12論点あります。比較表には、傷病手当金と出産手当金、任意継続被保険者と特例退職被保険者、資格喪失後に受けられる給付などを並べた表があります。

まず保険者と被保険者の論点解説を読み、一問一答で数字を問う問題を解きます。間違えた問題は論点解説で条文を確かめ、比較表で似た制度との違いを見直します。数字は暗記カードと数字シートで繰り返し確かめ、選択式の空欄に備えます。年金2科目への進み方は、年金科目の記事で解説しています。

よくある質問