社労士の労災保険法｜給付の体系と覚え方、難しいと言われる理由を条文で整理【2027年度試験対応】

01社労士試験の労災保険法とは？まず結論

社労士試験の科目名は「労働者災害補償保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。）」です。第58回の受験案内によると、択一式は10問のうち問1〜問7が労災保険法、問8〜問10の3問が徴収法で、選択式では徴収法から出題されません。つまり選択式の5点はすべて労災保険法、択一式は7問が労災保険法です。

労災保険法の中心は、労働者のけがや病気、障害、死亡に対して何がいくら支給されるか、という給付の体系です。給付の名前と支給の条件、「給付基礎日額の何日分」という額を、業務災害を軸に整理すれば、複数業務要因災害と通勤災害は名前の付け替えで対応できます。ここが労災保険法を覚えるときの出発点です。

02労災保険法が難しいと言われる理由

1つめは、同じ内容の給付が3つの系統で別の名前を持つことです。業務災害の休業補償給付は、複数業務要因災害では複数事業労働者休業給付、通勤災害では休業給付になります。2つめは数字の多さで、障害補償年金は1級313日分から7級131日分、障害補償一時金は8級503日分から14級56日分、遺族補償年金は153日分から245日分（2027年4月1日からは175日分から245日分）と、等級や人数ごとに日数が変わります。

3つめは、条文の外の資料から出ることです。第56回から第58回の択一式では、3回とも精神障害か脳・心臓疾患の労災認定の基準（厚生労働省労働基準局長の通知）を題材にした問題が1問出ました。さらに選択式では毎回最高裁判例の一節が出ています。第57回の選択式では労災保険法の基準点が2点に引き下げられており、受験者全体にとっても得点しにくい年がありました。

03保険給付の4つの柱（7条）

労災保険法7条1項は、保険給付を4つに分けています。業務上の負傷・疾病・障害・死亡（業務災害）に関する保険給付、複数事業労働者の2以上の事業の業務を要因とするもの（複数業務要因災害）に関する保険給付、通勤による負傷等（通勤災害）に関する保険給付、そして二次健康診断等給付です。

このうち最初の3つは、それぞれ7種類の給付を持ちます。二次健康診断等給付は、定期健康診断などで脳・心臓に関わる検査の項目のいずれにも異常の所見があった労働者に、二次健康診断と特定保健指導を行うもので、けがや病気が起きた後ではなく、起きる前の予防の給付です。ほかの3つとは性格が違うので、分けて覚えます。

04業務災害の給付7つ（12条の8）

業務災害に関する保険給付は、療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付、遺族補償給付、葬祭料、傷病補償年金、介護補償給付の7つです（12条の8第1項）。傷病補償年金と介護補償給付を除く5つは、労働基準法の災害補償（療養補償、休業補償、障害補償、遺族補償、葬祭料）の事由が生じたときに、請求に基づいて行われます。

傷病補償年金と介護補償給付は、この「労働基準法の災害補償の事由が生じた場合に請求に基づいて行う」給付から外されています。傷病補償年金は、療養開始後1年6か月を経過した日などに要件に当たれば支給される給付で、請求に基づく給付として書かれていません。介護補償給付は、障害補償年金か傷病補償年金を受ける人が、その支給事由の障害で常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ常時又は随時介護を受けているときに、請求に基づいて行われます（12条の8第4項）。どの給付が請求によるのか、どれが年金でどれが一時金なのかを、7つの一覧で押さえます。

05複数業務要因災害と通勤災害の給付の名前

複数業務要因災害の給付は、複数事業労働者療養給付、複数事業労働者休業給付、複数事業労働者障害給付、複数事業労働者遺族給付、複数事業労働者葬祭給付、複数事業労働者傷病年金、複数事業労働者介護給付の7つです（20条の2）。通勤災害の給付は、療養給付、休業給付、障害給付、遺族給付、葬祭給付、傷病年金、介護給付の7つです（21条）。

名前の付け方には決まりがあります。業務災害は「補償」が付き、通勤災害は「補償」を外します。業務災害の葬祭料だけは、通勤災害で葬祭給付、複数業務要因災害で複数事業労働者葬祭給付と、語尾まで変わります。複数業務要因災害は、通勤災害の名前の頭に「複数事業労働者」を付けた形です。この3つの決まりで21の名前を覚えられます。

この節・表の確認資料： 労働者災害補償保険法（e-Gov法令検索）／労働者災害補償保険法施行規則（e-Gov法令検索）／労働者災害補償保険特別支給金支給規則（e-Gov法令検索）／労働基準法（e-Gov法令検索）／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験 受験案内（試験センター）／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験 選択式試験問題（試験センター）／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験 択一式試験問題（試験センター）／第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 選択式試験問題（試験センター）／第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 択一式試験問題（試験センター）／第56回（令和6年度）社会保険労務士試験 選択式試験問題（試験センター）／第56回（令和6年度）社会保険労務士試験 択一式試験問題（試験センター）／第57回（令和7年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答／労働者災害補償保険法 2027年4月1日施行の版（令和8年法律第60号による改正後。e-Gov法令検索）／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答／第56回（令和6年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答／第55回（令和5年度）社会保険労務士試験の合格基準について（厚生労働省）／第54回（令和4年度）社会保険労務士試験の合格基準について（第53回の実績を含む。厚生労働省）／最高裁 平成8年2月23日第二小法廷判決 平成6(オ)992（裁判所 裁判例検索）

06休業補償給付：待期3日、60％と特別支給金20％

休業補償給付は、業務上の負傷や疾病の療養のため労働できず賃金を受けない日の第4日目から支給され、額は1日につき給付基礎日額の100分の60です（14条1項）。これとは別に、社会復帰促進等事業として休業特別支給金が同じく第4日目から支給され、額は休業給付基礎日額の100分の20です（特別支給金支給規則3条）。2つを合わせると、給付基礎日額のおよそ8割の水準になります。

最初の3日間（待期期間）は労災保険から休業補償給付が出ないため、業務災害の場合は、労働基準法76条により使用者が平均賃金の100分の60の休業補償を行います。傷病補償年金を受ける人には休業補償給付は行いません（18条2項）。所定労働時間の一部だけ働いた日は、給付基礎日額から支払われた賃金を差し引いた額の100分の60になります（14条1項ただし書）。第57回の択一式の問4は、休業補償給付の問題でした。

07傷病補償年金：療養開始後1年6か月

傷病補償年金は、業務上の負傷や疾病の療養の開始後1年6か月を経過した日に、まだ治っておらず、障害の程度が傷病等級に当たるときに、その状態が続く間支給されます（12条の8第3項）。額は、傷病等級1級が給付基礎日額の313日分、2級が277日分、3級が245日分です（別表第1）。

この313日分・277日分・245日分は、障害補償年金の1級から3級と同じ日数です。傷病補償年金は治っていない人、障害補償年金は治った後に障害が残った人、という違いを押さえれば、日数は共通で覚えられます。傷病補償年金が支給されると休業補償給付は止まるので、この切り替わりも1年6か月の数字とセットで覚えます。

08障害補償給付：1〜7級は年金、8〜14級は一時金

障害補償給付は、障害等級に応じて障害補償年金か障害補償一時金になります（15条）。1級から7級は年金で、1級313日分、2級277日分、3級245日分、4級213日分、5級184日分、6級156日分、7級131日分です（別表第1）。8級から14級は一時金で、8級503日分、9級391日分、10級302日分、11級223日分、12級156日分、13級101日分、14級56日分です（別表第2）。

障害が2つ以上ある場合は、重いほうの等級によるのが原則で、13級以上が2つ以上なら1級、8級以上が2つ以上なら2級、5級以上が2つ以上なら3級、重いほうの等級を繰り上げます（施行規則14条）。ただし繰り上げた等級が8級以下になる場合、それぞれの等級の額を合計した額のほうが少なければ、合計した額で支給します。第56回と第58回の選択式では、この併合の繰上げが空欄になりました。

この節・表の確認資料： 労働者災害補償保険法（e-Gov法令検索）／労働者災害補償保険法施行規則（e-Gov法令検索）／労働者災害補償保険特別支給金支給規則（e-Gov法令検索）／労働基準法（e-Gov法令検索）／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験 受験案内（試験センター）／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験 選択式試験問題（試験センター）／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験 択一式試験問題（試験センター）／第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 選択式試験問題（試験センター）／第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 択一式試験問題（試験センター）／第56回（令和6年度）社会保険労務士試験 選択式試験問題（試験センター）／第56回（令和6年度）社会保険労務士試験 択一式試験問題（試験センター）／第57回（令和7年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答／労働者災害補償保険法 2027年4月1日施行の版（令和8年法律第60号による改正後。e-Gov法令検索）／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答／第56回（令和6年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答／第55回（令和5年度）社会保険労務士試験の合格基準について（厚生労働省）／第54回（令和4年度）社会保険労務士試験の合格基準について（第53回の実績を含む。厚生労働省）／最高裁 平成8年2月23日第二小法廷判決 平成6(オ)992（裁判所 裁判例検索）

09遺族補償給付：年金の日数と遺族の要件

遺族補償年金を受けられる遺族は、労働者の死亡の当時その収入で生計を維持していた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹です。妻以外は年齢か障害の要件があり、夫・父母・祖父母は60歳以上、子・孫は18歳に達する日以後の最初の3月31日まで、兄弟姉妹はその期間か60歳以上、またはこれらに当たらなくても障害等級5級以上などの障害の状態にあることが必要です（16条の2、施行規則15条）。当分の間は、夫・父母・祖父母・兄弟姉妹で55歳以上60歳未満の人も遺族になれますが、60歳に達する月までは支給が停止されます（昭和40年改正法附則43条）。

額は、受給権者と、その人と生計を同じくする受給資格者を合わせた人数で決まり、1人なら153日分（55歳以上の妻か障害の状態にある妻は175日分）、2人なら201日分、3人なら223日分、4人以上なら245日分です（別表第1）。年金を受けられる遺族がいない場合は遺族補償一時金になり、額は給付基礎日額の1,000日分です。年金の受給権者が失権して他に年金を受けられる遺族がなく、支給済みの年金の合計が1,000日分に満たないときも、その差額が一時金で支給されます（16条の6、別表第2）。第58回の選択式では、この差額の一時金の1,000日分が空欄の題材になりました。

2026年7月17日に公布された労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（令和8年法律第60号）により、2027年4月1日から遺族補償年金が変わります。配偶者は夫も年齢や障害の要件なしで遺族になり（夫の55歳以上60歳未満の特例はなくなります）、遺族1人の額は妻の年齢などにかかわらず一律175日分になります。2人以上の日数と遺族補償一時金の1,000日分は変わりません。経過措置として、施行日前に支給事由が生じた遺族補償年金の遺族の範囲や順位などは従前の例により、施行日前の期間の年金額も従前の額です（改正法附則2条）。第58回の試験は2026年4月10日に施行されている法令が基準でしたが、第59回の基準日はまだ発表されていないので、受験案内で確かめてください。

この節・表の確認資料： 労働者災害補償保険法（e-Gov法令検索）／労働者災害補償保険法施行規則（e-Gov法令検索）／労働者災害補償保険特別支給金支給規則（e-Gov法令検索）／労働基準法（e-Gov法令検索）／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験 受験案内（試験センター）／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験 選択式試験問題（試験センター）／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験 択一式試験問題（試験センター）／第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 選択式試験問題（試験センター）／第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 択一式試験問題（試験センター）／第56回（令和6年度）社会保険労務士試験 選択式試験問題（試験センター）／第56回（令和6年度）社会保険労務士試験 択一式試験問題（試験センター）／第57回（令和7年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答／労働者災害補償保険法 2027年4月1日施行の版（令和8年法律第60号による改正後。e-Gov法令検索）／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答／第56回（令和6年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答／第55回（令和5年度）社会保険労務士試験の合格基準について（厚生労働省）／第54回（令和4年度）社会保険労務士試験の合格基準について（第53回の実績を含む。厚生労働省）／最高裁 平成8年2月23日第二小法廷判決 平成6(オ)992（裁判所 裁判例検索）

10葬祭料・介護補償給付・二次健康診断等給付

葬祭料の額は、法律では厚生労働大臣が定める金額とされ（17条）、2026年11月時点の施行規則17条では、33万円に給付基礎日額の30日分を加えた額で、それが給付基礎日額の60日分に満たないときは60日分です。33万円は2026年4月1日施行の改正（令和8年厚生労働省令第57号）で31万5千円から引き上げられた額で、同日前に支給事由が生じた葬祭料は従前の額です。介護補償給付は月を単位として支給され、額は介護に通常要する費用を考えて厚生労働大臣が定めます（19条の2）。病院に入院している間などは支給されません（12条の8第4項）。

二次健康診断等給付は、直近の定期健康診断などで、血圧検査、血液検査などの脳・心臓に関わる検査のいずれの項目にも異常の所見があった労働者が対象です。既に脳血管疾患か心臓疾患の症状がある人は除かれます。二次健康診断は1年度につき1回、特定保健指導は二次健康診断ごとに1回です（26条）。第57回の択一式では、介護補償給付と二次健康診断等給付が問5と問6で続けて出ました。

11給付基礎日額と時効

給付基礎日額は、労働基準法12条の平均賃金に相当する額です（8条1項）。2つ以上の事業に使用される複数事業労働者は、事業ごとに算定した給付基礎日額に相当する額を合算した額を基礎にします（8条3項）。第58回の選択式では、2つの会社で働く人の給付基礎日額を計算させる空欄が出ました。平均賃金の計算（3か月の賃金総額を総日数で割る）は労働基準法で学ぶので、ここで使えるようにしておきます。

時効は、療養補償給付、休業補償給付、葬祭料、介護補償給付、二次健康診断等給付などが2年、障害補償給付と遺族補償給付などが5年です（42条1項）。短期の給付は2年、障害と遺族は5年、と分けて覚えます。複数業務要因災害と通勤災害の同じ種類の給付も、同じ年数です。2027年4月1日からは、業務災害などに当たるかの判断が難しい疾病として政令で定めるものについて、2年の給付（二次健康診断等給付を除く）の時効が5年になります（令和8年法律第60号による42条1項ただし書）。

この節・表の確認資料： 労働者災害補償保険法（e-Gov法令検索）／労働者災害補償保険法施行規則（e-Gov法令検索）／労働者災害補償保険特別支給金支給規則（e-Gov法令検索）／労働基準法（e-Gov法令検索）／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験 受験案内（試験センター）／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験 選択式試験問題（試験センター）／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験 択一式試験問題（試験センター）／第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 選択式試験問題（試験センター）／第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 択一式試験問題（試験センター）／第56回（令和6年度）社会保険労務士試験 選択式試験問題（試験センター）／第56回（令和6年度）社会保険労務士試験 択一式試験問題（試験センター）／第57回（令和7年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答／労働者災害補償保険法 2027年4月1日施行の版（令和8年法律第60号による改正後。e-Gov法令検索）／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答／第56回（令和6年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答／第55回（令和5年度）社会保険労務士試験の合格基準について（厚生労働省）／第54回（令和4年度）社会保険労務士試験の合格基準について（第53回の実績を含む。厚生労働省）／最高裁 平成8年2月23日第二小法廷判決 平成6(オ)992（裁判所 裁判例検索）

12特別支給金は保険給付とは別のもの

休業特別支給金（休業給付基礎日額の100分の20）や遺族特別支給金（300万円。受ける遺族が2人以上なら人数で割った額）などの特別支給金は、保険給付ではなく社会復帰促進等事業として支給されます（特別支給金支給規則3条・5条）。保険給付と並んで支給されますが、根拠も性質も別です。

最高裁は平成8年2月23日の第二小法廷判決（平成6(オ)992）で、特別支給金は被災労働者の損害額から控除できないとしました。第58回の択一式の問5では、これを「控除できる」と書き換えた誤りの肢が出ています。特別支給金は第58回に1問まるごと出たので、主な額と、保険給付との違いを押さえておきます。

13通勤災害の範囲と一部負担金

通勤は、就業に関して、住居と就業の場所との往復などの移動を、合理的な経路と方法で行うことをいい、業務の性質を持つものは除きます（7条2項）。移動の経路を逸脱したり中断したりすると、その間とその後は通勤になりませんが、日常生活上必要な行為をやむを得ない事由で最小限度行う場合は、逸脱・中断の間を除き通勤に戻ります（7条3項）。第56回の択一式では、問1と問2が続けて通勤の問題でした。

通勤災害で療養給付を受ける労働者からは、一部負担金を徴収します。額は200円（健康保険の日雇特例被保険者は100円）で、療養に要した費用の総額がこれより少なければその額です（31条2項、施行規則44条の2）。第三者の行為による事故の場合などは徴収されません。業務災害にはこの一部負担金がない、という違いも押さえておきます。

14第56回〜第58回の労災保険法の出題

択一式の問1〜問7を見ると、業務災害か通勤災害に当たるかを問う問題、労災認定の基準の問題、適用と特別加入の問題が3回とも出ています。特別加入は、第56回が海外派遣、第57回が特定フリーランス事業の特別加入団体でした。第58回は家事従事者への労災保険法の適用が出ています。残りの問は、給付基礎日額、休業補償給付、介護補償給付、二次健康診断等給付、遺族補償年金、特別支給金、複数業務要因災害などから選ばれていました。

選択式は、3回とも最高裁判例が1件ずつ出たほか、障害等級の併合の繰上げ（第56回・第58回）、年金の支給期間と未支給の保険給付（第56回）、遺族の障害の状態と長期家族介護者援護金（第57回）、遺族補償一時金と給付基礎日額の計算（第58回）が題材でした。条文の細かな数字と、計算の手順が空欄になりやすい科目です。

この節・表の確認資料： 労働者災害補償保険法（e-Gov法令検索）／労働者災害補償保険法施行規則（e-Gov法令検索）／労働者災害補償保険特別支給金支給規則（e-Gov法令検索）／労働基準法（e-Gov法令検索）／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験 受験案内（試験センター）／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験 選択式試験問題（試験センター）／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験 択一式試験問題（試験センター）／第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 選択式試験問題（試験センター）／第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 択一式試験問題（試験センター）／第56回（令和6年度）社会保険労務士試験 選択式試験問題（試験センター）／第56回（令和6年度）社会保険労務士試験 択一式試験問題（試験センター）／第57回（令和7年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答／労働者災害補償保険法 2027年4月1日施行の版（令和8年法律第60号による改正後。e-Gov法令検索）／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答／第56回（令和6年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答／第55回（令和5年度）社会保険労務士試験の合格基準について（厚生労働省）／第54回（令和4年度）社会保険労務士試験の合格基準について（第53回の実績を含む。厚生労働省）／最高裁 平成8年2月23日第二小法廷判決 平成6(オ)992（裁判所 裁判例検索）

15労災保険法の覚え方：系統・給付・数字の3段で

最初に、業務災害の7つの給付の名前と、それぞれが年金か一時金か、請求によるか職権によるかを1枚の表にします。次に、通勤災害と複数業務要因災害の名前を、「補償を外す」「頭に複数事業労働者を付ける」の決まりで書き足します。名前の対応が頭に入れば、条文を読むたびに3系統を行き来しなくて済みます。

数字は、障害補償の年金と一時金、傷病補償年金、遺族補償年金の日数を1つの表にまとめ、313・277・245が傷病補償年金と障害補償年金の1〜3級で共通、245が遺族の4人以上とも同じ、というつながりで覚えます。待期の3日、60％と20％、1年6か月、時効の2年と5年は、文章で覚えるより表の1行として覚えたほうが崩れにくくなります。

16徴収法の3問は労災と雇用の両方に響く

択一式の労災保険法の問8〜問10は徴収法で、雇用保険法の問8〜問10も徴収法です。徴収法は2つの科目で合わせて6問になり、ここを落とすと、労災保険法と雇用保険法の両方で残り7問から4点を取らなければならなくなります。労災保険法の基準点を守るには、徴収法を後回しにしないことが欠かせません。

第56回から第58回の労災保険法の問8〜問10では、事業の一括、概算保険料と確定保険料、労働保険事務組合などが出ています。徴収法の全体の進め方は、雇用保険法と徴収法の記事で扱っています。

17労災保険法の判例

第56回から第58回の3回で、労災保険法には4件の最高裁判例が出ました。選択式が3件、択一式が1件です。業務災害の判断（事業主の支配下にある状態での発生が要る）、労災就学援護費の決定と行政処分、遺族補償年金と損害賠償の調整、特別支給金と損害賠償の関係がテーマで、給付の条文だけでは分からない論点が選ばれています。

判例の判決日・事件番号と判断の要点、選択式で空欄になった言葉は、判例の記事にまとめています。給付の体系を一通り覚えた後に判例を足すと、なぜその給付がそう扱われるのかが分かり、択一式の応用の肢にも対応しやすくなります。

18合トレで労災保険法を固める

合トレの社労士の論点解説は、労災保険法を12の論点に分け、適用と特別加入、業務災害と通勤災害の認定、給付基礎日額、各給付、支給制限、不服申立てと時効までを整理しています。比較表には、業務災害・複数業務要因災害・通勤災害の違い、保険給付と特別支給金、傷病補償年金・障害補償年金・遺族補償年金の比較があり、この記事で挙げた取り違えやすい点をまとめて確かめられます。

給付ごとの日数や率は、数字シートと暗記カードで繰り返します。一問一答は科目別に解けるので、労災保険法の7問の範囲と徴収法の3問の範囲のどちらが弱いかを分けて確かめ、弱いほうの論点解説に戻る使い方が、基準点を守る近道です。

よくある質問