社労士の雇用保険法と徴収法｜給付の体系図・覚え方と試験の出題数【2027年度試験対応】

01結論：雇用保険法は体系図から、徴収法は保険料の流れから覚える

社労士試験の雇用保険法は、まず給付の全体像（体系図）をつかみ、そのあと基本手当などの要件と数字を埋めていく順番が効率的です。雇用保険法第3条は、雇用保険の事業を失業等給付・育児休業等給付・雇用安定事業・能力開発事業の4つとしています。第10条が失業等給付を求職者給付・就職促進給付・教育訓練給付・雇用継続給付の4つに分け、第61条の6が育児休業等給付を3つに分けています。この3つの条文を1枚に並べたものが、いわゆる雇用保険の体系図です。

徴収法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律）は、労災保険と雇用保険の保険料をまとめて扱う手続の法律です。保険関係の成立、成立の届出、概算保険料の申告・納付、翌年度の確定保険料の申告・納付という時間の流れに沿って、期限の日数を表にして覚えます。この記事では、試験での出題数、体系図、徴収法の期限、令和8年度の雇用保険率を、条文と試験センター・厚生労働省の資料で確かめた範囲で整理します。

02社労士試験での雇用保険法と徴収法の出題数・配点

第58回（令和8年度）の受験案内によると、試験科目「雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。）」は選択式1問（5点）、択一式10問（10点）です。択一式の10問のうち、問1〜問7が雇用保険法、問8〜問10の3問が徴収法から出題されます。労働者災害補償保険法の科目も同じ形で、問8〜問10が徴収法です。徴収法は、択一式で合わせて6問出ることになります。

一方、選択式では徴収法からの出題はありません。選択式の雇用保険法の5点は、すべて雇用保険法の空欄補充です。社会保険労務士法第9条は雇用保険法（第3号）と徴収法（第3号の2）を別の試験科目として並べていますが、実際の試験では労災保険法・雇用保険法の科目の中に徴収法が組み込まれています。この配点の形を先に知っておくと、勉強時間の割り振りを読み違えません。

この節・表の確認資料： 第58回（令和8年度）社会保険労務士試験 受験案内（試験センター）／第58回（令和8年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答（試験センター）／第57回（令和7年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答（試験センター）／第56回（令和6年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答（試験センター）／第55回（令和5年度）社会保険労務士試験の合格基準について（厚生労働省）／第54回（令和4年度）社会保険労務士試験の合格基準について（第53回の実績を含む。厚生労働省）／社会保険労務士試験の合格基準の考え方について（厚生労働省）／雇用保険法（e-Gov法令検索）／労働保険の保険料の徴収等に関する法律（e-Gov法令検索）／社会保険労務士法（e-Gov法令検索）／令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内（厚生労働省）

03雇用保険法は難しい？第57回・第58回は基準点が下がった

「社労士 雇用保険 難しい」と検索されるのは、給付の種類が多く、日数・率・期間の数字が続くからだと考えられます。合格基準の実績を見ると、第57回（令和7年度）は択一式の雇用保険法の基準点が4点から3点に、第58回（令和8年度）は選択式の雇用保険法の基準点が3点から2点に下がりました。2年続けて、選択式か択一式のどちらかで雇用保険法の基準点が引き下げられています。

厚生労働省の「合格基準の考え方」では、科目の基準点（選択式3点・択一式4点）以上の受験者が5割に満たない場合に基準点を引き下げる補正を行う（引き下げた点以上の受験者が7割以上になる場合などは原則として行わない）としており、毎年あるとは限りません。第53回〜第56回の雇用保険法は、選択式3点・択一式4点のままでした。引下げを当てにせず、選択式で3点、択一式で4点を取る前提で準備します。補正の決まりと過去の実績は、救済と足切りの記事で詳しく扱っています。

04雇用保険の体系図①：第3条が定める4つの事業

体系図の一番上に置くのは、雇用保険法第3条です。雇用保険は「失業等給付及び育児休業等給付を行うほか、雇用安定事業及び能力開発事業を行うことができる」とされています。前の2つは労働者にお金を払う給付、後ろの2つは雇用保険二事業と呼ばれ、事業主への助成や職業訓練などを行う事業です。

目的を定めた第1条も、この4つに対応しています。労働者が失業した場合と雇用の継続が困難となる事由が生じた場合の給付、自ら教育訓練を受けた場合の給付、子を養育するための休業や所定労働時間を短縮した就業をした場合の給付を行い、あわせて失業の予防や能力の開発などを図ると書かれています。選択式で目的条文が出たときに、どの語句がどの給付に対応するかを体系図と結び付けておくと、空欄の語句を選びやすくなります。

05雇用保険の体系図②：失業等給付は4つ、育児休業等給付は3つ

第10条は、失業等給付を求職者給付・就職促進給付・教育訓練給付・雇用継続給付の4つとしています。求職者給付は失業中の生活を支える給付、就職促進給付は再就職や求職活動を後押しする給付、教育訓練給付は自ら教育訓練を受けた人への給付、雇用継続給付は働き続けることが難しくなる事情があるときの給付です。

それぞれの中身も第10条に並んでいます。就職促進給付は就業促進手当・移転費・求職活動支援費、教育訓練給付は教育訓練給付金と教育訓練休暇給付金、雇用継続給付は高年齢雇用継続給付（高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金）と介護休業給付金です。介護休業給付金は雇用継続給付で、育児の給付とは別の枝にあります。ここは取り違えやすい区別なので、体系図に書き込んでおきます。

06求職者給付は被保険者の種類で分かれる

求職者給付は、被保険者の種類によって受ける給付が変わります。第10条第2項は、求職者給付を基本手当・技能習得手当・寄宿手当・傷病手当とし、第3項で、高年齢被保険者の求職者給付は高年齢求職者給付金、短期雇用特例被保険者は特例一時金、日雇労働被保険者は日雇労働求職者給付金としています。

つまり、基本手当などの4つは、高年齢・短期雇用特例・日雇労働のどれにも当たらない被保険者（条文の用語では一般被保険者）のための給付です。体系図では求職者給付の下を被保険者の種類で4つに分け、それぞれの給付の名前を書いておくと、「高年齢被保険者が失業したときに基本手当が支給される」といった取り違えの選択肢を見抜けます。高年齢求職者給付金は、基本手当のように失業している日ごとに支給されるのではなく、一時金として支給されます（第37条の4）。

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07育児休業等給付は失業等給付の外にある（第61条の6）

育児に関する給付は、失業等給付ではなく育児休業等給付という別の枠です。第61条の6は、育児休業等給付を育児休業給付・出生後休業支援給付・育児時短就業給付の3つとし、育児休業給付は育児休業給付金と出生時育児休業給付金からなると定めています。第3条が「失業等給付及び育児休業等給付」と2つを並べて書いているのも、この区別のためです。

保険料の側でも、この区別は残っています。徴収法第12条第4項は、雇用保険率を、失業等給付などに充てる率、育児休業給付に充てる率、二事業に充てる率の3つを合計したものとしています。雇用保険法で給付の枠を覚えておくと、徴収法の保険料率の内訳もそのまま読めるようになります。

08雇用保険二事業：雇用安定事業と能力開発事業

第62条の雇用安定事業は、景気の変動などで事業活動の縮小を余儀なくされ労働者を休業させる事業主への助成など、失業の予防や雇用機会の増大を図る事業です。第63条の能力開発事業は、事業主等の行う職業訓練への助成や公共職業能力開発施設の設置・運営など、労働者の能力の開発と向上を促す事業です。どちらも「政府は…行うことができる」と書かれ、事業の一部は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に行わせるとされています。

二事業は、労働者に給付を払う失業等給付とは性格が違うため、保険料の負担も違います。令和8年度の雇用保険料率では、二事業の分（一般の事業で1,000分の3.5）は事業主だけが負担します。給付と事業の違いは、費用を誰が負担するかとセットで覚えると忘れにくくなります。

09雇用保険法の覚え方：給付ごとに「誰に・いつ・いくら・何日」

体系図で給付の名前と位置を押さえたら、各給付に4つの項目を書き足します。誰に（被保険者の種類や受給資格者）、いつ（支給の要件や期間）、いくら（日額や率）、何日（支給日数や期限）です。条文の主語と要件を分けて読むと、この4項目はほぼ条文から拾えます。

表にしてみると、似た給付の違いが目に入ります。たとえば基本手当と高年齢求職者給付金はどちらも失業したときの給付ですが、前者は所定給付日数の範囲で失業している日について支給され、後者は一時金です。似た給付を同じ表の中で並べると、選択肢の入れ替えに気づきやすくなります。合トレの比較表にも、基本手当・高年齢求職者給付金・特例一時金・日雇労働求職者給付金を並べた表があります。

10基本手当の数字は表で覚える

雇用保険法で数字が最も集まるのが基本手当です。受給資格は、原則として離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上あることです（第13条第1項）。倒産や解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く）など第23条第2項各号の理由で離職した人と、期間の定めのある労働契約が満了し、本人が更新を希望したのに更新されなかったことなどによる特定理由離職者は、離職の日以前1年間に6か月以上で足ります（同条第2項）。

支給の前には、求職の申込みをした日以後、失業している日が通算して7日に満たない間は支給しない待期があります（第21条）。受給期間は原則として離職の日の翌日から1年で（第20条）、所定給付日数は、一般の受給資格者なら算定基礎期間に応じて90日・120日・150日です（第22条第1項）。就職が困難な受給資格者や特定受給資格者には、別の日数の表があります（第22条第2項・第23条）。基本手当の日額は、賃金日額の50%から80%（60歳以上65歳未満は45%から80%）です（第16条）。

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11就職促進・教育訓練・雇用継続の給付で押さえる区別

就職促進給付の中心は就業促進手当で、第56条の3は、安定した職業に就いた受給資格者のうち基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある人などを対象にしています。早く就職するほど支給残日数が多く残るので、早期の再就職を後押しする仕組みです。

教育訓練給付は、教育訓練給付金（第60条の2）と教育訓練休暇給付金の2本立てです。雇用継続給付は、高年齢雇用継続基本給付金（第61条）・高年齢再就職給付金（第61条の2）と介護休業給付金（第61条の4）です。名前に「高年齢」と付く給付が求職者給付と雇用継続給付の両方にあるので、どちらの枝の給付かを体系図で確かめてから要件を覚えます。

12徴収法とは：労災保険と雇用保険の保険料の法律

徴収法の第1条は、労働保険の事業の効率的な運営を図るため、保険関係の成立と消滅、労働保険料の納付の手続、労働保険事務組合などについて定めるとしています。第2条第1項により、労働保険とは労災保険と雇用保険の総称です。労災保険法と雇用保険法が「どんな給付をするか」を定め、徴収法は「その費用をどう集めるか」を定める、という分担です。

このため徴収法は、2つの保険で共通の部分と違う部分を見分ける科目になります。保険関係は、それぞれの適用事業の事業が開始された日に成立します（第3条・第4条）。労働保険料は一般保険料、第1種・第2種・第3種の特別加入保険料、印紙保険料、特例納付保険料の6種類です（第10条第2項）。労災保険と雇用保険の両方の保険関係が成立している事業の一般保険料は、賃金総額に、労災保険率と雇用保険率を加えた率を掛けて計算します（第11条・第12条第1項）。

13徴収法の覚え方①：成立から確定保険料までを1本の流れにする

徴収法は、事業を始めてから保険料を払い終えるまでの流れに条文を並べると覚えやすくなります。事業が始まると保険関係が成立し、事業主は成立した日から10日以内に成立の届出をします（第4条の2第1項）。続いて、その保険年度の概算保険料を申告・納付し、年度が終わったら実際に払った賃金の総額で確定保険料を計算して精算します。

継続事業の概算保険料は、保険年度ごとに6月1日から40日以内に申告書を添えて納付します。年度の途中で保険関係が成立したときは、成立した日から50日以内です（第15条第1項）。確定保険料の申告書は次の保険年度の6月1日から40日以内に出し、年度の途中で保険関係が消滅したときは消滅した日から50日以内です（第19条第1項）。保険年度は4月1日から翌年3月31日までです（第2条第4項）。

14徴収法の覚え方②：10日・20日・40日・50日を表にする

徴収法の期限は、日数の組み合わせで覚えるのが効率的です。成立の届出は10日、継続事業の年度ごとの申告は6月1日から40日、年度の途中の成立・消滅は50日です。有期事業はこれと違い、概算保険料は保険関係が成立した日から20日以内、確定保険料の申告書は消滅した日から50日以内です（第15条第2項・第19条第2項）。

政府が申告書の不提出や誤りを理由に保険料の額を決めて通知したときは、原則として通知を受けた日から15日以内に、決定額に足りない分を納付します（第15条第4項・第19条第5項）。期限ごとに「起算日（何の日から）」と「日数」をペアで覚え、継続事業と有期事業の列を並べた表を作ると、起算日の入れ替えを狙った選択肢に強くなります。

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15労働保険料と令和8年度の雇用保険率

雇用保険率は、年度ごとの数字を確かめておく必要があります。厚生労働省の案内では、令和8年度（2026年4月1日〜2027年3月31日）の雇用保険料率は、一般の事業で1,000分の13.5です。このうち労働者負担は1,000分の5、事業主負担は1,000分の8.5で、事業主負担のうち1,000分の3.5が二事業の分です。

農林水産・清酒製造の事業（園芸サービスや酪農など一部は一般の事業の率）は1,000分の15.5（労働者負担1,000分の6、事業主負担1,000分の9.5）、建設の事業は1,000分の16.5（労働者負担1,000分の6、事業主負担1,000分の10.5）です。令和7年度の一般の事業は1,000分の14.5で、失業等給付等の保険料率が労使とも引き下げられました。率は年度で変わるので、受験する年度の受験案内が示す基準日（第58回は令和8年4月10日）の時点の率で覚えます。

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16労災保険法と雇用保険法の両方で徴収法を3問ずつ解く

徴収法は、労災保険法の科目の問8〜問10と雇用保険法の科目の問8〜問10に分かれて出ます。それぞれの科目の基準点（択一式で原則4点）は、徴収法の3問を含めた10問の合計で判定されます。徴収法を苦手にすると、労災保険法と雇用保険法の2科目の基準点に同時に響くということです。

逆に、徴収法の3問を確実に取れれば、両科目の基準点への余裕が生まれます。科目免除を受ける人の免除加算点の計算でも、受験案内は、択一式の労災保険法と雇用保険法をそれぞれ満点7点、徴収法を満点6点として扱うとしています。徴収法は2科目にまたがる6問分の科目として時間を配分します。

17合トレで雇用保険法と徴収法を学ぶ

合トレの社労士のページでは、雇用保険法の一問一答が115問、論点解説が13論点、徴収法の一問一答が84問、論点解説が9論点あります。比較表には、延長給付の種類を並べた表や、概算保険料・確定保険料・延納を継続事業と有期事業で比べた表もあります。

体系図を作ったら、一問一答を科目別に解き、間違えた問題の論点解説で条文と数字を確かめます。徴収法は期限と起算日の組み合わせが多い科目なので、間違えた期限を暗記カードや数字シートで繰り返し見直すと、2科目の基準点の土台になります。労災保険法の給付の整理は労災保険法の記事、科目全体の順番は科目の順番の記事で扱います。

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